世界各地のチーフエコノミスト50人以上が、世界経済フォーラムの報告書「チーフエコノミスト見通し」で世界経済に関する見解を示しました。
インフレ、成長、生活費は大半のエコノミストにとって最優先課題であり、その圧倒的多数が、ほぼすべての経済圏で実質賃金が低下すると予測しています。
しかし、明るい兆しもあります。将来に向けて経済と企業を立て直す機会、デジタルトランスフォーメーション、競争力の向上はいずれも好材料となる可能性があります。
世界経済で何が起きているのでしょうか。世界経済フォーラムのチーフエコノミスト・コミュニティーは、3カ月ごとに発表するチーフエコノミスト見通しでこの問いに答えようとしています。
「ラジオ・ダボス」の今回のエピソードでは、3人の専門家が世界的な景気後退の可能性による影響を検討し、各国政府と中央銀行が直面する難しい政策判断について考察します。
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「ラジオ・ダボス」エピソードの書き起こし
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サーディア・ザヒディ、世界経済フォーラム：前回これを行ったのは2022年5月で、見出しは「私たちはパーフェクトストームのただ中にいる」でした。今は状況がさらに悪化し、見通しも暗くなっています。
ロビン・ポメロイ、「ラジオ・ダボス」：世界経済フォーラムがお届けするポッドキャスト「ラジオ・ダボス」へようこそ。世界が直面する最大の課題と、その解決策を探ります。
今週は、世界経済フォーラムが世界各地の多数の専門家の意見をまとめた四半期報告書、最新の「チーフエコノミスト見通し」を取り上げます。
では、まず悪いニュースから始めましょう。
リマ・バティア、ガルフ・インターナショナル銀行グループ経済顧問：景気後退に向かっているのでしょうか。可能性は、はい、あります。
サンティターン・サティラタイ、Seaグループ・チーフエコノミスト：貧困や格差にも影響が及び、最も脆弱な人々に打撃を与えるでしょう。
サーディア・ザヒディ：予想どおり、社会不安は今後も高まると見込まれます。
ロビン・ポメロイ：高インフレ、低成長。エコノミストたちが政策担当者に期待することを聞きます。
リマ・バティア：中央銀行はインフレを嫌います。できる限り抑え込もうとするでしょうが、最終的には、従来望んでいた水準よりも高い状態を受け入れざるを得ないでしょう。
ロビン・ポメロイ：景気後退は短期間で終わるタイプで、インフレは数カ月以内にピークを迎える可能性があると考えるエコノミストもいます。
ガイ・ミラー、チューリッヒ保険チーフ・マーケット・ストラテジスト：インフレはピークに達するのでしょうか。私は、ピークを迎えつつあると思います。今から年末までの間に、その証拠となるデータが出てくるでしょう。
リマ・バティア：供給側に起因する景気後退であれば、対処可能です。こうした状況の多くが解決すれば、供給は回復し、成長も戻るでしょう。
ロビン・ポメロイ：ポッドキャストを聴くサービスで「ラジオ・ダボス」を登録し、評価とレビューをお寄せください。また、Facebookの世界経済フォーラム・ポッドキャストクラブにもご参加ください。
世界経済フォーラムのロビン・ポメロイがお届けしました。世界経済の次の展開を見据えながら……
サーディア・ザヒディ：影響を受ける人は何百万人にも上ります。対処できる人もいるでしょうが、多くの人にとってはそうではありません。
ロビン・ポメロイ：「ラジオ・ダボス」でした。
世界経済で何が起きているのでしょうか。世界経済フォーラムのチーフエコノミスト・コミュニティーは、3カ月ごとに発表する「チーフエコノミスト見通し」でこの問いに答えようとしています。最新エピソードが公開されました。報告書全文はオンラインで読めますが、大部分は決して読みやすい内容ではありません。
世界の多くの地域でインフレが高く、さらに上昇しており、人々の実質所得を大きく圧迫しています。物価の急騰を抑えたい一方で、深刻で長期にわたる景気後退も避けたい政府や中央銀行の政策担当者は、難しい判断を迫られています。
