オバマ政権がキューバとの外交関係回復の意向を発表したのは、議会が人権侵害を理由にベネズエラへの 制裁 を承認したのと同じ週だった。
この時期の一致は偶然であり、両者に関連はなかった。
オバマ政権は、他の分野での進展を可能にする捕虜交換を実現するため、キューバと18カ月にわたり交渉していた。上院と下院は、国務省が当初反対する中、ベネズエラ制裁を承認した。
制裁にもかかわらず、米国のジョー・バイデン副大統領とベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、1月1日のブラジルのジルマ・ルセフ大統領就任式であいさつを交わした。
この即席の会談の後、また米キューバ間の捕虜交換に触発されたとみられるマドゥロ大統領は、ベネズエラの野党指導者レオポルド・ロペス（2014年2月以来拘束されている が、大統領に反対する街頭抗議に関連した容疑ではまだ有罪判決を受けていない）を釈放する考えを示した。これは、1981年以来、反乱扇動罪で米国に収監されているプエルトリコ独立運動家オスカル・ロペス・ラミレスを米国が釈放することとの 交換 条件だった。両者の事件は大きく異なり、この提案が実現する可能性は低い。
しかし、米キューバ間の関係改善は、ベネズエラとの間でも再現できるのだろうか？
米国・キューバ・ベネズエラ：複雑な三角関係
米国は50年前、カストロ政権の革命政策を受けてキューバとの関係を断ち、広範な経済禁輸措置を実施した。対照的に、1998年にチャベス政権が「地域における米国の優位性への対抗」を外交政策目標に掲げて選出されるまでは、米国とベネズエラは良好な関係にあった。
ブッシュ政権が2002年のチャベス氏に対するクーデター未遂を歓迎した後、相互非難や大使の召還により両国関係はさらに悪化した。
それでも、ベネズエラから米国への石油輸出が中心の商業関係は、これまで一度も途絶えていない。たとえば、 シトゴは現在も、ベネズエラの国営石油会社ペトロレオス・デ・ベネズエラの子会社が100％所有・運営している。
1991年に後ろ盾だったソ連が崩壊すると、キューバは深刻な経済不況に陥った。フィデル・カストロ氏を熱烈に敬愛するチャベス氏は、2000年代に大幅な割引価格で石油を供給してキューバ経済を支援した。キューバはその石油を国際市場で再販売し、外貨を補うことができた。
しかし現在、石油価格の急落、債務の増加、スタグフレーションに見舞われ、ベネズエラ自身が経済危機に陥っているため、キューバのベネズエラへの依存が脅かされている。
キューバとベネズエラは強固な同盟関係を維持する
キューバはベネズエラが直面する圧力を十分に認識している。しかし米国との関係改善を目指すにあたり、ベネズエラからの援助に取って代わることではなく、外国の銀行や企業がキューバと取引するのを妨げている厳しい金融規制を緩和することを望んでいた。
たとえば、米財務省が科す高額な罰金の脅威により、ワシントンD.C.のキューバ利益代表部は、昨年、ビザの支払いを処理する銀行を見つけられなかった。オバマ政権がキューバを国家支援テロのリストから除外すれば、規制の緩和に役立つだろう。ただし、規制が全面的に撤廃されるわけではない。経済禁輸措置に加え、9・11以降に導入された他の金融規制も残る。
批判者が主張するようにキューバ政府を救済するのではなく、12月17日にオバマ大統領が発表した政策変更――送金の拡大、（キューバ政府が認める場合に）携帯電話やインターネットの利用改善に向けた技術の提供、米国人のキューバ訪問機会の拡大――は、キューバ国民を助ける可能性が高い。
ベネズエラからの援助に取って代わるという点では、ベネズエラがカリブ海諸国や中米諸国の多くに供給する割引価格の石油を減らすとしても、キューバは最も強固な同盟国である。キューバ人の医師、スポーツ指導者、情報顧問と引き換えに、ベネズエラからの潤沢な支援を受ける立場を失う可能性は低い。
米キューバ関係の改善が、米ベネズエラ関係の同様の進展を促す可能性を指摘する声もある。両国は数年にわたる外交上の空白を経て、2014年7月に臨時代理大使を交換した。これは大使に次ぐ最高位の外交官である。
雪解けはゆっくりと続く
米キューバ関係の正常化により、少なくともベネズエラの指導者たちが米国の帝国主義的な意図を非難する際に利用してきた口実がなくなる。また、米国の対キューバ政策を冷戦の遺物と見なしてきた他の中南米諸国との関係における大きな障害も取り除かれる。
一方、米議会が可決し、キューバに関するオバマ大統領の発表翌日に署名された対象を限定した制裁は、予想どおりベネズエラ政府から「帝国主義的な北」がベネズエラ国民を罰するための手段だと評された。実際には、制裁の対象は少数の政府高官に限られていた。
ベネズエラの指導者たちはまた、オバマ政権がキューバへの制裁は失敗だったと表明した同じ週に新たな制裁を実施したこと、さらに警察による人種差別の疑惑や、CIAが用いた拷問手法に関する米上院報告書が公表された直後であることを挙げ、偽善だと批判した。
実際、ベネズエラ当局者は、2015年の議会選挙を控え、制裁への反発を国旗の下に結集させる効果につなげ、野党から票を奪おうとし続けるだろう。
しかし実際には、人権状況の改善には、制裁よりも国際的な監視と関与の方が効果的な場合がある。
キューバが国際赤十字と国連人権特別報告者の訪問を受け入れることに同意したのは、米国との 交渉 がもたらした歓迎すべき副次的成果である。
同様に、ベネズエラが野党政治家や学生指導者の拘置環境と裁判を監視する国際監視団の受け入れに同意すれば、オバマ政権が制裁の実施を延期する根拠となり得る。
そもそも米国も国連人権理事会や米州人権委員会の審査を受けており、時には正当な批判を受けることもある。しかし、最近のCIA手法に関する上院報告書が示すように、米国には説明責任を果たすための独立した統治機関がある。
キューバとベネズエラには司法と立法の独立性がなく、米州人権委員会や赤十字などの独立機関による訪問を長年拒んできた。
この点でキューバが姿勢を変えたことは歓迎すべき働きかけであり、ベネズエラがこれに倣うよう促す可能性もある。そうなれば、人権状況の改善により、米国との関係改善を阻むもう一つの障害が取り除かれるだろう。
この記事は、 The Conversationとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ジェニファー・リン・マッコイは、ジョージア州立大学の政治学特別栄誉教授です。
画像：2007年6月10日、ジョージ・W・ブッシュ大統領の車列がティラナ中心部を通過する際、人物が米国旗を掲げる。ロイター／ダミル・サゴリ。
