世界経済フォーラムの最新の「チーフエコノミスト・アウトルック」では、40人のチーフエコノミストに、パンデミック後の景気回復についての見解を尋ねています。
政府と企業のリーダーが直面する新たな課題として、3つの主要な課題が特定されています。
危機によって不平等は悪化しましたが、同時にそれに対処するための独自の機会も生まれています。
パンデミック後に世界経済を再建するにあたっては、成功を定義するために用いる目標の範囲を広げる必要があります。
この見解は、世界経済フォーラムの最新の「チーフエコノミスト・アウトルック」が示す知見の一つです – ポストCOVID-19のリセットと回復に向けた新たな道筋。本報告書のために、フォーラムは約40人の著名なチーフエコノミストからなるコミュニティに対し、現在の経済見通しを評価するとともに、企業のリーダーや政策立案者がどのように対応する必要があるかを検討するよう求めました。
本報告書は、世界が回復局面に入るにあたり、政府と企業のリーダーが直面する新たな課題として3つの主要な課題を挙げています。それは、不平等を縮小し社会的流動性を高めるために経済政策を再構築すること、新たな経済成長の源泉を見出すこと、そして経済パフォーマンスの新たな目標について合意形成を図ることです。
「近年の出来事は、将来の成長についての長らく必要とされてきた議論を呼び起こしました。危機から脱するにあたっては、経済成長の質と方向性が、その速度よりも優先されなければなりません。この新たなパラダイムにおいては、GDPを超える指標と、将来の成長が包摂的かつ持続可能で、すべての人に機会をもたらすことを確実にするための更新された政策ツールキットが必要です」と、世界経済フォーラムのマネージング・ディレクターであるサアディア・ザヒディは述べています。
しかし、これらの課題に対応するために克服すべきことは何でしょうか。危機と回復への潜在的な道筋について、チーフエコノミストが考える5つのポイントを以下にご紹介します。
1. 株式市場は回復の速度について楽観的すぎるかもしれない
実体経済のデータと株式市場が非常に異なる姿を描いている中、報告書のために質問を受けたチーフエコノミストの大半によれば、失業率は、現在の金融市場の高値よりも世界経済の見通しをより的確に示す指標です。
金融市場は、個人消費と鉱工業生産に回復の初期兆候が見られたことに勇気づけられていますが、どちらも依然として過去の水準を大きく下回っており、新たなロックダウンの波によって回復が再び頓挫する可能性もあります。また市場は、利益を守るために従業員を削減し投資を抑制する企業の行動が、2021年にはさらなる失業、イノベーションの低下、個人消費の減少につながりうることを十分に認識していないかもしれません。
労働市場全体の見通しは依然として極めて不透明です。しかし、米国の失業率は予想より緩やかにしか低下しておらず、欧州では夏の間に雇用保護措置が縮小されるにつれて悪化する可能性があります。
世界経済フォーラムは、COVID-19による新たなリスクを管理するために何をしているのでしょうか。
2. 不平等に取り組む独自の好機が訪れている
技術革新やグローバル化による恩恵が均等に分配されてこなかったため、近年、不平等は加速しています。COVID-19は、最も脆弱な層に不均衡な影響を及ぼしたことで、こうした傾向をさらに強めています。今後、財政負担をどのように分担するかが極めて重要になるでしょう。
しかし、引き起こされた混乱はすさまじいものの、パンデミックは好機の窓を開きました。チーフエコノミスト・アウトルックが述べるように、危機によってもたらされた空白期間は、不平等がこれ以上制御不能に拡大するのを防ぐため、抜本的かつ体系的な変革を導入する独自の好機を生み出しました。
これには、政府が他の目標と並行して不平等を監視すること、将来の衝撃から守るために社会保護制度を強化すること、そして新たな経済において社会経済的な流動性を高める取り組みを支援することが含まれます。調査を受けたチーフエコノミストのわずかに過半数は、危機後の政策ツールキットの一部として、ユニバーサル・ベーシック・インカムなど、無条件の基本給付の何らかの形が組み込まれると見ています。
3. 税制の再考は、政府が国民の信頼を築く一助となりうる
チーフエコノミストはまた、パンデミックによって加速した不平等への対処における税制の役割についても、強い一致を見せています。税制の見直しは緊急の要請と見なされており、脱税の抑制に向けた取り組みの継続、デジタル経済活動を公平に課税するための国際合意の締結、さらに富裕税や限界所得税率の引き上げの再検討などが含まれます。
回復期において、政府の支援策によって積み上がった膨大な債務をどのように返済するかという困難な選択がなされる中、政府にとっては、長年にわたり経済的に上昇する機会が減少してきた市民の信頼を取り戻す大きな好機があります。
「コロナウイルスによる債務が富裕税や企業の租税回避地に対する世界的な取り締まりによって返済される世界は、給付が削減され付加価値税が引き上げられる世界とは大きく異なるものになるでしょう」とアダム・トゥーズは述べています。
4. サプライチェーンの混乱が新興国経済の足かせになりうる
パンデミックは、貿易紛争や技術標準をめぐる緊張といった要因によって既に存在していた国際貿易の不確実性を増大させました。ロックダウンによる物品貿易の縮小は一時的なものかもしれませんが、企業がサプライチェーンの強靭性を高めるため、重要部品を国内に戻したり、複数の国から並行して調達したりする措置をとれば、新興国経済は打撃を受けかねません。
多国籍企業が自給自足を強めることは、高所得国と低所得国の間の貿易関係に長期的な損害を与えかねません。報告書によれば、企業が効率性を犠牲にして強靭性を選ぶ準備ができているかどうかは、まだ見極める必要があります。さらに、パンデミックの不確実性、地政学的緊張、気候変動関連の事象によって、サプライチェーンの混乱がさらに生じる可能性もあります。
回答者によれば、サプライチェーンの変革が国際経済の収斂の逆転につながる「高い可能性」があります。これにより、新興国経済は成長モデルの再考を迫られることになるでしょう。
しかし、新興市場にとっての一つの機会は、リモートワークが世界的に受け入れられていることにあります。これにより各国は競争力のある価格でサービスを提供し、人的資本への投資拡大も伴う新たな経済発展モデルを描くことができるのです。
5. 適切な施策により、新たな成長市場が生まれる可能性がある
危機はイノベーションにも影響を及ぼすと予想されており、イノベーションはグローバル化と並ぶ長期的な経済発展のもう一つの主要な原動力です。
イノベーションは、パンデミックの影響を克服し、不平等や気候危機に対処するうえで極めて重要です。しかし、経済の収縮が研究開発資源を脅かすため、イノベーションは打撃を受けかねません。
政府は、強固なイノベーションと投資の戦略によって経済発展を正しい軌道に乗せることができますが、それにはすべての分野にわたる抜本的な変革が必要です。公共部門と民間部門の組織が協力し、政府が既存の分野の再構築や新たな市場の創出に積極的に関与して初めて、それは可能になります。
グリーンエネルギーから循環経済、さらには保健、教育、ケアに至るこれらの新たなフロンティア市場は、経済と社会に変革的な影響を及ぼしうると、報告書は述べています。
今日の社会は、より包摂的でグリーンな成長の道へと進む独自の好機の窓を有しています。と報告書は述べています。
