第4次産業革命の変化を支え、それに適応する、より機動的な規制のアプローチが必要です。
機動的な規制当局は、「最新のテクノロジーの潮流を積極的に取り入れ、先を見越してその方向性を形づくる」ことができます。
英国、韓国、カナダなどの国々は、規制がイノベーションを促進し、テクノロジーのガバナンスを改善するために活用できることを示しています。
新しいアイデアやビジネスモデルの導入には数週間しかかからないことがある一方、法改正の成立には何年もかかることがあります。私たちの規則は、生産性を高め、最も差し迫った社会・環境課題を解決し得るイノベーションを妨げる一方で、新たな時代への適応に苦労する市民を守れないこともあります。
第4次産業革命の可能性を最大限に引き出すには、より機動的な規制のアプローチが必要です。アジャイル・ガバナンスに関するグローバル・フューチャー・カウンシルを通じて、ルール形成の仕組みがこの新しい環境にどう適応すべきかについて、世界各地の最新の知見を集めました。
規制当局がどのように適応すべきか、10項目の提案を紹介します。
1. 未来を受け入れる
近年の歴史には、破壊的イノベーションに規制当局が後手に回り、最適とは言えない対応をした例が数多くあります。機動的な規制当局は、最新のテクノロジーの潮流を積極的に取り入れ、先を見越してその方向性を形づくります。フォーサイト手法を用いて、起こり得る未来を見定め、適応への備えを整えます。
シンガポールはフォーサイトの考え方を取り入れ、戦略的未来センターを首相府内に設置し、「戦略的に機動的な」公共サービスの実現を目指しています。他の政府もこれに続いています。
2. 成果に焦点を当てる
あまりにも多くの規則が成果ではなく手続きに焦点を当て、新しいやり方を見いだす企業の足かせとなっています。
機動的な規制当局は、「技術中立」で成果重視の規制制度を設計しています。こうした制度は、一般に技術変化への適応でより優れた成果を上げるだけでなく、実際に企業が成果を達成するためにイノベーションを起こすよう促すこともできます。
日本は、健康・安全などの分野で新たなガバナンスモデルを導入しています。工場施設や工程の設計に要件を定める代わりに、工場システムが安全をどれほど適切に監視し、リスクを低減し、問題の検知時に介入できるかを評価することで、企業に事業運営上のより大きな自由を与えています。
3. 実験し、学ぶ
機動的な規制当局は、企業が新しいアプローチを試行・検証できる場を設け、その過程で規則をどう適応させるべきかを学んでいます。
多くの行政機関が、英国金融行動監視機構（FCA）の「規制サンドボックス」を取り入れています。この制度では、規制当局が企業に対し、新しい製品やプロセスを試験期間中に検証することを認めます。
英国は、規制当局パイオニア基金を通じて、規制イノベーションの新たな波を推進しています。2018年に設立された同基金は、テクノロジー企業の法律サービス市場への参入促進から、AI搭載医療機器の試験支援まで、15件の新しい実験に投資してきました。
4. 状況に応じて対応する
機動的な規制当局は、テクノロジーの力を活用して、成果重視の制度の実績をより効果的に監視・評価し、その成果を維持するため、より的を絞った形で介入できるようにしています。
ドバイ金融サービス庁は、独自の「社内規制テクノロジー」を開発し、膨大な金融データを処理して、より高度なリスク管理を可能にしています。リスクに基づく執行の改善に役立つだけでなく、規制が実際に機能しているかどうかを監視し、機能していなければ改革するために、規制当局がこうした手法を活用するケースも増えています。
5. 企業を巻き込む
法律は頻繁に見直すことはできず、またそうすべきでもありません。機動的な規制当局は、規制ガイダンスや業界標準などの仕組みを活用し、ガバナンスの空白を埋めています。特に、技術革新が急速に進む分野で。
英国のコネクテッド・自動運転車センターは、官民連携の模範を築きました。自動運転車の試験を導く実務規範を策定し、技術の進化に伴う法令の度重なる改正を必要とせずに試験を進められるようにするとともに、英国規格協会と自動運転車の標準規格に取り組んでいます。