今後、何が起きるのでしょうか。このエピソードでは、3人の専門家の見解を聞きます。バーレーンのガルフ・インターナショナル銀行で経済顧問を務めるリマ・バティア氏、チューリッヒ保険のチーフ・マーケット・ストラテジスト、ガイ・ミラー氏、そしてシンガポールに拠点を置くインターネット企業Seaのチーフエコノミスト、サンティ・サティラタイ氏です。
3人は、世界経済フォーラムのエイドリアン・モンクが司会を務めた「チーフエコノミスト見通し」の発表イベントで発言しました。エイドリアンはまず、報告書をまとめたフォーラムのサーディア・ザヒディに、見通しの主なポイントを紹介するよう求めました。サーディアの話を聞きましょう。
サーディア・ザヒディ：「チーフエコノミスト見通し」は、さまざまな業種、地域の第一線で活躍するチーフエコノミスト50人の見解をまとめ、世界経済がどこへ向かっているかを示すものです。この調査を数カ月ごとに実施しています。前回は2022年5月で、見出しは「私たちはパーフェクトストームのただ中にいる」でした。そして今、9月の時点で、状況はさらに悪化し、見通しも暗くなっています。
たとえば今回、回答者の70％が、世界経済は2022年中または2023年のいずれかの時点で景気後退に陥ると考えています。
同時に、世界の地域によって状況は異なります。現在の欧州の状況が世界全体を代表するわけではないことを意識する必要があります。見通しの結果を見ると、欧州は間違いなく最も厳しい状況にある地域です。たとえば回答者の10人中9人が、欧州の成長は弱い、または非常に弱いと予想しています。
中国については回答者の悲観度がやや低く、67％が2022年の成長は弱い、または非常に弱いと予想していますが、2023年には少し改善すると見ています。
米国はその逆です。現時点ではかなり良好に見えますが、2023年には成長が鈍化する可能性があるとの見方があります。
中東・北アフリカ地域は特に好調となる見込みです。回答者の10人中7人が成長を予想しています。現在のエネルギー価格を考えれば、これも驚くことではありません。
南アジアの見通しはおおむね明るいものです。しかし、否定的な見通しを予想する人の割合は前回調査から増えました。5月には7％でしたが、今回は20％です。
中央アジアでは、成長が弱まると予想する人の割合が、再び20％から40％に上昇しました。
最後に、サハラ以南のアフリカとラテンアメリカはまちまちです。サハラ以南のアフリカでは、過半数に当たる60％が2023年の成長鈍化を予想しています。一方、ラテンアメリカではやや明るい見通しで、56％が緩やかな成長を予想しています。
今月の「チーフエコノミスト見通し」では、ほかにもいくつかの傾向が示されています。インフレは非常に高い水準が続くと予想されていますが、見通しは5月より改善しました。予想どおり実質賃金は引き続き低下し、物価上昇に追いつかないと見られています。低所得国では約10人中9人、発展途上国では10人中8人が実質賃金の低下を予想しています。食料価格とエネルギー価格は引き続き大きなリスクです。
また予想どおり、生活費の上昇が先進国と発展途上国の低所得層を圧迫するなか、社会不安も引き続き高まると見込まれます。
成長と景気後退の可能性
エイドリアン・モンク：リマ、あなたに伺います。中東を拠点にされていますが、どのように見ていますか。本当に世界的な景気後退に向かっているのでしょうか。
リマ・バティア：景気後退について答えるには、状況を広い視野で捉えることが非常に重要です。まず、2022年は比較的明るい見通しで始まりました。新型コロナウイルスの多くの変異株への対応を続けていました。インフレや中央銀行への懸念はありましたが、明らかに対処可能と思われていました。わずか四半期でこれほど変わるとは、というところです。3月末までに、ロシア・ウクライナ紛争に加え、中国のロックダウンもあり、状況は一変しました。それによって世界全体の見方が一気に悲観的になったのです。
これまでの出来事を繰り返すより、ここで強調したいのは、政策のパラドックスと荒れた状況、そして多くの機会が同時に存在する新しい世界を私たちが進んでいるということです。すべてが同時に起きています。では、景気後退に向かっているのでしょうか。可能性はあります。景気減速の進み方を踏まえると、減速に向かっていると思います。それがどの程度深刻なのか、どこまでを景気後退と呼ぶのかは、判断次第です。
