1947年、第二次世界大戦に勝利した米国は、世界大国としての地位を固めました。新たな国際秩序を形づくり、台頭しつつあった冷戦でソ連と対峙する立場になったのです。国務長官ジョージ・マーシャルは、新たな世界規模の競争における戦略的な地政学分析の重要性を理解していました。そこで国務省に政策企画本部（S/P）を設置することを決めました。同本部は国務長官室に直属する組織として設計され、長期的な地政学的思考、評価、助言を担いました。マーシャルは外交官であり大戦略家でもあるジョージ・ケナンを初代S/P局長に招きました。ケナンはすでに、外交政策関係者の間で知らぬ者のない存在でした。その理由の一つが、彼の「長文電報」です。そこではソ連の行動の源泉を分析し、「封じ込め」戦略を提唱していました。新たな地政戦略部門の業務をどう導くべきかについて、マーシャルがケナンに与えた助言は簡潔でした。「些末なことにかまけるな！」
回想録『Present at the Creation』（1969年）の中で、国務長官ディーン・アチソンは政策企画部門の役割をより明確に定義しました。「遠い未来を見通すのではなく、現在の戦闘の煙と危機に巻き込まれている実務担当者の視野を越えて先を見渡すこと。これから起こる事柄の姿が見えてきて、それに対応し、あるいは先回りするには何をすべきかを描き出せるだけ先を見ること」です。その後数年間で、政策企画モデルは世界の主要な外務省すべてにおける最良の実践として採用され、地政学に関する実践的な戦略思考と外交政策戦略を結びつけました。
冷戦終結後の30年以上にわたり、世界的な企業は地政学リスクのない世界を進んでいるように見えました。経済のグローバル化は米国と西欧から世界全体へと広がり、貿易と金融を通じた市場統合を促しました。企業は新技術と輸送コストの低下を活用し、活動や機能を地理的に分散させて、生産を世界規模で再編しました。グローバルおよび地域のサプライチェーンは、投資、モノとサービスの貿易、資金調達、研究開発、物流、国境を越える輸送の国際的な流れを通じて、国や地域を結びつけました。
ビジネスの世界は平坦に見えました。しかし、そうではありませんでした。その基盤にあったのは、きわめて不均衡な地政学的世界でした。圧倒的な力を持ち、欧州とアジアの同盟国と協調する米国は、地政学的に絶対的な優位を享受するまれな時期にありました。米国の卓越した力が、世界経済の地政学的環境を形づくっていました。この一極体制は地政学的安定をもたらし、国際貿易の流れに不可欠な海上交通路の安全保障体制を守り、ルールに基づく貿易・金融の枠組みを支える統治機関を普遍化しました。例えば、市場経済国間の貿易自由化を促進する初の普遍的機関として、1995年に世界貿易機関（WTO）が設立されたことを考えてみてください。
30年後の現在、地政学的な情勢は一変しました。気づかれないこともあれば、時に破壊的な影響をもたらす地殻プレートの動きのように、地政学は絶えず世界のビジネス環境を形づくり、影響を及ぼしています。今日、大国間の競争と地政戦略上の対立が世界地図を塗り替え、その過程で投資を混乱させ、サプライチェーンや国境を越える貿易の流れに影響を与え、多国間機関におけるゲームのルールを変えています。長期化する米中の地政戦略的競争やウクライナでの消耗戦など、最も顕著な動きを二つ挙げるだけでも、大国間の対立はユーラシアの地政学的地図を塗り替え、欧州からインド太平洋の沿岸に至る新たな戦略環境を生み出しています。新たな地政学的な勢力均衡と、国際秩序のルールに基づく構造とのずれが拡大しています。
地政学がますます複雑化し、不安定さを増す世界において、地政学と地政学リスクを理解することは、企業戦略に不可欠な要素です。マーシャルの洞察を踏まえ、今こそケナンの考えを取締役会に持ち込む時です。
実際、EYとCenter for Board Mattersが実施した最近の調査から、企業の取締役会や企業が地政学リスクへの懸念を強めていることが分かります。2019年、EYの調査では、世界の経営幹部1,000人の62%が、サプライチェーンや貿易の混乱を含め、地政学が自社と事業運営に非常に大きな、または大きな影響を及ぼすと考えていました。しかし、EYによる別の調査（『Geostrategy in Practice 2021』）によると、地政学リスクが既存の企業戦略に及ぼす影響を定期的に評価している取締役会は40%である一方、事業上の意思決定に際して地政学リスクを定期的に考慮する取締役会はわずか25%です。企業の取締役会のほぼ半数には、戦略や事業運営に影響を及ぼす地政学リスクを特定・評価する正式なプロセスがないと推定されています。
では、何をすべきでしょうか。課題は、地政学に関する洞察を取締役会の議論に組み込むことです。企業は、私が「企業地政学」と呼ぶ考え方をコーポレートガバナンスの一環として取り入れる必要があります。世界的な地政学リスクを管理し、地政学上の機会を探り、地政学的な影響を評価するため、地政学を企業戦略と取締役会の意思決定に統合するプロセスを設計する必要があります。
