世界各地で、制度への信頼が危機に直面している。昨年、エデルマンの信頼度調査は、世界中の人々のエリート層への信頼がかつてないほど低下し、とりわけメディアの信頼性が大きく損なわれたことを示した。金融危機の後に不信感が広がり、パナマ文書の暴露、ハッキング事件、事実に対する一般市民の理解をめぐる政治的憶測など、その後の出来事によってさらに強まった。2016年は幻滅と不安の年となった。
まず但し書きから始めよう。腐敗は昔から存在してきた。デロイトのデビッド・クルックシャンク氏は、ローマ帝国ではエリート層が税の代わりに賦課金を支払い、将軍たちは戦死した兵士のために金を集め続け、生存兵士に支給された金からも上前をはねていたと指摘する。実際、腐敗の起源は農業が定着し始めた時代にまでさかのぼる。当時、聖職者たちは農民に神殿への供物を勧めていた。ナイジェリアでの取引であれ、英国での資金洗浄であれ、腐敗は世界中のあらゆる国に影響を及ぼしている。
しかし、世界のビジネス界と政界では、蔓延する腐敗を過去のものにしようという動きが強まっている。これは、腐敗が「アジェンダ2030」に盛り込まれたことに加え、世界経済フォーラムのパートナー企業の先駆的なCEO90人が、腐敗防止パートナーシップ・イニシアティブ（PACI）に時間と労力を注ぐことを約束した点にも表れている。変革を推進する人々を支えるうえで、B20、国際通貨基金、G20を通じた国際協力が重要な役割を果たしている。
腐敗削減への取り組みは、腐敗が世界各国の経済にもたらす具体的なコストを認識している。フランスのミシェル・サパン経済・産業・デジタル担当大臣は、腐敗の少ない政府は国庫収入を増やせると述べる。腐敗が存在すると、成長にとって最も持続不可能な環境が生まれ、経済と政府運営の効率性が高まる。
企業もまた、腐敗の被害を受けることが多い。とりわけ、規則を守り、優れた製品やサービスを生み出す企業は、公正な競争をしない相手に入札で敗れることになる。腐敗との闘いは、道徳的に正しいことをするだけではない。ビジネスや政府にとっても有益である。
トランスペアレンシー・インターナショナルは、腐敗を「託された権力を私的利益のために乱用すること」と定義しており、それはさまざまなレベルで起きる。マクロな視点では、ロンドン大学のスタンディング教授が、中央銀行の機能に腐敗がゆがみをもたらす可能性と、より広範なレントナー資本主義の仕組みを指摘する。中央銀行は政府の民主的な性格を損ないうる。また、レントナー資本主義は自由市場、貿易、競争力を阻害する。
つまり、中央銀行総裁は有権者に対して真の説明責任を負っておらず、中央銀行と金融機関の間で人材が頻繁に行き来している。レントナー資本主義の一例である特許は、独占の形成につながり、イノベーションを弱める。腐敗行為が見られるほかの状況には、秘密裏のロビー活動、不透明な官民入札、上場企業における不透明な民間取引がある。一部の発展途上国では、現金経済の存在が資本の流れの透明性に特有のリスクをもたらす。たとえば、トランスペアレンシー・インターナショナルのコブス・スワード氏は、アフリカでは不正取引が正規取引の7倍に上り、大陸からの富の流出は奴隷制時代より深刻だと強調する。
現状がどれほど厄介であっても、参加者たちは、重大な社会的・政治的失敗が20年から30年をかけて別の形に生まれ変わるのを見てきたと述べた。決意を持ち、ゼロトレランスの姿勢を貫けば、大きな変化を現実にできる。
テクノロジーと政治的意志は、既存の仕組みを腐敗の少ないものへと移行させるうえで大きな力となる。改革の機会としては、ロビー活動を行う個人や契約取引の詳細に関する透明性を高めることも挙げられる。企業の慣行では、内部告発ホットラインの導入が進んでおり、より広範な腐敗防止コミュニティは、成功した取り組みの拡大に貢献できる。
最後に、公正な競争の限界を押し広げ続ける企業がある一方で、問題のある企業を罰することができなくても、健全な慣行を守る企業を称賛する取り組みをさらに進めることができる。