ただし、これは供給ショックです。その点を念頭に置く必要があります。現在の世界情勢は、戦争とそれが供給に及ぼす影響、新型コロナウイルスによるロックダウンと供給への影響、そしてパンデミック後も供給が回復途上にあることによって生じています。問題の根幹はそこにあります。
この点を念頭に置くことが非常に重要です。中国がロックダウンから抜け出し、すでにいくつかの制限を緩和し始めているように見えること、そして中央銀行の措置が需要に及ぼす影響が現れ、それがインフレの一部を抑えることになれば、インフレ圧力は低下していくでしょう。そうなれば、価格もより妥当な水準になると考えます。
その結果、世界経済の成長という観点からは、減速が避けられないでしょう。現状よりも悪く見えるはずです。しかし、インフレの状況が改善すれば、その後、成長は再び勢いを取り戻すと思います。
供給側の状況を強調することが非常に重要です。供給側に起因する景気後退は対処可能だからです。こうした状況の多くが解決すれば、供給は回復し、成長も戻るでしょう。この点に注目することが非常に大切です。
インフレの見通し
ここ数年に見られた明るい兆しの一つは、デジタル利用の拡大です。特に新興市場で大きく進みました。
サンティターン・サティラタイ、Sea Limitedグループ・チーフエコノミスト
エイドリアン・モンク：ありがとう、リマ。ガイ、あなたに伺います。リマは供給側に影響を及ぼす要因について話していました。2023年3月には中国政府の体制が移行する予定で、その頃までに一部のロックダウン規制が緩和されるかもしれないという前向きな兆しもあります。インフレの見通しはどうでしょうか。ピークに達したのでしょうか。それとも、まだ波の頂上を進んでいるところでしょうか。
ガイ・ミラー：ええ、リマの話に少し付け加えると、供給側が明らかに問題となっていました。いくつかのボトルネックが大きく緩和しているのを見て、私たちもより楽観的になっています。供給の納期、在庫、滞留している受注など、いずれも改善しています。
現時点で中央銀行にとって特に大きな問題の一つは、もちろん需要側です。これもパンデミックに関係しています。パンデミックによる過剰な資金が、特に消費者の手元に多くのお金や現金準備をもたらしました。過去2、3年間に買えなかったものへの需要も、ほとんど抑えがきかないほどでした。そのため、明らかに需給のバランスを欠いていた財の側から、サービス部門へと移行する動きが見られました。
しかし、中央銀行の問題は残っています。おっしゃるように、インフレは依然として目標を大幅に上回っており、大半の経済圏ではほぼ完全雇用の状態です。どう対処すればよいのでしょうか。率直に言えば、中央銀行が取り得る方法は、金利を引き上げて経済を減速させ、需要を抑えることくらいです。
その点で私が懸念しているのは、私たちが金利引き上げ競争に陥りかけていることです。6月以降、利上げの回数も規模も劇的に増えています。利上げが実体経済に波及するまでにはかなり時間がかかることは、誰もが知っています。高インフレのために利上げを続け、金利をさらに引き上げる圧力が強く、中央銀行は今、息をつくこともできません。
ただし、インフレの面では、先を見れば私たちは少し楽観的です。金利が大きく上昇すれば、需要を抑える効果が確実にあります。米国の住宅市場を見れば分かります。30年固定住宅ローン金利は、12月の3％から現在は6.5％に上昇しています。これにより住宅需要に目に見える影響が出ています。消費者が借入金や債務のコストを賄う能力にも明確な影響があります。ですから、需要側も減速するでしょう。
さらに、最近あまり話題にならないことも合わせて考えてみてください。半導体、木材、鉄鋼、銅の価格を皆が懸念していたことを覚えているでしょう。1年前には、こうしたものすべてが新聞で取り上げられていました。今、挙げた価格は2～3％の下落ではなく、昨年の高値から10％、15％、20％、場合によっては50％、60％も下がっています。
