昨年11月の米大統領選挙の約1週間前、ヒラリー・クリントンが小児性愛者のネットワークの中心にいるという投稿が、何者かによってTwitterに投稿された。そのうわさはソーシャルメディアで広まり、アレックス・ジョーンズという右派のトーク番組司会者は、彼女が児童虐待に関与しており、選挙対策本部長のジョン・ポデスタも悪魔崇拝の儀式に参加したと繰り返し主張した。後に削除されたYouTube動画で、ジョーンズは言及した。「ヒラリー・クリントンが自ら殺し、切り刻み、レイプした子どもたち全員」についてである。選挙の4日前に投稿されたこの動画は、40万回以上視聴された。
WikiLeaksが公開したメールから、ポデスタがワシントンD.C.のコメット・ピンポンというピザ店で時折食事をしていたことが分かった。どうやらそのために、児童性的虐待ネットワークをめぐる告発はこのピザ店に集中し、ハッシュタグ「#pizzagate」が使われた。特定の種類のメッセージを拡散するよう設計されたプログラムであるボットが、この主張を頻繁にリツイートし、多くの人が「ピザゲート」を深刻に受け止めているという印象を広めた。驚くべきことに、この話はまたマイケル・フリン陸軍中将にもリツイートされた。フリンは間もなく、次期大統領ドナルド・トランプの国家安全保障担当補佐官に就任する予定だった。
トランプの当選後も、またニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストによる事実の検証にもかかわらず、この話は広まり続けた。コメット・ピンポンには、絶え間なく侮辱的で、しばしば脅迫めいた電話がかかってきた。店長がワシントンD.C.警察に相談すると、うわさは憲法で保護された言論だと告げられた。
背中に聖書の一節のタトゥーを入れたキリスト教徒、エドガー・ウェルチは、ジョーンズの番組の聴取者の一人だった。12月4日、彼はノースカロライナ州の自宅からコメット・ピンポンまで350マイルを運転し、アサルトライフル、リボルバー、ナイフを携えて店に入った。トンネルに隠されているとされた奴隷状態の子どもたちを探す間、客や従業員には外へ出ることを認めた。施錠されたドアを開けるため、少なくとも一度ライフルを発砲した。子どもが見つからなかったため、警察に投降した。
フェイクニュース、つまり深刻な報道機関のサイト発の情報に見えるよう装った「積極的な偽情報」は、民主主義の制度を脅かす。これほどばかげてはいない例もある。その一つが、イスラエル国防相による核の脅威を伝えた偽の報道である。この報道に惑わされたパキスタンのカウンターパートは、それをリツイートし、パキスタンも核保有国だとイスラエルに警告した。
バラク・オバマ大統領は、米大統領選挙の直後にドイツで報道陣に語った際、民主主義の自由に対する危険を認めた。フェイクニュースがクリントンの大統領選敗北につながったかどうかはともかく、候補者を落選させ、国際関係を損なう可能性があることは明らかだ。また、有権者は対立する候補者の中から、十分な情報に基づいて選択できるという、民主主義を支える基本前提の一つにも反する。
米国憲法修正第1条は、こう定めている。「連邦議会は、言論または出版の自由を制限する法律を制定してはならない……」。1919年までに、最高裁判所によるこの文言の解釈から、議会が言論を禁止できるのは、深刻な害をもたらす「明白かつ現在の危険」がある場合に限るという法理が導かれていた。
この立場は、米国の裁判官による言論の自由の擁護としておそらく最も優れたもの、すなわちルイス・ブランダイスによる同意意見によって、1927年の訴訟ホイットニー対カリフォルニア州事件でさらに明確にされた。ブランダイスは、言論と集会の自由を「民主主義を有効に機能させるために不可欠な働き」と表現した。そして、「民衆による統治の過程を通じて、自由で恐れのない理性を働かせる力を信じる、勇気ある自立した人々」に訴えた。この考えに基づけば、言論の禁止を正当化し得るほど明白かつ現在の危険をもたらすには、その言論が生む害が、発言内容を十分に議論する機会を奪いかねないほど差し迫っていなければならない。ブランダイスが強調したように、「議論を通じて虚偽や誤謬を明らかにし、教育の過程を通じて害悪を防ぐ時間があるなら、取るべき救済策は、強制的な沈黙ではなく、より多くの言論である」。
今日、「自由で恐れのない理性」の力をこれほど信頼するのは難しい。とりわけ、それが「民衆による統治の過程を通じて」働くとされる場合はなおさらだ。それにはおそらく、選挙に影響を与えることが必要になる。同様に、「強制的な沈黙ではなく、より多くの言論」が「虚偽や誤謬」への対処法だというブランダイスの信念も、とりわけ選挙運動に当てはめると、素朴に見える。
では、ほかにどんな方法があるだろうか。ジョーンズがクリントンについて述べたことは、間違いなく名誉毀損に当たり、彼女はジョーンズを相手に民事訴訟を起こすことができる。しかし、費用も時間もかかり、裁判所での審理にはおそらく何年も要する。いずれにせよ、民事の名誉毀損訴訟が有効なのは、認められた賠償額を支払える資産を持つ相手に対してだけだ。
刑事上の名誉毀損はどうだろうか。英国では「名誉毀損的文書の発行」は何世紀にもわたり犯罪だったが、次第に適用されなくなり、2010年に廃止された。米国では、刑事上の名誉毀損は連邦犯罪ではない。一部の州では今も犯罪とされるものの、提訴されるケースはほとんどない。
報告書は、A・ジェイ・ワグナーとアンソニー・L・ファーゴが国際新聞編集者協会のために2015年にまとめたもので、近年の事例の多くを「些細なもの」とし、「個人的な不満」には民事の名誉毀損法のほうが適切な救済手段だとみなしている。同報告書は、刑事上の名誉毀損は「時代遅れで不要」になったと結論づけている。
近年のフェイクニュースの事例を見ると、ワグナーとファーゴの結論は時期尚早だったようだ。選挙期間中に、米大統領候補が子どもを自ら殺したと告発することは些細なことではなく、民事の名誉毀損法では十分な救済が得られない。インターネット時代に、法制度の振り子を刑事上の名誉毀損罪へと戻す時が来たのだろうか。
