本稿は、 一連のブログ記事 として、世界経済フォーラムの Partnering Against Corruption Initiative （PACI）が企画し、12月9日の国際腐敗防止デーを前に、多くの有力な論者が腐敗防止について見解を示すものです。以下の投稿では、ソパル・イア（Sophal Ear）は、 国家安全保障問題 を担当する助教授として米海軍大学院に在籍し、かつ ヤング・グローバル・リーダー として世界経済フォーラムに参加しており、対外援助と汚職がどのように関連しうるかを解説します。
カンボジアが国連安全保障理事会の理事国入りを長年目指していることは、現体制が正統性を誇示しようとする試みなのか。間違いなくそうである。これは、この20年間にわたるカンボジアの国際社会への再統合の集大成である。このプロセスは1991年の「カンボジア紛争の包括的政治解決に関する協定」（通称「パリ和平協定」）に始まり、1999年と2004年のASEANおよびWTO加盟へと続いた。
プノンペン政府の体制正統性の追求に組み込まれた、もう一つの同様に重要な問題がある。それは、過去20年間にわたり、対外援助と介入によって可能になった汚職が絶えず存在していることである。カンボジアが腐敗認識指数で一貫して低い順位にあることを考慮に入れてほしい。2008年、カンボジアは180か国中166位、2011年には182か国中164位であり、公共部門の汚職が多い傾向を示している。カンボジアの汚職は蔓延しており、社会経済発展の大きな障害となっている。
援助依存の社会的影響は、一定期間に同国がどれだけの援助を受けたかと、汚職および妊産婦・乳児死亡率がどの程度存在するかを比較する際に最もよく検討できる。援助を多く受けた後は、例えば妊産婦死亡率が大幅に低下すると考えられるだろう。しかし、そうはならなかった。世界銀行の世界開発指標（WDI）から今年2月に入手したデータによると、同国が受け取った数十億ドルの対外援助にもかかわらず、妊産婦死亡率の発生率は、出生10万人当たり2000年の440人から2005年には472人へと増加し、2008年にはわずかに低下して460.8人となったものの、2000年よりは依然として高い水準にある。
一方で、現在の国内歳入と汚職の推計を合わせて考えると、カンボジアは独自に発展するために必要な資源を備えているはずである。しかし、援助の安定的な流入が市民と行政の関係を損なっている可能性が高い。WDIの2002～2010年のデータを用いると、中央政府が1ドル支出するごとに、94セント以上の純対外援助を受け取っていた。要するに、政府が1ドル使うごとに、ほぼ1ドルを受け取っていたことになる。自ら発展しようとする動機が失われている。
例えば税務当局は、現金での支払いを実際に受け付けることすら面倒がっている。現金を数えても職員に私的な利益はなく、納税者は応対を受けるのに一日中かかる。代わりの方法は、仲介業者（しばしば両替業者を兼ねている）に報酬を支払い、税務当局の銀行口座へ振り込んでもらうことであるが、これは仲介業者にしかできない。
強固な国内歳入と外貨がない場合、対外援助は、石油や鉱物と同様に、「資源の呪い」の一つの形態として弊害となる。
執筆者：ソパル・イアは、 国家安全保障問題 を担当する助教授として米海軍大学院に在籍し、かつ ヤング・グローバル・リーダー として世界経済フォーラムに参加しています。 また、『 Aid Dependence in Cambodia: How Foreign Assistance Undermines Democracy』の著者でもあります。 本ブログ記事の調査補助はディミトリ・ランドールが担当しました。
本文中に表明された見解は筆者個人のものであり、米海軍または米国政府の見解を代表するものではありません。
画像：ニューヨークの国連総会における安全保障理事会の会合の様子 REUTERS/Keith Bedford
