1月初め、私はドイツの団体交渉賃金に対する持続的な低インフレの影響について書いた。当時、銀行、建設、印刷、州政府および自治体の各部門で妥結した交渉は、雇用者団体が停滞する生産性と低インフレ環境が交渉過程に影響すると示唆したのと同様に、2015年の賃上げ幅が2014年を下回ることを示していた。
しかし2015年2月24日、ドイツ最大の労働組合で、他部門の賃金協定の先例となることが多いIG Metallは、バーデン＝ヴュルテンベルク州での 2015年賃金交渉 を妥結し、4月から3.4％の賃上げを実施するとともに、80万人の労働者に3月に一時金150ユーロを支給することとなった。この協定は12か月間有効で、組合が当初5.5％の賃上げを要求した後に成立した。続いてIG Metallは、115,000人の フォルクスワーゲン従業員についても同様の協定を結び、 金属・電機産業に関するバーデン＝ヴュルテンベルク協定を全地域で確保した。下の更新表に示すように、この賃上げは、期間8か月で2.2％だった前年の賃金協定を大幅に上回る。
一方、化学産業では、3月12日に第3回交渉が合意に至らず終了し、賃金交渉は 停滞 している。55万人の化学労働者を代表する労働組合IG BCEは、契約期間12か月で4.8％の賃上げを求めている。直近の交渉で雇用者団体は、期間15か月で1.6％の賃上げを提示した。次回の交渉は3月26日に始まる予定であり、化学産業が金属産業にならい、大幅な賃上げを確保できるか注目される。
公務員労働組合も、昨日の3月16日に始まった第3回交渉で、5.5％の賃上げを求める 交渉の最中 にある。一方、同じく5.5％の賃上げを要求する保険部門は、3月20日に交渉を開始する。
ドイツの団体交渉協定が、現在の低インフレ環境（2月は0.1％）の影響に抗することができれば、デフレを警戒するユーロ圏にとって朗報となる。実際、昨年7月には、 ドイツ連邦銀行 もユーロ圏の物価安定を支える賃金動向という考えを支持し、ドイツでは「多くの部門や地域で完全雇用に近づき、労働力不足の報告もますます増えている。したがって、ドイツ経済がはるかに厳しい状況にあった時期よりも賃金や給与が力強く上昇しているのは、自然なことであり、歓迎すべきことでもある」と指摘した。
賃金上昇はドイツの輸出志向型部門にとって足かせとなる可能性がある一方、ドイツの賃金上昇は、インフレ率引き上げに向けた欧州中央銀行（ECB）の新たな取り組みを後押しし得る。ユーロ圏を悩ませる不均衡に対処し、南欧で進行中の調整を支えるためにも、ドイツの賃金がより力強く伸びることが重要である。
この記事は、ブリュッセルを拠点とするシンクタンク、Bruegelが当初発表したものです。同団体のウェブサイトで記事を読む： こちら。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Allison Mandraは米国出身で、2014年11月にリサーチ・インターンとしてBruegelに加わった。
画像：ドイツ国旗が、ドイツ連邦議会（Bundestag）の下院議場である国会議事堂（Reichstag）の屋上に掲げられている。REUTERS/Fabrizio Bensch。
