会計規則のささやかな変更は通常、専門家以外には関心を持たれないほど内輪の話だ。しかし、上場企業の会計基準を定める機関による提案には、議会や米国企業界から批判が集まっている。この変更によって米国で数百万人の雇用が失われる可能性があるとの推計も、その批判を後押ししている。
米国と国際会計基準審議会 は、企業がオペレーティング・リースをどのように会計処理するかを変更することを提案している。オペレーティング・リースとは、長期賃貸に類する契約であり、不動産や設備の所有権は移転しない。変更の施行時期はまだ決まっていないが、共和・民主両党の議員、商工会議所、全米の不動産専門家が、提案された規則を阻止するため積極的に運動している。 反対派は主張している 、企業が用いる会計処理を変えれば、最大330万人の雇用が「失われ」、年間の平均世帯所得が年1,000米ドルを超えて減少すると。
会計規則の変更は、企業により関連性の高い情報の報告を求めたり、既存情報をより見えやすい形で示させたりすれば、経済に実質的な影響を及ぼし、投資家への情報提供を改善する可能性がある。要するに、オペレーティング・リースの変更では、現在は貸借対照表外で処理されているため見えにくい情報を、より目立つ形で報告するよう求めることになる。
2種類のリース
現行の 規則では、企業はファイナンス・リース（借手である企業に建物や機械の所有権に対する一定の権利を与えるもの）と、オペレーティング・リース（そのような権利を与えず、より短期間の使用を対象とするもの）を区別しなければならない。
ファイナンス・リースは現在、企業の貸借対照表に資産（収益を生み出す価値）と負債（資産の所有者への支払い義務）の両方として計上されている。一方、オペレーティング・リースは現在、貸借対照表には表示されず、支払いが行われた時点で企業の損益計算書に賃借料として計上される。ただし、利用者のオペレーティング・リース契約に関する重要な追加情報は、財務諸表の注記に記載されている。
提案されている会計変更では、契約期間が1年を超えるオペレーティング・リースを、ファイナンス・リースと同様に、貸借対照表上の資産および負債として計上することが求められる。その結果、借手の資産は増加するが、負債も増加する。
投資家団体と米国証券取引委員会が支持する新会計規則は、貸借対照表をより包括的で有用なものにすることを目的としている。また、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの構成が異なる企業間で財務諸表の比較可能性を高め、貸し手、投資家、規制当局が各社の相対的な財務健全性を評価しやすくする可能性もある。
批判派の主張
彼らの議論は、この会計変更によって 米国上場企業の貸借対照表上の負債が1兆5,000億米ドル 増えるという推計から始まる。これは、これらの企業の現在の負債総額に対して1.2％の増加となる。
この増加により、対象企業の流動資産と負債の比率は低下する。反対派は、銀行やその他の信用供与者が負債比率を財務健全性の重要な指標として扱っていると主張する。流動資産またはキャッシュフローと負債の比率が低下すれば、企業の実際の財務状況は変わっていないにもかかわらず、貸し手は信用力の悪化とみなすだろう。リースは以前から存在しており、会計処理の方法が異なっていただけだからだ。
企業は、負債比率を以前の、一見満足できる水準に戻すため、支出を削減せざるを得なくなり、その結果、従業員を解雇する可能性が高い。一方、信用力の低下によって借入コストが上昇し、事業活動を続ける能力はさらに損なわれる。最終的には、会計変更に対する企業の事業上の対応によって、多くの人々の雇用と所得が減少し、リース対象の商業用不動産の価格も下落するという。
そう簡単ではない
この筋書きは、現行の会計処理がもたらす未知の影響や、人々が変更にどう反応するかについての仮定に依存しているため、完全には説得力がない。実際、この提案による影響の推計には大きな不確実性があり、用いる仮定に左右される。どの程度不確実なのか。仮定の選び方によって、推計される雇用喪失は19万人から330万人まで幅があり、年間世帯所得の減少額も68米ドルから1,180米ドルまでとなる。大幅に高い数値もあれば、ほぼゼロに近い数値も含まれる。
これらの推計の根底にある重要な仮定の一つは、現行のオペレーティング・リース会計によって、借り手の実際の財務状況について貸し手や投資家がどの程度誤認しているかという点だ。現行会計が貸し手をひどく欺いているのであれば、新規則によって貸し手は融資を大幅に減らし、オペレーティング・リースを多用する企業への融資条件を厳しくするだろう。現行規則がきわめて誤解を招くものであれば、新規則は大きな悪影響を経済にもたらす可能性がある。しかし、貸し手が現在、信用力の評価に注記のより包括的な情報を使っているのであれば、新しい会計処理はより正確な情報を提供するものの、まったくの不意打ちにはならない。現行会計による誤認が少ないという仮定では、経済への影響の推計はより小さくなる。
貸し手には現行の開示情報を活用する動機があるものの、 相当数の研究 が、情報の掲載場所や文脈によって、その受け止め方や活用のされ方が変わるという考えを裏付けている。したがって、オペレーティング・リースに関する会計変更は、意思決定や行動に実質的な影響を及ぼす可能性がある。
計上済み負債にオペレーティング・リース債務を加えることで大きな経済的悪影響が生じるという反対派の主張が正しければ、それは実際には新規則を採用すべき理由を強めることになる。第一に、透明性を高め、投資家がより多くの情報に基づいて意思決定できるようになる。第二に、金融市場から隠れたリスクを取り除くことで、将来の経済ショックの打撃を和らげ、経済の安定を促進する可能性がある。
「雇用を奪う」という議論の暴走
提案された会計基準が雇用を奪うという主張は、多くの政策変更に反対する際によく使われ、しばしば効果を上げる論法だ。「雇用を奪う」という議論上の手法は、政策選択の根拠を雇用という単一の側面に単純化するため、誤解を招くことが少なくない。しかも雇用は、提案される政策の目的とは無関係な場合も多い。
結局、リース契約を負債として計上することへの反対は、人間の根本的な行動特性で説明できるのかもしれない。これは、1980年にフォーブス誌の記事「リースの喜び」でリチャード・グリーンが 引用した 特性だ。「人間の基本的な欲求はわずかしかない。十分な食料を得ること、住まいを見つけること、そして負債を貸借対照表に載せないことだ。」
本 記事は、The Conversationとの協力のもと掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味するものではありません。
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著者：マーウィン・ファウプは、ジョージ・ワシントン大学トラクテンバーグ公共政策・行政大学院の教授講師兼リサーチ・スカラー。
画像：無人の会議室の一般的なイメージ。ロイター
