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今週の主要経済ニュース：世界貿易機関が世界貿易の予測を下方修正、食料価格が過去最高値を記録、世界各地でインフレが続く
1. 世界経済の主なニュース
米国の消費者物価は前年同月比で3月に8.5%上昇し、インフレ率は1981年以来の高水準となりました。前月比の上昇率は1.2%で、2005年以来最大の伸びとなり、上昇分の半分はガソリン価格が押し上げました。
米国では他の国・地域と同様、インフレが急速に進んでいます。英国では年間インフレ率が先月7%に達し、30年ぶりの高水準となりました。3月だけで物価は1.1%上昇しました。
アジア全域でもインフレが進んでいるようです。中国、インド、インドネシア、フィリピン、タイ、韓国では、最近の数値がいずれも予想を上回りました。ニュージーランドは金利を引き上げました。物価上昇への懸念が背景にあります。
アルゼンチン中央銀行は政策金利を47%に引き上げました。インフレ率が20年ぶりの高水準となる中、今年4回目の利上げです。
景気後退のリスクが高まっています。ピーターソン国際経済研究所によると、世界経済は2022年に後退する見通しです。
米国の証券取引を主に処理する預託信託決済機関（Depository Trust & Clearing Corporation）は、米連邦準備制度のデジタル通貨がもたらす可能性のある便益を測る実験を開始しました。
世界銀行によると、ロシアの侵攻により、ウクライナ経済は今年45%縮小する見込みです。また、ロシア経済は11.2%縮小する見通しだとしています。
食料とエネルギーの価格上昇が低所得国を直撃する中、債務不履行を防ぐには、ソブリン債務のひっ迫に対処するより有効な仕組みが必要になると、国際通貨基金（IMF）は警告しています。
世界のサステナブル債券の発行は減速しました。ロイターによると、第1四半期の減速は市場全体より急でした。ロシアのウクライナ侵攻後に市場の変動性が急上昇したことや、世界各地で金融政策が引き締められたことが要因とされています。
2. WTO、世界貿易見通しを下方修正
世界貿易機関（WTO）のエコノミストは、ウクライナでの戦争を踏まえ、今後2年間の世界貿易の予測を見直しました。
WTOは現在、今年の商品貿易量（輸入と輸出を含む）の伸びを3.0%と予測しており、従来の4.7%から下方修正しました。来年は3.4%の伸びを見込んでいます。ただし、「紛争の流動的な性質により、これらの推計は通常より不確実性が高い」と警告しています。
中国の新型コロナウイルス感染症対策によるロックダウンも、世界貿易の重しになっているとWTOは述べました。
「ウクライナでの戦争は甚大な人道的苦難をもたらし、世界経済にとって重要な局面で経済にも打撃を与えました。その影響は世界各地、とりわけ家計支出に占める食料の割合が大きい低所得国で感じられるでしょう」と、ンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ事務局長は述べました。
3. 世界の食料商品価格が過去最高を記録
世界の食料商品価格が急騰し、3月に過去最高値を記録したと、国連食糧農業機関（FAO）は発表しました。
FAO食料価格指数は3月に平均159.3ポイントとなりました。2月から12.6%上昇し、2月の時点ですでに、1990年の指数開始以来の最高水準に達していました。この指数は、広く取引される食料商品の一群について、国際価格の月ごとの変化を追跡しています。
穀物価格指数、植物油価格指数、砂糖価格指数はいずれも上昇し、植物油価格指数は23.2%上昇しました。
今週読むべき経済研究
投資銀行BoFA証券の調査によると、ファンドマネジャーの世界経済成長への楽観度は過去最低に落ち込みました。
VoxEUのこのコラムは過去のデータを用い、米国の指標が今後2年間に「非常に高い景気後退確率」を示唆しているとしています。
NBERダイジェストの研究は、新型コロナウイルス感染症パンデミックの後期における米国の労働市場の逼迫度を検証しています。
