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経済ニュースの主な話題：米連邦準備制度が利上げ、トルコのインフレ率はさらに上昇する見通し、中国のサービス業活動は低下。
1. 世界経済の主なニュース
中国のサービス業活動は、2年以上ぶりの低水準に落ち込んだ。先月、新型コロナウイルスの感染拡大とロックダウンが個人消費を押し下げた。サービス業は有形財ではなく無形の財を生産する部門で、倉庫、運輸、情報提供、娯楽などの産業が含まれる。
バークレイズの新たな分析によると、米国の家計は、天然ガス価格の高止まりが続けば、月々のエネルギー料金が30～40％上昇する可能性がある。
香港金融管理局は政策金利を引き上げた。米連邦準備制度の利上げを受け、50ベーシスポイント引き上げ、0.75％から1.25％とした。
ポーランドとチェコ共和国も、金利を引き上げる見通しだ。実施日は5月5日。
メキシコではインフレ率が20年ぶりの高水準に達するなか、政府は大手企業と合意し、食品など生活必需品24品目の価格を一時的に上限設定する。
取引高で世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスが、フランス政府から規制上の承認を得た。同取引所がG7諸国から主要な承認を得るのは初めてで、世界最大手の暗号資産企業が一部の戦略的市場で規制当局との関係を深めていることを示すものと思われる。
スイス連邦参事会は、マーティン・シュレーゲル氏をスイス国立銀行の理事会副議長に任命した。金融安定を担当する部門の長として、フリッツ・ツルブリュッグ氏の後任となる。
2. 米国、2000年以来最大の利上げ
米国の連邦準備制度は政策金利である翌日物金利を引き上げた。引き上げ幅は0.5％ポイントで、2000年以来最大となった。
広く予想されていたとおり、連邦準備制度は全会一致でフェデラルファンド金利の誘導目標を0.75～1％に設定した。ジェローム・パウエル議長は、政策当局者が6月と7月の政策会合でも0.5％ポイントの利上げを決定する用意があると述べた。
利上げを事実上事前に発表するほど詳しい説明は異例だが、強力な連邦準備制度の対応を要する高インフレと、経済を景気後退に陥れかねない過度に大幅な措置との間で、適切な道筋を探るパウエル議長の試みを反映している。
一方、連邦準備制度が想定する利上げは「快いものにはならない」とも明言した。住宅ローンや自動車ローンの負担が米国民にとって増し、資産価値が下がる可能性もあるためだ。
3. トルコのインフレ率はさらに上昇する見通し
トルコはすでにG20経済圏で最もインフレ率が高い。ブルームバーグによるエコノミスト調査では、4月のトルコの消費者物価は前年同月比67.8％上昇した可能性が高いことが分かった。
同国の中央銀行は以前、インフレに対応するための利上げは行わないと示唆している。
「インフレを理由に中央銀行が利上げすることはない」と、投資銀行テラ・ヤトゥルムのチーフエコノミスト、エンヴェル・エルカン氏は先週述べた。「政府は成長を促す低金利政策を支持しており、金利を引き上げてもインフレは抑制されないと考えている。」
今週読むべき経済研究
手頃な価格の住宅が近隣の不動産価値に及ぼす影響とは何か。新たな研究がこの問いを検討している。
世界の不平等は「ブーメラン」のように戻ってくるのだろうか。VoxEUの新たな研究は、その可能性を示している。
国際通貨基金（IMF）の研究は、ウクライナ戦争がサハラ以南アフリカに及ぼすとみられる影響を示している。
IMFの予測によると、インフレ率は従来の見通しより長く高止まりする見込みだ。IMFの最新の世界経済見通しによる。