リマが話した供給側の対策、商品価格、ベース効果の顕在化、そして特に欧州や米国を中心とした世界経済の急激な減速を合わせると、年後半にかけてインフレ率は最終的に大幅に低下すると思います。インフレはピークを迎えるのでしょうか。私は、ピークを迎えつつあると思います。年末までの間に、その証拠となるデータが出てくるでしょう。
エイドリアン・モンク：ありがとう、ガイ。シンガポールのサンティに伺います。従業員、企業、政府に影響を及ぼしている目下の生活費危機に対処するため、企業や政策担当者は何をすべきだと考えますか。
サンティターン・サティラタイ：これは政策担当者と企業の双方が直面する、非常に重要な課題の一つだと思います。
まず覚えておくべき重要な点は、今回のインフレが購買力を大きく圧迫していることです。調査結果にも表れていますが、大半の人は賃金がこのインフレ急騰に追いついていないと考えています。さらに、リマとガイが述べたように、インフレは供給側の混乱から生じており、特にエネルギー、そしてある程度は食料に集中しています。これらは低所得層の消費支出の大きな割合を占めます。そのため貧困や格差に影響が及び、いわばピラミッドの底辺にいる最も脆弱な人々が打撃を受けます。これが難しい政策課題であり、政策担当者が重点的に取り組むべき点です。
この問題に対処するためにできることはいくつかあります。少なくとも、3つほど思い浮かびます。
何よりもまず、リマが話したテーマに沿って、すべてが悪いわけではないと認識する必要があります。実際、特に商品市場や財市場で経済が減速するなか、サービス経済へと少し回帰する動きが見られます。世界各地で過去2年間を振り返ると、観光は完全に途絶え、多くの経済圏で世界的な成長を牽引するために財の輸出に頼っていました。今では観光が戻り、回復が順調に続いています。
もちろん、中国も規制を解除すれば、さらに弾みがつくでしょう。私が注目している地域をはじめ、多くの経済圏にとって非常に重要です。観光やサービス経済への回帰は重要になります。これらの部門は多くの雇用機会も生み出します。政府は人々の移動や観光の回復が続くようにしなければなりません。財や商品市場の減速に加えて、再び混乱が起きることは避けたいところです。
次に、政策の組み合わせを考えることです。現在、金融政策はインフレ対策に重点を置いていますが、財政政策は、特に低所得層をこうしたショックから守る手段となり得ます。多くの国は、パンデミック前ほど財政出動の余力や政策の自由度がありません。パンデミック対策でその多くを使ったからです。それでも、多くの国には対象を絞った対策を講じ、最も必要としている人々にいわば必要な薬を届ける余地が残されています。そのためにはデータが非常に重要です。さまざまなショックの影響を和らげるため、対象を的確に絞った財政支援を行う必要があります。
最後に、なぜか最近あまり話題になりませんが、ここ数年に見られた明るい兆しの一つはデジタル利用の拡大です。特に新興市場で大きく進みました。
たとえば東南アジアでは、過去数年間に新たにデジタルを利用するようになった人が約1億人、あるいはそれ以上に上ります。こうした人々は従来、デジタルツールをほとんど使っていませんでした。今ではオンラインでデジタル決済や電子商取引などを利用しています。彼らに関するデータも増え、市場とつながる機会も広がっています。次の課題は、この技術と技術へのアクセス、デジタル利用の拡大を生かして、これまで十分なサービスを受けられなかった人々がこの嵐をよりうまく乗り切れるよう、どう支援するかです。
つまり、重要な柱は3つです。人々の移動を確保すること、対象を絞った財政対応を行うこと、そしてテクノロジーがより包摂的な成長を実現するよう活用することです。
スタグフレーションのリスク
中央銀行は依然として自らの使命を明確にしており、インフレを目標に戻すことに全力を注いでいます。成長の動向よりもそれを優先しています……中央銀行は最後のよりどころとして機能します。だからこそ、独立した中央銀行があることは非常に重要なのです。
ガイ・ミラー、チューリッヒ保険チーフ・マーケット・ストラテジスト兼マクロ経済部門責任者
