イノベーションが望ましいものだという点には、ほとんどの人が同意するだろう。技術の継続的な進歩は、経済の長期的な成長と生活水準の向上に欠かせない。難しいのは、イノベーションを最も効果的に促進する方法を見極めることだ。広く用いられてきた政策手段の一つは、新技術や新プロセスの創作者に、その発明に対する独占権、すなわち特許を与えてインセンティブを提供することである。しかし、良いものにも過剰ということはないだろうか。特許は一つのイノベーションを促す一方で、その後の全体的なイノベーションを損なう可能性がある。
イノベーションは孤立して存在するものではない。ある進歩は直接的または間接的に複数の進歩を促し、知識と技術が蓄積することで経済成長がさらに押し上げられる。しかし、新たなイノベーションに基づく革新を特許が妨げるなら、後続のイノベーションの進展を遅らせる可能性がある。
最近閉幕した全米社会科学学会連合の年次大会で発表された論文は、特許が累積的イノベーションに及ぼす顕著な影響を明らかにした。トロント大学のアルベルト・ガラッソとロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのマーク・シャンカーマンは、特許無効化が、将来の特許における当該イノベーションへの引用に及ぼす影響を具体的に調べた。 発表 。トロント大学のアルベルト・ガラッソとロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのマーク・シャンカーマンは、特許無効化が、将来の特許における当該イノベーションへの引用に及ぼす影響を具体的に調べた。 調べた 。
米国では、連邦裁判所に加え、特許をめぐる控訴案件について専属管轄権を持つ特別な控訴裁判所、米国連邦巡回区控訴裁判所も特許を無効にできる。著者らは、特許が無効とされた後に引用がどう変化するかを調べた。
ガラッソとシャンカーマンは、特許無効化が大きな影響を及ぼすことを見いだした。無効化後5年間の引用は、平均で約50％増加する。しかし、データをさらに詳しく分析すると、その影響はすべての特許に共通するわけではないことが分かった。医薬品など、多くの分野では影響はごく小さいか、ほとんど見られなかった。
累積的イノベーションに顕著な影響が見られたのは、コンピューター・通信、電子機器、医療機器の各分野だった。これらは技術が複雑で、特許の所有権が広く分散している分野であり、特許が後続のイノベーションを阻止しやすい。
著者らは、こうした判断の影響を受けた企業の規模も調べた。その結果、影響は大企業の特許が無効化されたことに限られ、引用の増加は小企業によるものだと分かった。つまり、これらの特許は小規模企業のイノベーションへの取り組みを制限していたと考えられる。
特許が障壁になっているなら、どうすべきだろうか。影響が及ぶのは、特定の種類の技術産業に限られることを忘れてはならない。そこで著者らは、特定の産業について、より効率的な特許制度を検討すべきだと指摘する。イノベーション賞など、特許制度以外でイノベーションを促進する選択肢もある。基礎科学研究への連邦政府支出を増やすことも不可欠だ。どの方法を採るにせよ、政策立案者は、将来のイノベーションを妨げずに、現在のイノベーションを促進する最善の方法を検討する必要がある。
本記事は、 Washington Center for Equitable Growthとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ニック・バンカーは、Washington Center for Equitable Growthの政策研究アソシエイトです。
画像：2014年7月16日、ブリュッセル近郊のザベンテムで、プレゼンテーション中にホンダの最新型ヒューマノイドロボット「ASIMO」が走る。REUTERS/Francois Lenoir