6. 同業者と連携する
第4次産業革命では、イノベーションが業界や規制の境界を越えることがよくあります。
機動的な規制当局は、仲間の規制当局と連携して新しい製品やサービスに共同で対応し、イノベーターが「小さな障害の積み重ねに苦しむ」ことや、悪質な事業者が機関間の隙間を悪用することを防いでいます。例えばデンマーク企業庁は、新しいビジネスモデル向けの「ワンストップ窓口」を設けています。企業が規制環境の中で進むべき道を見つけ、アイデアを迅速に市場に投入できるよう支援するためです。
7. 地方とも話し合う（「小さな障害の積み重ね」、その2）
機動的な規制当局は、国より下位の行政レベルでも連携しています。モビリティなどの分野のイノベーターは、さまざまな市町村、州、地域にまたがる新たな規則や手続きに対応しなければならないことがあります。2017年のカナダ自由貿易協定は、カナダ各州の間に、より開かれ効率的な国内市場をつくることを目指しています。それにより、イノベーションの普及を促進します。
8. 世界的な視野を持つ（「小さな障害の積み重ね」、その3）
機動的な規制当局は、国際協力に一層力を入れ、貿易障壁を減らすとともに、国境を越えて事業を展開する企業が各行政機関の間で都合のよい規則を選ぶ余地を縮小しています。例えば、グローバル金融イノベーション・ネットワークは、世界20か国以上で整備が進む規制サンドボックスを基盤に、イノベーションを国境を越えて試験するための枠組みを開発しています。
9. イノベーターのために制度を設計する
革新的な新規参入企業は、既存企業に比べ、新しい規則の形成や実施に使える能力が限られていることがよくあります。
機動的な規制当局は、この偏りに対処し、革新的な企業が規制に関わりやすくなる新たな方法を見つけています。例えば、ニュージーランドの「Better for Business」プログラムは、企業からの規制に関する問い合わせに答えるAI搭載チャットボットを開発しました。これにより、規則を理解するためのコストが下がります。
10. 市民を中心に据える
最も重要な点を最後に残しました。ガバナンスが進化するなかで、制度が奉仕すべき市民の優先事項に応え、そのプロセスと成果への信頼を得ることが不可欠です。
機動的な規制当局は、新しいテクノロジーに関する規則の設計と実施に市民の参加を促す創造的な方法を見つけています。例えば韓国は、最新のスマートシティ構想の設計に市民民主主義を取り入れ、社会のニーズを新技術の試験や導入に確実に反映させています。また、OECDは「オープン・ガバメント・イニシアティブ」を通じて、ガバナンスへの市民参加の拡大を推進しています。
第4次産業革命に対して、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っているのでしょうか？
フロンティア技術・イノベーションセンターは、科学者、政策立案者、ビジネスリーダーを結集し、新興技術とその現実世界への影響を理解するための取り組みを行っています。
連携と実験を可能にすることで、同センターはパートナーが研究から生まれたイノベーションを、世界共通の課題に取り組む実用的な応用へとつなげるのを支援します。
これらの事例研究は始まりにすぎません。今年4月には、現在応募受付中のアジャイル・ガバナンス賞を通じて、世界の優れた実践例を紹介します。世界各地で最も注目すべき、インパクトのある実践を評価し、その普及を促したいと考えています。
同時に、各国政府が規制制度を評価し、改善するためのアジャイル・ガバナンス・スコアカードを開発しています。2020年には、規制当局がテクノロジーのガバナンス改善で大きく前進することが期待されます。
著者は、アジャイル・ガバナンスに関するグローバル・フューチャー・カウンシルの共同議長です。詳細については、agile@weforum.orgまでお問い合わせください。
