本記事は VoxEUとの協力により掲載されています。
欧州では、中東および北アフリカからの難民が近年大量に流入しており、深刻な安全保障上の課題を突きつけています。また、大規模な人口流入がもたらす政治的、社会的、経済的影響への不安も生じています（Halla et al. 2015）。11月13日のパリ攻撃は治安への懸念を強め、同化の取り組みを阻害する可能性が高いです（Gould and Klor 2014）。テロや犯罪への恐怖は、労働市場、住宅市場、教育、社会サービス、政府支出に対する大規模移民流入の影響に関する従来の経済的懸念に加わっています（Borjas 2003、Card 2005、Beerli and Perri 2015、Boeri et al 2015）。シェンゲン圏26か国におけるオープン・ボーダーの概念を含む主要な移民政策は、現在疑問視されています（Pop 2015）。
こうした動向を踏まえ、本稿ではフランス、ドイツ、英国、米国について、移民関連の不安の強さを示す新たな定量指標を提示します。これらの指標の時系列的な動きを検証し、移民関連の政策不確実性を示す指標と比較します。これらの新指標は、世界各国の経済政策不確実性を測定する当方の最近の取り組みを基盤としています（Baker et al.2015）。
以下の用語群を定義します：1
移民（M）– ‘border control’、Schengen、‘open borders’、migrant、migration、asylum、refugee、immigrant、immigration、assimilation、‘human trafficking’；
不安（F）– anxiety、panic、bomb、fear、crime、terror、worry、concern、violent；
経済（E）– economic、economy；
政策（P）– regulation、deficit、‘white house’、legislation、congress、‘federal reserve’；
不確実性（U）– uncertainty、uncertain。
移民不安指数を構築するため、M用語群とF用語群のそれぞれから少なくとも1語を含む新聞記事数を数え、同じ暦四半期・同じ国の新聞記事の総数で割ります。移民政策不確実性指数も同様に構築しますが、M、E、P、U各用語群から少なくとも1語を含む記事を数えます。2 各指数は1995年から2011年の平均値が100となるように基準化しています。ここで示した件数は2015年11月30日時点で取得したものですが、基礎となる新聞アーカイブへの反映には数日以上かかる場合があります。そのため、2015年11月の件数にはパリ攻撃の影響が十分に反映されていない可能性があります。
図1から図4は、それぞれフランス、ドイツ、英国、米国の移民不安指数および移民政策不確実性指数を示したものです。3 これらの図に関して、以下の点は注目に値します：
欧州諸国では、ここ数か月、移民関連の懸念が前例のない水準に達しています。2015年10月から11月の移民不安指数は、フランスと英国ではベースラインの約3〜4倍、ドイツでは10倍以上です。
米国では、米大統領候補が移民や国境管理の問題に多くの注目を寄せていたにもかかわらず、2015年後半の移民関連の不安の上昇ははるかに穏やかです。
2005年以降、英国では移民関連の不安が（実際の移民の増加と並行して）強く上昇傾向にあります。
フランスでも移民関連の不安は高まっていますが、ドイツでは2014年まで持続的な上昇傾向は見られません。
各国のデータは、移民関連の不安が移民関連の政策不確実性へと波及しうることを強く示唆しています。米国では、1999年、2001年、2006年、2010年に両系列がほぼ同時に急上昇しており、欧州3か国はいずれも2015年に移民関連の政策不確実性と不安の双方が非常に高い水準に達しています。
移民に関する懸念と政策不確実性をめぐる最近の欧州の経験は、12か国の全体的な経済政策不確実性の指標にも見られる、より広範なパターンを示しています（Baker et al 2015）。特に、大規模で予期せぬ衝撃は政策立案者に並外れた課題を突きつけます。政策当局がどのように対応し、その結果がどうなるかという問いが、経済的不確実性の重要な源泉となります。例えば、世界金融危機では、中央銀行と金融規制当局が極めて不安定な環境で難しい政策判断を迫られました。当然ながら、我々の先行研究では、2008年後半と2009年初頭に米国や他の多くの国で政策関連の経済的不確実性が高い水準にあったことが示されています。同様に、我々の測定研究は、ギリシャ債務危機への対応の難しさがユーロ圏における政策関連の経済的不確実性の主要な源泉であったことを示唆しています。
こうした例が示すように、制度的枠組みと政策運営の環境は、負の衝撃や進展がどの程度悪い結果や困難な政策課題につながるかに影響し得ます。このテーマは、Baldwin et al. (2015）が描くユーロ圏危機の「コンセンサス・ナラティブ」に明確に現れています。彼らが指摘するように、「ユーロ圏の制度的基盤には、この規模の危機に対処するものは何もなかった」のです。同様に、シェンゲン圏の制度的基盤は、近年の欧州への大規模な移民流入に対応するには不十分と思われます。脆弱な制度的基盤が、図1〜3に示された高い水準の移民関連の不安と政策不確実性の一因となっています。
我々の先行研究および他の研究（例：Julio and Yook 2012、Handley and Limao 2012、Gulen and Ion 2015、Kelly et al. 2015）は、政策不確実性が高いと株価のボラティリティが上昇し、投資率と雇用の伸びが低下することを示す証拠を見出しています。この証拠は、大規模な移民流入、金融危機、その他の衝撃のいずれに直面した場合であっても、政策関連の経済的不確実性を緩和するための健全な制度設計の必要性を強調しています。
