昨年11月の米大統領選挙を前に実施された未公表の「食卓調査」によると、米国最大級の国内労働組合の一つに所属する、主にヒスパニック系の組合員の約95％が、共和党候補のドナルド・トランプ氏より民主党候補のヒラリー・クリントン氏を支持していた。それにもかかわらず、実際に投票する予定だった組合員は3％未満だった。その理由は経済的な事情にあった。
調査対象者の大半にとって、投票にかかる費用はあまりにも大きかった。休暇を取ることによる賃金の損失、投票所までの交通費、適切な身分証明書（運転免許証やパスポートなど）を用意する必要などが含まれる。これは米国に広く見られる傾向を反映しており、貧困層の米国人は自国の民主主義に十分参加できないことが多い。
米国勢調査局によると、半数に満たない。2012年の大統領選挙で、年間世帯所得が2万ドル未満の有権者資格を持つ成人のうち投票したのは半数に満たなかった一方、所得が7万5,000ドルを超える世帯の投票率は77％だった。シンクタンクのデモスによると、2014年の中間選挙では、年間所得が3万ドル未満の世帯に属する人の報告では68.5％が投票しなかった。
これは深刻な問題だ。しかし、その解決策として最もよく提案される案には重大な欠点がある。
提案される解決策は通常、投票にかかる費用を下げ、有権者の参加を促すとされるデジタル技術に焦点を当てている。たとえば、投票率を上げる手段としてモバイルアプリが盛んに提案されてきた。職場の休憩室でも、自宅でくつろぎながらでも、人々は都合のよいときに投票できるという。
確かに魅力的な考えに聞こえる。投票技術の活用で広く先進的と見なされるエストニアでは、2011年の議会選挙で全投票のほぼ4分の1がオンラインで行われた。
しかし、こうした技術が有権者の投票参加に及ぼす実際の影響は、依然として疑わしい。オンライン投票率は、エストニアで2007年から2011年の選挙にかけて約20％上昇したものの、全体の投票率の伸びは2ポイント未満（61.9％から63.5％）だった。これは、オンライン投票が新たな有権者の参加を促すというより、いつも投票する人々に投票方法を変えさせているだけかもしれないことを示唆している。
しかし、投票技術は効果がないだけでなく、有害な結果をもたらす可能性もある。こうした技術は有権者の費用だけでなく、政府の費用も削減し、選挙をこれまで以上に容易に実施できるようにする。費用の低下によって選挙や国民投票の頻度が高まり、政府の効率が損なわれるおそれがある。
世界経済の成長が低調で、多くの人々の生活水準が悪化している今、効率的な政府の重要性はかつてないほど高い。米国ミレニアム・チャレンジ公社によると、より効率的な政府は貧困の削減、教育と医療の改善、環境悪化の抑制、汚職対策に役立つ。
効率的な政府の重要な特徴は、長期的な視野を持つことだ。政策立案者は、自らが選出された政策目標の実現に取り組まなければならない。同時に、政策の実施時期を変更することになっても、新たな展開に対応できるだけの政治的余地を与えられる必要がある。
選挙や国民投票が絶え間なく行われる状況では、それは現実的な選択肢ではない。政策立案者は、短期的に有権者に喜ばれる成果を出すよう強い圧力を受け、さもなければ投票で罰せられる。その結果、政治的な思惑による急な方針転換を招きやすい、近視眼的な政策課題が生まれる可能性が高い。こうした不安定さは、政治への信頼や市場の信認を損なうだけでなく、選挙で選ばれた政治家と公務員のテクノクラートとの間に摩擦を生み、効率的で先見性があり、事実に基づく意思決定に不可欠な関係を損なうおそれがある。
国民投票の支持者は、国民投票を民主主義の理想形として掲げ、特定の政策決定について一般市民が直接意見を示せると主張する。しかし、代表制民主主義において国民投票は、市民に代わって政策を決める任を託された有権者と政治指導者の関係を損なう。
懸念されることに、西側諸国では国民投票が政策決定において、ますます一般的かつ重大な意味を持つようになっている。英国がこれまでに実施した国民投票はわずか3回だが、そのうち2回は過去6年間に行われた（スコットランドでのもう1回に加えて）。フランス大統領選の候補者フランソワ・フィヨン氏は、直近の選挙で当選した場合、国民投票を2回実施すると約束し、フランスには最大5回必要だと示唆した。
選挙の頻度も高まっている。G20の政治指導者の平均在任期間は、1946年の6年と比べて過去最低の3.7年にまで短縮した。この変化が、各国政府の短期志向の高まりに寄与していることは間違いない。
投票技術が実際に有権者の参加を促すかどうかは、まだ明らかではない。明らかなのは、広く導入されれば、経済成長の促進や社会的成果の改善を含む、公共政策を損なう傾向を悪化させるおそれがあるということだ。
最も貧しい市民が民主的な参加を妨げられる要因を減らすことは、価値ある目標だ。しかし、その結果として市民の利益が損なわれるなら、目標を達成する意味はあるのだろうか。
