OECD諸国における製造業の現状と新興経済国へのオフショアリングは、少なくとも10年にわたり懸念されてきた。しかし近年、製造業は復活を遂げつつあると見なされている。OECD諸国の政策立案者は、産業基盤を強化する製造業の再生を期待しているようだ（例：欧州委員会、2014年）。一例として、スウェーデンの新首相ステファン・ロベーンは、2020年までにEUで最も低い失業率を実現する戦略の一環として、国内の再工業化を進め、製造業で世界をリードする国にすると表明した（Schück, 2014）。こうした目標に関連する傾向が、製造業のサービス化、すなわちサービスの購入、生産、販売、輸出の増加である。本稿では、ミクロレベルの証拠を簡潔に概観し、貿易への影響を論じたうえで、貿易政策への含意を述べる。1
製造業のサービス化
サービス化は、製造業に変革をもたらす要因だと言える。この傾向はOECD諸国および製造業の各分野で明らかである（Pilat 2005、Pilat et al. 2008）。たとえばLodefalk（2013）では、スウェーデンの産業連関データを用い、総投入に占めるサービスの割合が1975～2005年に倍増したことを示した。製造企業の企業グループへの再編や、活動の産業分類の変更を考慮したミクロレベルのデータを用いると、製造業は従来考えられていたほど縮小していないことが分かる。さらに重要なのは、製造業がサービスを購入、生産、販売、輸出する割合が高まっていることだ。今日、製造業はサービス輸出の大きな割合を占める。スウェーデンでは、通信産業は運輸産業に次ぐ第2位のサービス輸出産業である（Growth Analysis, 2010）。その後の研究でも、ドイツとフランスで同様のサービス化のパターンが確認されている（Boddin and Henze 2014、Crozet and Milet 2014、Kelle 2013、Kelle and Kleinert 2010）。製造業に対するサービス産業の付加価値を考慮すると、サービスはEUと米国の総輸出の約50％を占める（OECD, 2014）。
サービス化の理由
製造企業がサービスに一層注力する理由はいくつか考えられる。輸送など一部のサービスが外国貿易に不可欠であるという基本的な事実に加えて、次のような要因がある（Lodefalk 2014）。第一に、サービスは企業の生産性向上に役立つ可能性がある。たとえば物流、経営、エンジニアリングのサービスを活用すれば、時間や資材を節約し、調整を改善できる（Nordås, 2010）。第二に、海外での競争が激化するなか、製品にサービスを付加したり、製品と組み合わせたり、製造品の販売に関連付けて提供したりすることで、企業は提供内容に差別化を図れる。また、サービスへの需要の変化や、製造品の環境・社会的側面に合わせることもできる。第三に、企業はサービスを利用して、海外市場への参入を妨げる非公式な障壁を乗り越え、海外での販売を維持できる。こうしたサービスの例として、外国語の通訳、取引先の紹介、モニタリングが挙げられる。これらの動機に加えて、製造企業は国際的な生産ネットワークやバリューチェーンを構築し、参加し、運営するためにサービスを必要とする。サービスは、こうしたネットワークやバリューチェーンを可能にする基盤である。
貿易への影響に関する実証的証拠
製造業の外国貿易に対するサービス化の影響を扱った実証研究は少ない。これまでの研究の多くは、マクロまたは産業レベルのデータを用い、ビジネスサービスなど特定のサービスと貿易を分析している。Lodefalk（2014）では、スウェーデンの製造企業について、社内生産に占めるサービスの割合と、購入サービスの生産額に占める割合を用い、企業、産業、年ごとの特性を統制しながら、分数型および打ち切りデータ対応の推定法で輸出集約度を回帰分析した。社内生産に占めるサービスの割合が大きい企業には、輸出と生産性の面で定型的なプレミアムがあることが分かった。最終的な計量経済学的推定でも、社内サービスの割合が高いほど、企業の輸出集約度が高いことが確認された。最も強い関連が見られたのは、管理職や専門職の採用と輸出との間である。
サービス輸入、またはその輸入に対する障壁が製造業の貿易に及ぼす影響を示す証拠を調べれば、補完的な視点が得られる。Nordås and Rouzet（2014）およびPasadilla and Wirjo（2014）は、OECDの新たなサービス貿易制限指数と二国間貿易データを活用している。サービス輸入への制限は、製造業の貿易の減少と関連することが示されている。興味深いことに、貿易との負の関連は、サービス輸出よりも製造品輸出で2倍強い。Miroudot et al.（2011）は国境を越えるサービス貿易を調査し、規制改革によってサービス貿易の障壁を大幅に削減できると示している。現在の従価関税相当の貿易障壁は、サービスで3桁の水準にあり、財のほぼ2倍と推計されている。Graneli and Lodefalk（2014）は、人の一時的な移動（サービス供給のモード4）を通じたサービス輸入の開放度について、ベストプラクティスとの差を算出した。そして、「最優秀」の国に近づくための改善の余地が大きいことを示している。さらに、人の国境を越える移動とスウェーデン企業の輸出との関係を調べている。計量経済学的な結果は、企業が最近海外から来た人々を採用することが、その企業による出身国へのその後の輸出と正の相関を持つことを示唆している（National Board of Trade 2015）。
