信用と雇用の関係に関する新たな証拠
2008年の世界金融危機と、大西洋の両岸でそれに伴って失業が増加したことを受け、金融市場の不完全性と労働市場の動態との関係に新たな関心が集まった。危機後、金融環境と雇用調整のつながりを研究する実証研究が増えている。大不況は、企業のレバレッジと資金調達へのアクセスが、採用・解雇の判断と明確に相関していることを示した。信用環境が悪化すると銀行融資の摩擦が雇用喪失と相関することは、現在では実証的に認められている（Chodorow-ReichおよびBentolilaほかによるミクロデータの証拠を参照、2014年）。¹ 私たちの最近の研究（Boeriほか、2014年）も、こうした知見を裏付けている。
労働市場の主要なパラダイムにおける限定的な担保設定可能性
Diamond-Mortensen-Pissarides（DMP）モデルは、不完全な労働市場を分析するための主要なパラダイムである。基本的な枠組みでは、金融の役割は存在しない。正味現在価値がプラスのプロジェクトはすべて実現され、金融市場は完全であると仮定される。金融市場が完全でなければどうなるのか。資金調達へのアクセスの違いは、企業の採用・解雇の判断に影響するのか。こうした基本的な問いに答えるには、労働と金融の関係をより深く理解する必要がある。私たちの研究（Boeriほか、2014年）は、HolmstromとTirole（2011年）が提唱した「限定的な担保設定可能性」という概念を用いている。起業家の所得の一部しか担保として差し入れられず、それをもとに借り入れることができないのは、その一部が私的便益であるため、または起業家にインセンティブが必要なためである、という考え方だ。金融市場の不完全性と借入制約を、他の点では標準的な均衡失業モデルに組み込むことで、私たちの研究は労働と金融を扱う基本的かつ柔軟なモデルの構築に貢献する。
私たちの新たな理論では、企業は限定的な担保設定可能性によって資金制約を受け、不完全な労働市場のもとで物的資本に投資する。新規参入企業は、賃金を提示した求人を出して労働者を引きつけ、資金調達へのアクセスに応じて内生的に決まる規模まで雇用する。企業は、存続期間中に新たな資金が必要になる可能性と、その時期に借り換えができない可能性を見越している。そうなれば、企業は物的資本を再構築する資金を内部資金に頼らざるを得ない。こうした資金がなければ、企業は労働者を解雇し、事業を閉鎖せざるを得なくなる。
二つの巨人の融合
労働者を解雇すると、企業は労働者を引きつけて雇用するための費用として定義される「探索資本」を失う。そのため企業は、事前に、限られた資金を探索資本を守るための流動資金の蓄えに回すか、それともより多くの生産能力（より多くの従業員）に投資するかというトレードオフに直面する。私たちの理論モデルは、労働市場の摩擦がなくなれば、企業が現金を保有する動機もなくなることを示す。これは、労働市場の摩擦と企業による流動資産の保有との間に、既存の文献にない根本的な補完関係があることを意味する。この意味で、私たちの研究は、HolmstromとTirole（2011年）による流動性の研究と、均衡失業に関する伝統的なMortensen-Pissarides（1994年）モデルを結び付ける。
新たな知見
私たちの理論研究から、いくつかの異なる知見が得られた。
第一に、企業の現金保有と労働市場の不完全性との間に重要な補完関係があることを、私たちの理論は明らかにする。
私たちのモデルでは、企業部門は、労働市場の不完全性に伴う採用費用の総額として定義される探索資本を守るために現金を保有する。また、労働市場の摩擦がなくなれば、企業は現金を保有しないとモデルは予測する。企業が現金を保有する予防的動機は多岐にわたると認識しているが、流動資産と労働市場の不完全性との補完関係は新しい知見であり、今後の実証研究で検証されるべきだ。
第二に、現金をより多く保有する企業は、貸し手を襲う不利なショックからより強く守られると、私たちの理論は予測する。
近年の実証的証拠は、大不況の間、レバレッジの高い企業ほど多くの労働者を解雇したことを示唆している。
第三に、機能のより優れた金融部門に組み込まれた企業は、平均してレバレッジが高く、現金を保有する傾向が弱いと、私たちの研究は予測する。
さらに、金融統合がより進んだシステムでは、金融環境が悪化した際に、より多くの労働者が解雇されると理論は予測する。2007年初頭の米国の労働市場の動向を、金融ショック後の欧州の経験と比べると、この点がよく表れていると私たちは考える。米国の企業部門は、欧州よりも金融統合が進んでいると言える。2007年に金融ショックが起きると、米国の失業率は5％から9％へと急速に上昇した一方、欧州の失業率の上昇は小幅にとどまった。欧州の労働市場制度が雇用削減を抑えたのは確かだが、米国での失業率の劇的な上昇は、金融志向の強さの裏返しであった可能性が高い。Boeriほか（2013年）の証拠は、この解釈と整合的である。
本記事は VoxEUとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Tito Boeriは、ミラノのボッコーニ大学経済学教授、Fondazione Rodolfo Debenedettiの科学ディレクター、LaVoceの創設者。CEPRリサーチフェロー。Pietro Garibaldiはイタリア国籍で、現在トリノ大学経済学教授、Collegio Carlo Albertoのディレクターを務める。CEPRリサーチフェロー。Espen R. Moenは、BIノルウェー経営大学院の経済学教授。
画像：電動マネキンが「雇ってください」と書かれた看板を掲げている。REUTERS/Mark Blinch
