過去7日間の主要な経済ニュースをまとめてお届けします。
主なニュース：アメリカ人が仕事を辞める理由、世界の金融包摂の現状、リモートワークの生産性を高める方法、税制におけるジェンダー格差、中小企業が繁栄するために国境を越える必要性。
1. なぜアメリカ人は仕事を辞めているのか？
米国各地では、従業員が自ら退職したことで生じた人手不足を埋めようと、各業界が奔走しています。2019年12月から2022年5月までの従業員の自発的な離職率は、パンデミック前の水準と比べて25%高くなっています。
次の調査によると、マッキンゼー・アンド・カンパニー2020年4月から2022年4月に退職した従業員のうち、65%は同じ業界に戻ることを避ける選択をしたことが分かりました。
詳しく見る米国の雇用市場について。
2. 世界の金融包摂について、今知っておきたい4つのこと
123の経済圏で成人12万5,000人を対象に行った調査から、世界の金融包摂が進展していることが明らかになりました。成人の76%が銀行口座またはモバイル口座を持っていると回答したと、世界銀行の最新報告書は伝えています。
金融包摂は、何百万人もの人々を貧困から救い出す可能性があります。たとえば、こちらのケニアの調査をご覧ください。
金融包摂がなぜ重要なのか、そして実現を妨げる障壁は何かを紹介します。
3. 在宅勤務中のウェルビーイングと生産性を高める7つのヒント
リモートワークには利点がある一方、調査によると、従業員は社会的にも職業的にも孤立感を覚え、オフィス勤務の同僚よりも自信が持てなくなり、筋骨格系の痛みが増すことがあります。
リモートワークをうまく進めるためのヒントを紹介します。
認知的負荷を軽減するため、仕事場を片付ける
通知を自分に合うように設定し、「ピン」という通知音を減らす
「回復できる空間」を見つける
上司や同僚にフィードバックを求める
リモートワークの体験をさらに向上させるためにできることを紹介します。
4. 税制におけるジェンダー格差を解消すべき理由
一般に男女には同じ税のルールが適用されますが、税制の仕組みや運用によってジェンダーに基づく偏りが生じることがあります。こうした偏りを取り除けば、税制の公平性を高めるとともに、女性の労働参加と起業を促し、経済成長に貢献できます。
カレン・グロウン世界銀行のジェンダー担当シニア・ディレクターは、エチオピア、インド、パキスタンの事例を用いて、財政政策が格差を埋める手段となり得ることを示しています。
続きを読むその方法をご覧ください。
5. デジタル格差：中小企業が国境を越えるべき理由
によると、OECD32か国の中小企業の70～80%が、2020年2月から2021年4月の間に収益の最大50%を失いました。多くの企業がパンデミックを乗り越えたものの、今後成長するには、デジタルインフラ、研修、業務プロセスを改善できるかどうかが鍵となります。
デジタル貿易を通じて国境を越えて事業を拡大することは、世界の中小企業のレジリエンスを高める機会となります。しかし、企業は知識の不足や通関手続きの複雑さに直面しています。
中小企業の繁栄を阻む障壁をどのように取り除けるかをご覧ください。