貿易政策への含意
要するに、製造企業がサービス化する理由は十分にある一方、サービス貿易には公式・非公式の大きな障壁が残っている。たとえるなら、これまでサービス貿易の自由化は国際貿易体制の「連れ子」のような扱いを受けてきた。WTOの前身であるGATTの構想時に、サービスが軽視されることは本来想定されていなかった。また、1980年代にサービス貿易が交渉対象となる可能性があった際、劣悪で分離された扱いが必然だったわけでもない。その後、一定の進展はあったものの、製造品とサービスの交渉を別々の枠組みで進める貿易交渉では、今なおサービスが不利な扱いを受けているように見える。今日のこの扱いは、国際貿易体制の形成期に由来する有害な遺物である。
もう一つの時代遅れの分断は、貿易政策における攻勢的利益と防御的利益の区分である。財の貿易がサービスの輸入と輸出の双方に依存し、国際的なバリューチェーンが存在する以上、各国の攻勢的利益は防御に回ることではなく、海外で市場開放を求める一方、国内も開放することにある。財の関税を低くするだけでは、サービス化した製造企業の国際化には不十分である。
サービス貿易に関する現代的な対外政策を支え、政策に情報を提供するため、政府は製造企業や中小企業の見解にも耳を傾ける必要がある。サービス貿易政策の策定にあたり製造企業や中小企業と協議すれば、サービス分野、障壁、供給形態の優先順位が変わる可能性がある（National Board of Trade, 2012）。たとえば大企業は、非関税の公式・非公式障壁に対処し、場合によってはそこから利益を得ることさえある。しかし中小企業は、そうした障壁を輸送費や関税よりも貿易制限的だと評価している。さらに、中小企業は外国貿易に少なからず貢献しているものの、政策立案で意見が聞かれにくい可能性が高い（Cernat, 2014）。新興企業が製造業のサービス化に寄与していることを示す兆候もある（Crozet & Milet, 2014）。
製造企業の海外競争力を引き出すには、各国は、たとえばサービス貿易のモード4の自由化を通じた人の国境を越える移動にも、より注意を払うべきである。事例研究や企業調査は、企業と貿易にとって人の移動が重要であることを強調している（Cernat 2014、Harvard Business Review 2009、National Board of Trade 2013）。National Board of Trade（2015）は、この分野の自由化は双方に利益をもたらし、人の国境を越える移動を一方的に開放するだけでも、輸出の観点から有益だと結論付けている。したがって各国は、競争力を高めるため、ビザや就労許可に関する手続きの改善も検討すべきである。
最後に検討に値する提案として、サービスに関する国際貿易ルールや交渉に、第5の供給形態（モード5）を加えることが挙げられる（Cernat and Kutlina-Dimitrova, 2014）。製造業のサービス化により、輸出前に製品に組み込まれたソフトウェアなどのサービスに、製造品への関税が課されることがある。一方、国境を越えて提供されるサービスは関税が免除される。追加で課される関税は、決して軽微ではないと考えられる。2
結論
結論として、製造企業の貿易を促進するうえで、政府には依然として重要な役割がある。しかし、その取り組みは製造業の変化する性質に合わせて再調整する必要がある。製造品とサービスの貿易、そして攻勢的利益と防御的利益を分ける政策上の歴史的な区分は、もはや大部分が時代遅れである。途上国も含め、製造企業にとってのサービスの役割と貿易政策への含意について、さらなる研究も必要だろう。研究課題には、企業が財とサービスをどのように組み合わせるか、貿易における両者の補完性、サービス化が貿易マージンに及ぼす影響、製造品に具現化されたサービスや販売に組み込まれたサービスへの関税に企業がどう対処するかが含まれるだろう。
参考文献
Boddin, D and P Henze（2014）「国際貿易と製造業のサービス化：ドイツのミクロデータによる証拠」、ドイツ・ミュンヘンで開催されたETSGで発表された論文。
Cernat, L（2014）「EUの輸出実績にとって中小企業は考えられている以上に重要」、VoxEU.org、10月18日。
Cernat, L and Z Kutlina-Dimitrova（2014）「箱の中で考える：サービス貿易への『モード5』アプローチ」、Journal of World Trade 48(6), 1109-1126。
Crozet, M and E Milet（2014）「フランス製造企業のサービス化」、CEPII Working Paper 2014-10。
