本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されています。
11月13日夜にパリ各地で発生した同時多発テロは少なくとも120人の死者を出し、現代のテロリズムがいかに遍在しているかを悲劇的に示している。今年だけでも、過激派がフランス、チュニジア、ケニア、イスラエル、ナイジェリア、そしてもちろんシリアとイラクで、宗教や政治の名の下に罪のない人々を殺害した。ほんの数例を挙げただけでもこの通りである。中世ヨーロッパの黒死病のように、テロリズムは現代世界に忍び寄っており、その根絶は世界的な急務となっている。
国際社会は長年、テロリズムがもたらす脅威を懸念してきた。各国は治安関連法を制定し、実行犯を阻止し攻撃を抑止または防止するための特別な情報機関や警察部隊を設置してきた。さらに、国際条約や地域条約、二国間協定を締結することで、こうした取り組みを補完してきた。
それにもかかわらず、これまで多くの試みがなされてきたものの、テロとの闘いを主導する世界的な法的機関は存在しない。その状況を変えるべき時が来ている。
国際レベルでテロと闘う取り組みは、約90年前にさかのぼる。1926年、テロリズムを刑法に犯罪として初めて導入した国であるルーマニアは、国際連盟に対し「テロリズムを普遍的に処罰可能にするための条約の起草を検討する」よう求めた。
しかし、ユーゴスラビアのアレクサンダル1世国王とフランスのルイ・バルトゥー外相が暗殺された1934年になって初めて、国際連盟はテロリズムに対抗するための国際的な司法機構を創設する最初の試みを行った。専門家グループは「テロリズムの防止及び処罰に関する条約」と「国際刑事裁判所の設立に関する条約」を起草した。両条約には24の政府が署名し、1か国が批准したが、第二次世界大戦の勃発により、いずれも発効することはなかった。
これまでに、テロリズムに関する19の「分野別」条約が署名されており、テロ爆破、核テロ、テロ資金供与、航空及び海上の安全に対する行為、国際的に保護された者に対する行為などを対象としている。しかし、あらゆる形態のテロリズムに対抗する世界的な法的枠組みは、依然として実現していない。
そうした枠組みを創設しようとする試みはいずれも、各国間の重要な意見対立により頓挫してきた。特に、テロリズムをどう定義するか、そして武装部隊や自由の闘士による行為を含むかどうかが争点となってきた。最近では、テロリズムを国際刑事裁判所（ICC）の管轄下に置く試みも、普遍的に受け入れられた定義がないことや、そうした事件がもたらす追加的な業務負担を理由に断念された。
テロ攻撃がますます頻繁になるなか、それに対抗する国際的な機関の重要性はかつてないほど高まっている。2月、ルーマニアは国際テロ裁判所（ICT）の設立を提案し、スペインとともに共同協議プロセスを開始した。我々は、このプロセスが最終的な設立につながることを期待している。こうした裁判所は、設立後に行われたあらゆるテロ行為を訴追する権限を持つことになり、法制度が脆弱な国々に切実に必要とされる支援を提供するとともに、テロを企てる者に対する強力な抑止力となるだろう。
ICTは、各国の国内裁判所およびICCの双方に対して補完的な管轄権を持ち、国内機関がテロ事件の審理を行えない、または行う意思がない場合、あるいは問題の犯罪がICCの管轄外である場合にのみ介入することになる。検察官と適正な人数の判事を置き、世界の主要な法制度および地理的地域のバランスの取れた代表性とジェンダー平等を考慮して任命される。さらに、政府が被告に対する証拠の確保に協力できない、または協力する意思がない場合に行動できる多国籍の警察または治安部隊を創設することで、さらに恩恵を受けるだろう。
この裁判所の設立には、普遍的な管轄権を確保するための国際条約、または国際連合の拘束力のある決議が必要となる。最も可能性が高いのは、国連安全保障理事会の拘束力のある決議によって採択されることであり、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所、ルワンダ国際刑事裁判所、レバノン特別裁判所の設立が先例となるだろう。
もちろん、このような裁判所の創設には困難が伴うだろう。その中でも最も重要な課題は、テロリズムの罪を何で構成するかについて合意が得られていないことである。我々は「共通項アプローチ」の採用を提案する。既存の分野別条約で合意された行為を含むことに加え、ICTの管轄権は慣習国際法に基づき、行為の意図（その行為が恐怖を広めること、あるいは当局を強制することを意図していたか）や、犯罪の重大性および国際的性格を考慮するものとする。
ICTを設立し、その正統性を確立するには、市民社会、学界、そして一般市民の支持が必要となる。特に政策立案者が他の多くの経済的・戦略的課題に直面している時期には、この支持を得ることは容易ではないだろう。しかし、テロとの世界的な闘いにおいて強力な法的手段は、速やかに不可欠であることが証明されるだろうと我々は考える。その創設に向けた取り組みを十分に正当化するものである。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解への同意を意味するものではない。
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執筆者：Bogdan Aurescu氏はルーマニア外務大臣である。José García-Margallo y Marfil氏はスペイン外務大臣である。
写真：フランス・パリで金曜日に起きた一連の死者を出したテロ攻撃の犠牲者を追悼するため、エッフェル塔前のトロカデロで人々が1分間の黙祷を捧げている。REUTERS/Philippe Wojazer.
