EU経済は、2025年、多くの人が懸念していたよりも好調だった。
それでも、EUがレジリエンスを優先し続ける必要性は、欧州にとって代償を伴っている。
EUに拠点を置く企業も代償を払っており、解決に向けて重要な役割を担っている。
振り返れば、2025年は欧州の人々が安堵できる年だったと感じられるかもしれない。年初に広がった「欧州悲観論のピーク」とは裏腹に、欧州は景気後退を回避し、株式市場もまずまずの成績を収め、年末には世界市場が大いに活況を呈した。
明るい兆しを示す見出しもある。テクノロジー投資は急増し、防衛予算は拡大し、生産拠点の国内回帰が一部の市場で機会を生んでいる。さらに、産業が苦境にある地域では、政府がようやく企業の懸念に耳を傾けている。
しかし、目に見えるこうした成果の下では、成長の基盤を脅かす侵食がゆっくりと進んでいる。分断の代償を過小評価すべき時ではない。よく知られたコストもあれば、あまり注目されていないものもある。私たちはそれらを理解し、時間とともに多くが増大する可能性が高いことも認識しておくべきだ。
地政学的緊張がもたらす経済的コストとは何か？
よく知られた波及経路は、貿易障壁とグローバル・バリューチェーンの再編から始まる。これにより、専門化がもたらす効率性の向上が損なわれ、成長の潜在力が低下する。海外直接投資の減少、国境を越える資本移動の縮小、労働移動の低下も同様の影響を及ぼす。技術移転や労働・資本の最適な配分が妨げられ、生産性の伸びが損なわれる。
短期的に明らかな影響はショックだ。サプライチェーンの混乱や商品価格の急変が投入コストを押し上げ、需要を損ない、インフレを招いて消費を弱める。さらに、実際にショックが起きなくても、地政学的不確実性の高まりはリスクプレミアムを押し上げ、投資判断を遅らせ、予備的貯蓄を促す。短期的には総需要を押し下げ、長期的には生産能力の蓄積を鈍らせる。
しかし、レジリエンスを高めるためのコストもある。第一に、防衛支出の増加だ。軍拡競争は一部の企業にとって好機だが、私たちの大半にとっては公共支出を増やすだけであり、いずれ増税につながる。また、防衛支出の大半は人件費に充てられるため、軍も希少な労働力をめぐって競合する雇用主となる。
もう一つのレジリエンスのコストは、地政学的緊張から産業や家計を守るための政府支援だ。例として、ウクライナ戦争の開始以降、欧州各国政府がエネルギー高騰の影響を和らげるために行っている支援がある。一方、米国政府は当初、国内のテクノロジー産業に補助金を出し、現在は税額控除を提供して投資を促している。こうした資金は経済投資としての側面もあるが、相対的な優位性を築く役割も果たす。言うまでもなく、こうした支出は増税や債務負担の増加を伴うため、他の分野の民間支出を圧迫する。
企業が直面する地政学的コストの増大
企業のレジリエンスを高めるコストもある。調査によると、企業はショックに備えてレジリエンスを高めている。全企業の約4分の1（28%）が、例えば新たな貿易相手を探したり、在庫を増やしたりするなど、対応を進めていると回答した。保険や金融ヘッジなど、ほかの選択肢もある。当然ながら、多くの企業（38%）は、こうした対応によってコストが増えると見込んでいる。
企業がレジリエンスのコストを負担するのは、それに見合う効果を期待する場合だ。実際にそうした動きは見られるものの、現時点ではかなり限られているようだ。実際、生産拠点の国内回帰を示す証拠はあまり見当たらず、金利上昇を受けて企業が在庫を減らそうとしていることも分かっている。言い換えれば、対応していると答えた企業が28%ということは、72%は対応していない。この点は社会全体の観点から問題になり得る。なぜなら、企業のレジリエンス向上は、他者を含む社会全体の利益につながる可能性があるからだ。経済学用語で言えば、正の外部性がある。
政府はおそらく、規制を通じて、自国の相対的な立場を最適化するために、企業にレジリエンスの強化を義務づけるだろう。例は数多くある。韓国はサプライチェーンの多様化を求め、一部の投入財について、企業が一国に依存できる度合いを制限している。欧州の銀行には、デジタル面での業務レジリエンスを確保する義務がある。データの国内保管を求める法律も増えている。地政学的リスクの高まりに伴い、こうした政府の介入は今後さらに増える可能性が高い。「政府主導」のレジリエンス強化に備えてほしい。
防衛から補助金、企業への介入まで、レジリエンスに振り向けられる資源は、今日の世界では合理的な選択かもしれない。しかし、その分、成長への注力が犠牲になる。
企業が重要な理由
ダボスをはじめとする場で企業リーダーと政策立案者が交わす数多くの対話において、企業は開かれた市場と国際協力を提唱できる。
企業は政府に対し、紛争やレジリエンスの構築にはさまざまなコストが伴うことを改めて伝えられる。
過去1年は欧州企業にいくらかの安堵をもたらしたかもしれない。しかし、分断のコストはまだ始まったばかりで、今後さらに増大する。これからは企業がグローバリズムを主導する必要がある。分断の代償は、はるかに大きくなるからだ。