European Commission（2014）「欧州産業ルネサンスに向けて：欧州議会、理事会、欧州経済社会評議会および地域委員会に対する欧州委員会の通達」（COM/2014/014 final）。ブリュッセル。
Graneli, A and M Lodefalk（2014）「輸出のための一時的な海外駐在員：企業レベルの証拠」、エレブルー大学、ワーキングペーパー2014:4。
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Harvard Business Review（2009）「今日の経済情勢における距離を越えたマネジメント：対面コミュニケーションの価値」、Harvard Business Review, Analytic Services。
Kelle, M（2013）「産業の垣根を越えて：サービス輸出企業としてのドイツ製造業者」、The World Economy 36(12), 1494-1515. doi: 10.1111/twec.12111
Kelle, M and J Kleinert（2010）「サービス貿易におけるドイツ企業」、Applied Economics Quarterly, 56(1), 51-71。
Lodefalk, M（2013）「製造業のサービス化――スウェーデンの証拠」、International Journal of Economics and Business Research, 6(1), 87-113。
Lodefalk, M（2014）「製造企業の輸出におけるサービスの役割」、Review of World Economics, 150(1), 59-82。
Lodefalk, M（2015）「製造企業のサービス化によって貿易政策形成の区分は時代遅れになる」、エレブルー大学、ワーキングペーパー2015:1。
Miroudot S, J Sauvage and B Shepard（2011）「サービス市場の貿易コスト削減：最後のフロンティアか？」、VoxEU.org、1月17日。
National Board of Trade（2012）『誰もがサービス業にいる――製造業のサービス化が貿易と貿易政策に及ぼす影響』、National Board of Trade、スウェーデン。
National Board of Trade（2013）『貿易を実現する』、National Board of Trade、スウェーデン。
National Board of Trade（2015）「人の国境を越える移動はいかに貿易を促進するか：スウェーデンの輸出事例」、National Board of Trade Report 2015、スウェーデン、刊行予定。
Nordås, H K（2010）「財とサービスの貿易：同じコインの表裏か？」Economic Modelling, 27(2), 496-506。
Nordås, H K and D Rouzet（2014）『サービス貿易制限が貿易フローに及ぼす影響：初期推計』、OECD Publishing。
OECD（2014）「グローバル・バリューチェーン：課題、機会、政策への含意」、2014年7月19日、オーストラリア・シドニーで開催されたG20貿易大臣会合への提出用報告書：OECD、WTO、世界銀行。
Pasadilla, G O, and A Wirjo（2014）「サービスと製造業：連関のパターン、政策ブリーフ」、APEC：APEC Policy Support Unit。
Pilat, D（2005）「製造業とサービスの相互作用を測定する」、OECD STI Working Paper。経済協力開発機構ワーキングペーパー。パリ。
Pilat, D, A Cimper, K Olsen, and C Webb（2008）「OECD経済における製造業の変化する性質」、Co. Organisation for Economic & Development（編）『世界経済で競争力を保つ：グローバル・バリューチェーンに関する研究論集』、103-140頁：パリおよびワシントンD.C.：経済協力開発機構。
Schück, J（2014）「次の労使交渉でロベーンの成否が決まる」、Dagens Nyheter、9月26日。
脚注
1 Lodefalk（2015）では、ミクロレベルの証拠と貿易政策への含意について、より詳細な分析を示している。
2 サービス化が貿易政策に及ぼすさらなる含意については、National Board of Trade（2012）で論じられている。
本記事は、 VoxEuとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：マグヌス・ロデファルクは、スウェーデンのエレブルー大学で経済学の博士研究員を務める。エレブルー大学で経済学の博士号、リンネ大学で政治学の学士号を取得。
画像：2009年3月6日、ブリティッシュコロンビア州バンクーバーのバラード入り江を出航するコンテナ船。REUTERS/Andy Clark。