注記：移民政策不確実性指数は、本文で示したM、E、P、Uの基準を満たすル・モンド紙の記事の四半期ごとの件数を基準化したものです。同様に、移民不安指数は、MおよびFの基準を満たす四半期ごとの件数を基準化したものです。記事件数は2015年11月30日に取得し、各指数を1995年から2011年の平均値100に基準化しています。
図2．移民不安および政策不確実性指数、ドイツ、1995〜2015年
注記：移民政策不確実性指数は、Frankfurter Allgemeine Zeitung紙およびHandelsblatt紙の記事のうち、M、E、P、Uの基準を満たす四半期ごとの基準化件数を示したものです。同様に、移民不安指数は、MおよびFの基準を満たす四半期ごとの基準化件数を示します。記事件数は2015年11月30日に取得し、各指数を1995年から2011年の平均値100に基準化しています。
図3．移民不安および政策不確実性指数、英国、1995〜2015年
注記：移民政策不確実性指数は、ロンドンの Financial Times 紙およびTimes 紙の記事のうち、M、E、P、Uの基準を満たす四半期ごとの基準化件数を示したものです。同様に、移民不安指数は、MおよびFの基準を満たす四半期ごとの基準化件数を示します。記事件数は2015年11月30日に取得し、各指数を1995年から2011年の平均値100に基準化しています。
図4．移民不安および政策不確実性指数、米国、1995〜2015年
注記：移民政策不確実性指数は、Access World News Newsbankデータベースに収録された米国の新聞記事のうち、本文で示したM、E、P、Uの基準を満たす四半期ごとの基準化件数を示したものです。同様に、移民不安指数は、MおよびFの基準を満たす四半期ごとの基準化件数を示します。記事件数は2015年11月30日に取得し、各指数を1995年から2011年の平均値100に基準化しています。
参考文献
Baker, S R, N Bloom and S J Davis（2015）「経済政策不確実性の測定」、NBER Working Paper No. 21633。
Baldwin, R, T Beck, A Bénassy-Quéré, O Blanchard, G Corsetti, P de Grauwe, W den Haan, F Giavazzi, D Gros, S Kalemli-Ozcan, S Micossi, E Papaioannou, P Pesenti, C Pissarides, G Tabellini and B Weder di Mauro（2015）「Rebooting the Eurozone：第1段階――危機の筋書きへの合意」、VoxEU.org、 11月20日。
Boeri, T, M De Phillippis, E Patacchini and M Pellizzari（2015）「移民、居住の集中、そしてイタリアの8都市における雇用」、VoxEU.org、 11月24日。
Borjas, G（2003）「労働需要曲線は確かに右下がりである」、 Quarterly Journal of Economics、118(4): 1335-1374。
Card, D（2005）「新たな移民は本当にそれほど悪いのか？」 The Economic Journal、 115: F300-F323。
Gould, E D and E F Klor（2014）「9・11の長期的影響：テロ、反動、そして西洋におけるムスリム移民の同化」、 The Economic Journal、 近刊。
Gulen, H and M Ion（2015）「政策不確実性と企業投資」、ワーキングペーパー、Purdue University。
Halla, M, A Wagner and J Zweimüller（2015）「移民と極右投票：新たな証拠」、VoxEU.org、 11月29日。
Handley, K and N Limao（2012）「政策不確実性下の貿易と投資：理論と企業のエビデンス」、 American Economic Journal: Policy、 近刊。
Julio, B and Y Yook（2012）「政治的不確実性と企業投資のサイクル」、 Journal of Finance、 67(1): 45-83。
Kelly, B, L Pastor and P Veronesi（2015）「政治的不確実性の価格：理論とオプション市場からの証拠」、 Journal of Finance、 近刊。
Pop, V（2015）「EU set to pressure Greece on border controls（EU、ギリシャに国境管理の強化を迫る見通し）」、 Wall Street Journal、 12月3日。
脚注
1 これらは我々の米国版用語群であり、ネイティブ話者の協力を得てドイツ語およびフランス語に翻訳しました。P用語群は国によって異なり、その詳細はBaker et al （2015）に詳述されています。
2 これらの種類の件数の取得方法についてのより詳しい説明は、Baker et al. （2015）を参照してください。
3 これらのデータは、Policy Uncertaintyのウェブサイトで次のURLからダウンロード可能です：http://www.policyuncertainty.com/immigration_fear.html。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者：Nicholas Bloomはスタンフォード大学経済学部の助教授です。Steven J. Davisはシカゴ大学ブース経営大学院のWilliam H. Abbott国際ビジネス・経済学教授です。Scott Ross Bakerはスタンフォード大学経済学部の博士課程候補者であり、Shultz ScholarおよびBradley Research Fellowです。
画像：移民が、ギリシャの国境を越えた後、マケドニアへ向かって歩いています。REUTERS/Ognen Teofilovski。