地政学に関する知識と経験は不可欠です。しかし、企業地政学を効果的に機能させるには、地政学の実質的な知見を、適切な地政学的枠組みと、取締役会における適切な体制・プロセスと組み合わせなければなりません。企業の実情に合わせた地政学的枠組みは、国際的な出来事や動向を、事業上の意思決定に活用できる地政学的洞察へと選別するための適切な分析手法を提供します。
大きく分けると、企業戦略や国際ビジネスの政治環境に影響を及ぼす地政学リスクには二つのカテゴリーがあります。一つ目はシステミックな地政学リスクで、程度の差はあれ、あらゆる業界に影響します。これは、世界の勢力均衡、世界秩序の枠組み、国際ルールに関わるマクロレベルの地政学的な出来事や動向です（例：1991年の一極世界から、今日の二極・多極が併存する構造への移行）。二つ目は固有の地政学リスクで、システミックなリスクと結びつくことが多く、特定の業界、企業、事業運営に影響します。これは一般に地域の断層線、特定の国における動向、または企業の主要市場、貿易・投資環境、サプライチェーン、製造投入物、事業運営に影響する国の政策など、ミクロレベルの地政学的な出来事です（例：ウクライナでの戦争と、食料安全保障、商品貿易、物流、事業運営への影響）。
取締役会は戦略的意思決定の質に責任を負い、地政学リスクは今後、そうした意思決定にますます影響するでしょう。企業地政学は、企業戦略と取締役会の意思決定に固有のニーズに応える必要があります。企業地政学を効果的に実施するには、適切な地政学的枠組みを、取締役会における適切な体制・プロセスと組み合わせる必要があります。具体的には、次のとおりです。
1. 取締役会レベルの組織体制。企業地政学の実践は、企業の意思決定における最上位の戦略レベルに位置づける必要があります。取締役会のメンバーの一人を、理想的には外交政策に精通した政府高官経験者を、「最高地政学戦略責任者」（CGS）に任命すべきです。本社の少数精鋭チームと連携し、他の事業拠点に置く各国の現地チームや、その分野の第一人者、コンサルタント、専門家から得る知見を活用して、CGSは取締役会に地政学に関する戦略的思考を提供します。必要に応じて、CGSと地政学チームは政府対応またはパブリック・アフェアーズのチームと連携すべきですが、両者を統合してはなりません。企業地政学と政府渉外はいずれも政治に関わるものの、その手法と目的は異なります。
2. 戦略に結びついた応用地政学。CGSの主な役割は、企業の地政学的レジリエンスを高めることです。現実的な地政学情勢の評価に基づく地政学分析とシナリオは、企業のニーズと全体戦略に即した、実行に移せるものでなければなりません。世界の地政学情勢を地図化する最終的な目的は、取締役会の戦略的思考と審議に情報を提供し、それを支援することです。CGSは、主要な地政学的な脆弱領域を特定、評価、監視し、企業への影響を見極めます。優れた地政学分析や情報を提供する企業は数多くありますが、適切な地政学的枠組みや個別のニーズに照らして選別されていない膨大な情報は、企業の取締役会や企業にとって実行可能性も関連性もありません。
3. プロセスと事業への影響。地政学は常に変化しています。 地政学リスク管理は製品ではなく、プロセスです。戦略面と事業運営面の双方で地政学的なエクスポージャーを特定・評価するための適切な枠組みには、取締役会への説明や連絡から、双方向の警告ツールを含む組織内の情報共有に至るまで、綿密に設計されたプロセスが必要です。企業戦略の議論や大規模な投資に関する意思決定には、必ず取締役会で「地政学的ストレステスト」を実施すべきです。こうしたプロセスにより、地政学的レジリエンスの構築において、戦略、リスク管理、事業運営の間に必然的な相乗効果が生まれます。
最後に、注意を促しておきます。地政学は企業の世界的なビジネス環境に影響します。しかし企業は地政学をコントロールできず、政治主体として地政学の大勝負に挑むこともできません。企業にはそもそもその勝負をする能力がなく、実際の地政学的アクターに立ち向かおうとすれば、いずれ敗れるでしょう。企業地政学とは、戦略的な目的のために外部の地政学的環境を管理し活用することであり、企業が独自の外交政策を持つことではありません。
地政学リスクを避けることはできませんが、活用し、管理することはできます。企業ができること、そしてすべきことは、地政学がもたらす機会を探り、戦略的なビジョンと目標の一環としてリスクを管理することです。取締役会で体系的かつ継続的に取り組むことで、企業地政学は企業の地政学的レジリエンスを高め、複雑で不安定な世界を乗り越える力を築くことができます。
ブラズ・バラキは、外交官としてのキャリアを持ち、ブラジル外務省で政策企画担当次長を務めた経歴を持ちます。現在はスイス・ジュネーブにあるWTOのブラジル常駐代表部で次席代表を務めています。本記事で述べられている見解は、筆者個人のものです。
