国民国家の短命な支配が衰退しつつある。そもそも国民国家は、歴史における新参者だ。19世紀半ばでさえ、世界は帝国、都市国家、そして生まれたばかりの国民国家に分かれていた。国民国家が本格的に統合され始めたのは20世紀に入ってからだ。冷戦の終結が示すように、明確な国境、中央政府、想像上の共同体、主権を持つ国民国家は、必然でも永遠でもない。
国民国家のない世界で何が起きるのかは、はっきりしない。国民国家がポピュリズムや分離独立主義の圧力に屈するなか、その後にどのような世界秩序（あるいは無秩序）が生まれるのかが問われている。
国民国家の力と影響力の低下は、しばしばグローバリゼーションに起因するとされる。グローバリゼーション、すなわち資金、思想、文化の急速な統合が、国民国家の権威と自律性を損なうという。1990年代半ば、ジャン＝マリー・ゲーノ、大前研一らは、世界機関や地域経済の広がりによって、国民国家は不要になると予測した。歴史家たちは、そこで咳払いをした。そもそも、帆船や蒸気機関から電話、インターネットに至るまで、グローバリゼーションを推進した技術は、必ずしも破壊的ではなかった。何世紀にもわたり変化を重ねながらも、グローバリゼーションは国民国家を弱めるより、むしろ強化する傾向にあった。
しかし20世紀後半には、グローバリゼーションの性格が変わり、明らかに略奪的で破壊的なものとなった。ハイパーグローバリゼーションは、1980年代から1990年代にかけての大規模な金融規制緩和、資本移動の加速、固定為替相場制の崩壊を特徴とした。多国籍企業は、法人税の引き下げ、規制緩和、利益の最大化を目指し、国家同士を競わせた。一方、新たなリアルタイム通信技術の普及によって、社会の期待は高まった。国民国家の適応は遅れた。「国民国家の終焉を唱える未来学者たちが、再び登場している。それには十分な理由がある。
ハイパーグローバリゼーションがもたらす混乱は、2008年の世界金融危機後に深刻化した。ジャーナリストのミーシャ・グレニーはこう指摘する。「世界の資本と金融がその運営方法を変えようとしなかったことで、左右両派の破壊的な政治運動が引き起こされた」。欧米諸国で高まる不安に、中国へ向かう世界貿易の再編、雇用の海外移転、自動化革命、賃金の停滞、著しい不平等、そして近年の大量移民が拍車をかけた。こうした課題の規模は、ますます無視できなくなった。それでも政治・経済エリートは、対応する能力も意欲もないように見えた。
人も物もすべてがつながる、真にグローバル化した世界では、国民国家の意義が上からも下からも問われている。多くの人々、とりわけ新たにデジタルの力を得た人々は、前の世代ほど国民国家という考えに固執していない。インターネット上のコミュニティに目を向け、信仰、民族、言語、階級、性的指向などに根差した別のアイデンティティを模索している。ソーシャルメディアによって増幅されたアイデンティティ政治の亀裂が、国民国家や伝統的な政党に新たな圧力をかけている。かつて結束を促したグローバリゼーションが、いまや局地化をいっそう進めている。
多様なアイデンティティが生む遠心力によって分断されつつある欧州を見てみよう。2016年、英国民のわずかな過半数が欧州連合（EU）離脱を選んだのは、氷山の一角にすぎなかった。EUを最も熱心に支持するフランス、ドイツ、オランダでさえ、最近の選挙では強硬なナショナリズムへの転換をかろうじて回避した。一方、チェコ、ギリシャ、ハンガリー、ポーランドなどでは、非自由主義的な国家体制の様相が現れ始めている。旧ソ連と旧ユーゴスラビアから生まれた新国家は、1990年代の時点ですでに部族的な境界線に沿って分裂していた。
弱さを見て取った分離独立派は、欧州をはじめ世界各地で勢いを増している。より大きな自治を求める声は、（最近抑え込まれた）カタルーニャ分離独立派の独立運動にとどまらない。その例としてバイエルン、コルシカ、フランドル、ロンバルディア、スコットランド、沿ドニエストルなどの運動が挙げられる。政治学者のライアン・グリフィスは、世界各地で活動する55の分離独立運動を記録している。それぞれが、暴力や市民的不服従から投票に至るまで、異なる手段を用いて何らかの国家としての地位を得ようとしている。クルディスタンからヴェネトに至る分離独立派は、日常的に、支配権を取り戻し、グローバル化した経済で競争するためだとして、その要求を正当化している。
