スリランカは経済・政治危機に陥っており、最近、債務の支払いを停止し、国内各地で大規模な抗議活動が起きています。
同国の外貨準備高は2019年から驚異的な99％減少し、輸入品を購入する力が弱まるとともに、国内の物価を押し上げています。
以下のビジュアルでは、スリランカが現在の状況に至るまでの歴史的な出来事を整理しています。
解説：スリランカの経済危機
スリランカは現在、深刻な規模の経済・政治危機に陥っており、最近、債務の支払いを停止する事態に至りました。同国の外貨準備高もほぼ底をつき、輸入品を購入する力が弱まるとともに、国内の物価を押し上げています。
この危機にはいくつもの要因があり、経済混乱は国内各地で大規模な抗議活動と暴力を引き起こしています。このビジュアルでは、スリランカが現在の状況に至った要因の一部を整理します。
出来事の年表
スリランカで続く問題は、何年にもわたる経済運営の失策を経て表面化しました。最近の要因の一部を簡単な年表で振り返ります。
2009年
2009年、数十年にわたる内戦が終結し、政府の関心は国内生産へと向かいました。しかし、輸出よりも国内生産と販売を重視したことで、外国製品への依存が強まりました。
2019年
2019年、予告なしに所得税が引き下げられ、政府歳入が大幅に減少し、もともと資金難にあった国の財政をさらに圧迫しました。
2020年
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより世界各地で国境が閉鎖され、スリランカで最も収益性の高い産業の一つが打撃を受けました。パンデミック前の2018年には、観光業は同国のGDPの約5％を占め、38万8,000人を超える雇用を生み出していました。2020年には観光業のGDP比率は寄与していたものの、0.8％まで低下し、その時点までに4万人を超える雇用が失われました。
2021年
最近、スリランカ政府は外国製の化学肥料を禁止しました。この禁止措置は、同国の外貨準備高の減少を食い止めることを目的としていました。
しかし、農家が入手できる肥料が国内産の有機肥料に限られたことで、大規模な不作が発生しました。その後、スリランカの人々は輸入品への依存をさらに強めざるを得ず、外貨準備高は一段と減少しました。
2022年4月
今年4月初旬、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の辞任を求める大規模な抗議活動が、スリランカの首都コロンボで始まりました。
2022年5月
5月、政府支持者が抗議者を残忍に襲撃しました。その後、ラジャパクサ大統領の弟であるマヒンダ・ラジャパクサ首相が辞任し、元首相のラニル・ウィクラマシンハ氏が後任に就きました。
2022年6月
物価が高騰し続けるなか、最近、政府は国民が食料を育てるための1日を確保できるよう、週4日勤務制を承認しました。5月の食料インフレ率は上昇し、57％を超えました。
さらに、ウクライナ戦争による穀物価格の上昇と世界的な燃料価格の高騰が、すでに深刻なスリランカの状況を悪化させています。
スリランカ経済の崩壊――押さえておくべき情報
「我が国の経済は完全に崩壊しました。」
ラニル・ウィクラマシンハ首相、議会で発言。
スリランカの経済危機の主な原因の一つは、輸入への依存と輸入に費やす金額です。数字を見てみましょう。
2021年の輸入総額＝206億米ドル
2022年の輸入総額（3月まで）＝57億米ドル
一方、同国で直近に報告された外貨準備高はわずか5,000万ドルで、2019年の76億ドルから驚異的な99％減少しました。
同国の中央銀行によると、2021年の主な輸入品は次のとおりです。
精製石油＝28億ドル
繊維製品＝31億ドル
化学製品＝11億ドル
食品・飲料＝17億ドル
当然ながら、海外からこれらの品目を購入する資金がなければ、スリランカの人々はますます深刻な状況に直面します。
さらに、スリランカが抱える債務は巨額であり、外貨準備高を増やす力を一段と損なっています。最近、国際債権者からの7,800万ドルの融資の返済が滞り、借入総額は507億ドルに上ります。
債務の最大の財源は市場からの借り入れで、これにアジア開発銀行、中国、日本などからの融資が続きます。
何を意味するのか
スリランカには2,200万人を超える人々が暮らしており、日用品を購入する力が急速に失われています。消費者物価上昇率は5月末に達し 39％になりました。
エネルギーと燃料を節約するための停電により、学校は現在休校となり、子どもたちは日中に行く場所がありません。大統領の辞任を求める抗議者たちは数カ月にわたり首都に集まり、警察の催涙ガスやラジャパクサ大統領支持者からの反発に直面していますが、反発に対して暴力で応じた人々も多くいます。
インドと中国はスリランカへの支援に合意し、最近、国際通貨基金（IMF）が救済策について協議するため同国に入りました。さらに政府は、割引価格で石油を輸入する取り決めについて協議するため、閣僚をロシアに派遣しました。
低所得国にとっての前兆
政府が海外から物品を購入するには外貨が必要です。外貨を購入したり借り入れたりできなければ、スリランカ政府は食料の必需品や燃料など、切実に必要とされる輸入品を買えず、国内物価が上昇します。
さらに、融資の返済不履行は海外直接投資を遠ざけ、通貨を下落させるため、将来の借り入れがより困難になります。
スリランカで起きていることは、低所得国や中所得国で今後起こり得る事態の不吉な前触れかもしれません。世界的に債務危機のリスクが高まり続けています。
債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）はG20諸国によって実施され、パンデミックの始まりから2021年末まで、約130億ドルの債務返済が猶予されました。
債務危機のリスクが高いDSSI対象国や低所得国（LIC）には、ザンビア、エチオピア、タジキスタンなどがあります。
今後、スリランカがこの状況に対処するために取る措置は、危機に直面する他国にとって有益な手本となるか、あるいは真摯に受け止めるべき警告となるでしょう。
続報
この記事の公開後、スリランカの状況は大きく変化しました。抗議者たちは、ラジャパクサ大統領の辞任を求める当初の要求を実現しました。大統領とウィクラマシンハ首相の両者が辞任に同意しました。抗議者たちが大統領官邸に突入し、大統領が国外へ逃れる事態の後に起きたことです。
注：メインのビジュアルに示した債務の内訳は、債務総額ではなく、外国債権者に対する未返済の対外債務総額を表しています。
