フロリダ州の有権者は、住民投票案を火曜日に承認した。この案は、重罪で有罪判決を受けた市民が刑期をすべて終えた後に投票権を回復するものだ。
新たに選出されたフロリダ州知事ロン・デサンティスは、修正第4号と呼ばれるこの案に反対した。しかし、フロリダ州の有権者の64％超が修正案に賛成票を投じ、成立に必要な支持率60％を大きく上回った。つまり、フロリダ州の米国市民150万人が自動的に投票権を取り戻し、一夜にして同州の有権者資格を持つ人の数が10％以上増加した。
私の研究によると、バージニア州が投票権を回復した際、元受刑者は政府や刑事司法制度への信頼を深めた。こうした意識は、刑務所から釈放された市民の社会復帰を容易にし、再び犯罪を犯す傾向を弱めることが知られている。
バージニア州での私の研究結果は、修正第4号が可決された今、フロリダ州で何が起こり得るかを垣間見せてくれるかもしれない。
フロリダ州、重罪有罪者の選挙権剥奪法の改正に賛成
修正案が可決される前は、600万人を超える米国市民が、重罪で有罪判決を受けた人の投票権を制限する州法により、投票権を持っていなかった。
重罪有罪者の選挙権を剥奪する法律は州によって異なる。多くの州では、刑務所から釈放された後、または仮釈放や保護観察の終了後に、投票権が自動的に回復される。
しかし、フロリダ州の規制は最も厳しかった。2018年11月の選挙前、フロリダ州は、投票権を自動的に回復する手続きを設けていない4州のうちの1つだった。
フロリダ州の旧制度では、重罪で有罪判決を受けた市民が投票権を回復するには、恩赦委員会に申請するしかなかった。同委員会は知事と司法長官を含む4人で構成されていた。委員会はどのような理由でも申請を却下でき、申請者の家族や宗教、さらには交通違反についても質問することで知られていた。
退任するリック・スコット知事の下で、恩赦委員会が承認した投票権の回復は、6年間で2,000件未満だった。委員会には処理待ちの申請が1万件以上あった。
こうした厳しい法律のため、フロリダ州では投票年齢に達した市民の160万人超が投票権を持たず、その中には州全体で黒人市民の5人に1人を超える人々が含まれていた。
修正第4号はフロリダ州憲法を改正した。
新たに選出されたデサンティスは修正第4号に反対したものの、彼の恩赦委員会は、重罪で有罪判決を受けた人々の投票権に対する権限を失う。今後は、個人の保護観察期間が終わると投票権が自動的に回復される。この変更は、殺人罪と性犯罪を除くすべての重罪に適用される。
バージニア州での新たな研究
バージニア州では、元受刑者が投票権を取り戻すには、知事が本人の公民権を回復する行政命令に署名する必要がある。通常、歴代知事は申請を待ち、投票権回復の個別申請を
さまざまな厳しさで審査してきた。しかし2016年と2017年、テリー・マコーリフ前知事は、前例のない措置として、積極的に投票権を回復した。その対象は元受刑者15万人超に上り、米国史上のどの知事よりも多かった。私は2017年11月の州全体の選挙期間中、新たな権利回復命令の多くが処理された直後にバージニア州を訪れた。私は
重罪で有罪判決を受けた市民93人を募り、選挙前と選挙後の2回、調査に回答してもらった。対象者の70％超は、すでに知事によって投票権を回復されていたが、その多くは権利が新たに回復されたことを知らなかった。
私は対象者を無作為にグループ分けした。最初の調査の後、選挙前に、一方のグループには投票権が回復されているかどうかを伝えた。もう一方のグループにはこの情報を伝えなかった。その後、選挙の前後で両グループの意識を比較した。
多くの対象者は投票権がすでに回復されていたことを知らなかったため、この研究では新たな投票権に関する情報を無作為に提供した。比較する2つのグループは、投票権について受け取った情報を除けばあらゆる点で似ているため、投票権が回復されたと知ることの効果を測定できる。
結果はどうだったか。
投票権が回復されたかどうかを知らされた市民は、この情報を与えられなかった人々と比べ、政府や刑事司法制度への信頼を深めた。また、米国政府をより公正で、より民意を反映していると評価した。さらに、警察への信頼を深め、法執行機関に協力する意欲も高まった。
この結果は、私が2014年11月に実施した
別の研究の結果を裏付けている。先の研究でも、オハイオ州の重罪有罪者の一部に投票権が回復されたことを伝えた。この情報を与えられなかった別のグループと比べ、投票権が回復されたと知らされた対象者は、政府と警察への信頼が高まったと報告した。こうした信頼感や民主主義を支持する意識は、
刑務所から釈放された市民が地域社会に再び溶け込むのに役立つことが知られている。研究
によると 、刑務所から 戻った 市民は、「犯罪者」という自己認識から「法を守る市民」という自己認識へ移行できれば、よりうまく社会に再統合できる。投票を認められないことは、社会の一員として価値があると自分自身で感じにくくする、消えにくい烙印を生む。一方、投票を促されると、人々は
より多くの情報を得るようになり、より信頼感を持つようになる。犯罪に関する研究
元受刑者の投票権を規制する政策は、歴史的に
党派的な争点となってきた。民主党は投票権を支持し、共和党は投票制限を支持している。しかし、最近の研究は、修正第4号がどちらの党にも大きな利益をもたらす可能性は低いと推定した。修正第4号が可決された理由の一つとして、強い
超党派の支持 があったことが考えられる。双方の支持を高める議論の一つは、投票権の回復が犯罪を減らす可能性があるというものだ。投票権と犯罪の減少との関連を示した研究は
ほかにもある 。しかし、私の研究のように、投票権の回復が犯罪を減少させる原因となるかどうかを検証できた研究はまだない。私の研究は、投票権の回復によって元受刑者が、社会への再統合を成功させ、犯罪や刑務所に戻ることを避けやすくする意識や行動を身につけるという、初の因果的証拠を示している。修正第4号が投票率や選挙結果に及ぼす影響に加え、犯罪や刑事司法制度の費用を減らす可能性もある。 」」
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