分離独立主義は「新たな常態」というより、国民国家が今なお脆弱であることを思い起こさせるものだ。独立や自治を求める人々は、既存の国家、とりわけそのエリート層が社会契約を果たせなかったことで勢いづいている。これは前例のないことではない。19世紀後半、フランスの知識人エルネスト・ルナンは、まさにこのリスクを警告し、国家を「日々の人民投票」と表現した。国家は、固定された国境や古代の歴史に還元できない。国家とは「同意」を日々表明するものだ。そして同意を示す能力も意思もなければ、国家というプロジェクトそのものが問われることになる。
しかし、国民国家は弱体化していても、消滅したわけではない。ハイパーグローバリゼーションに打ちのめされながらも、権威を再び主張するための強硬な動きが進んでいる。反動的ナショナリズムの一派が再び台頭し、「自国第一」という言説が南北米大陸と欧州からアジア、アフリカへと広がっている。その症状は不穏なほど見覚えがある。ポピュリスト的な強権指導者の台頭、国境の閉鎖、自由主義的な国際主義の拒絶だ。1930年代の権威主義的な指導体制、排外主義の高まり、制度の破壊が、未曾有の戦争と虐殺につながった過去を想起させる懸念すべき兆候もある。
反動的ナショナリズムと過激なアイデンティティ政治の広がりは、政治学者がデヴィッド・ヘルドの説明する、1950年代以降に主流となった「妥協と融和の政治」と相いれない。現在の状況がとりわけ不安をかき立てるのは、国連、ブレトンウッズ体制、世界貿易機関のような規範、条約、組織を含むグローバルな自由主義体制の構築を主導した国そのものが、いまやそれを積極的に損なおうとしているからだ。ドナルド・トランプ大統領の下、米国は集団的な取り組みから離れ、偏狭な国益に基づく姿勢へと移行している。米国は第二次世界大戦以降で最も内向きになっている。フィリピンからトルコまでの強権指導者を勢いづかせる、利己的な超大国だ。
競合するナショナリズムへの回帰がもたらす危険な結果の一つは、国際協力の衰退だ。イアン・ブレマーとヌリエル・ルービニのようなアナリストは、現在の窮状を「Gゼロの世界」と表現する。G20やG8を含め、どの国、地域、連合も、世界の指導的役割を担う能力も意思もない状態だ。その一方で、世界の安全保障と貿易を確保するための多国間体制に対し、抵抗、ときには敵意すら生じている。そしてハイパーグローバリゼーションの敗者たちは反撃し、移民を非難して、より強い保護主義を求めている。
これほど悪いタイミングはない。地球温暖化を食い止め、先制核攻撃の脅威を抑え、パンデミックや薬剤耐性菌を防ぎ、人口移動やそれを引き起こす長期化した戦争に対応するには、世界規模の取り組みが急務だ。世界の空気が険しくなるなか、国民国家が示す用意のあるものは、不承不承の中途半端な措置に限られるようだ。こうした課題に対処するために設けられた国際機関、とりわけ国連安全保障理事会が、行動に移せず麻痺しているのも当然だ。経済力のある都市は存在感を高めているが、世界の意思決定の場に加わる政治的な力は、依然として不足している。
戦後に拡大する無秩序から、相互依存を管理する新たな体制へと世界がどう移行するかは、まさに現代における最重要課題の一つだ。いくつかのシナリオがあるが、どれも不確実だ。確かなのは、封じ込めも撤退も選択肢ではないということだ。いずれも紛争を引き起こしかねない。より可能性が高いのは、より野心を抑えた自由主義的な国際経済プロジェクトと、政府間・非政府ネットワークへの依存の拡大。
短期的には、自由主義諸国は国内の立て直しを図りながら、非自由主義的な国民国家との不安定な共存のバランスを取る必要がある。長期的な視点では、多様性と複数性、そして世界の力の均衡と分配に生じた否定しがたい変化を踏まえた、新たなグローバル・ガバナンスの道筋が急務だ。