エイドリアン・モンク：ありがとう、サンティ。記者の方々から質問が届いています。フィナンシャル・タイムズのアンドリュー・エッジクリフ＝ジョンソンから、パネルへの質問が2つあります。第一に、スタグフレーションのリスクが最も顕著なのはどこでしょうか。第二に、インフレが過去より高い水準にとどまり、サプライチェーンの問題が持続的に、より大きく変動する新たな経済体制に入るというのが、パネルの見方でしょうか。FTのアンドリューから、非常に大きな質問が2つありました。ガイ、まずスタグフレーションについて話してもらえますか。
スタグフレーション
ガイ・ミラー：最も脆弱な地域を挙げるとすれば、ユーロ圏でしょう。もともと潜在成長率が低い地域です。そのため、成長の勢いが常にリスクにさらされるのは避けられません。ここでは、低い潜在成長率に、エネルギー要因による外的ショックが重なっています。
少なくとも今後1年間ほど、この地域がスタグフレーションの定義に当てはまることはかなり明らかだと思います。さらに先を見れば、「次世代EU」復興基金をめぐる政策や、持続可能なエネルギー源への移行が状況を改善する可能性があります。繰り返しになりますが、先ほどリマが述べたように、悪いニュースばかりではありません。こうした変化や地殻変動のような大きな転換を、経済を再定位する機会として捉える必要があります。それが何よりも大切です。
今後、インフレ率がより高い水準で推移するという見方については、私もある程度理解できます。まず、はっきりさせておきましょう。中央銀行は依然として自らの使命を明確にしており、インフレを目標に戻すことに全力を注いでいます。成長の動向よりもそれを優先しています。ある意味で、それは重要なことです。中央銀行は最後のよりどころとして機能します。だからこそ、独立した中央銀行があることは非常に重要なのです。
しかし、過去15年、20年を振り返ると、財価格は継続的に下落していました。総合インフレ率が抑えられていた理由の一つです。サービス部門のインフレ率は常にやや高く推移していました。問題は、今後も同じ動きが続くかどうかです。私は、同じ程度では続かないと思います。地政学や貿易をめぐるさまざまな構造的要因により、財部門の価格は過去より少し高めに推移するでしょう。しかし、その上昇は限定的になると思います。目標水準がやや高めに偏るとしても、引き続き目標の近辺にとどまるでしょう。ですから、そうした傾向はありますが、程度は小さいというのが私の答えです。
エイドリアン・モンク：リマ、ここで挙げられたリスクについて、ガイの見方に同意しますか。
リマ・バティア：はい。まずインフレについてお話しすると、最終的には中央銀行はより高いインフレ率を受け入れざるを得ないと思います。インフレ率を2%まで下げる前に、どこまで金利を引き上げられるでしょうか。今日の世界では、それはもはや現実的ではないと思います。これまでに非常に多くの混乱が起きており、より正常に機能するサプライチェーン、つまり世界のサプライチェーンを取り戻そうとする一方で、脱グローバル化やサプライチェーンのニアショアリングが盛んに語られています。こうした強い圧力によって、今後しばらくは物価が高止まりするでしょう。
最終的には、中央銀行がより高いインフレ率を受け入れ、政策を正常化させ、世界の成長を継続させることになるのだと思います。
このままインフレ率を2%まで下げようとし続ければ、それは達成不可能だと思います。世界の成長の勢いを打ち砕くという、非常に大きな痛みを伴う代償を払えば達成できるかもしれません。ですから、課題の一つはその点を整理することだと思います。
労働市場や、パンデミック後の労働市場で起きていることなど、ほかにも多くの課題があります。これらは進行中の大きな変化です。働き方やサービスの提供方法も変わりつつあります。そうしたすべてが、インフレをめぐる認識に影響しています。中央銀行はインフレを嫌い、できる限り抑え込もうとするでしょう。しかし最終的には、従来目指してきた水準よりも高いインフレ率を受け入れざるを得ないと思います。
エイドリアン・モンク：サンティ、世界の労働市場に見られる圧力について、リマから話がありました。いくつかの分野でデジタル化が進んでいるとおっしゃいましたが、サービスのデジタル提供などを活用して、人々を新たに世界の労働市場に迎え入れる機会はあるでしょうか。
サンティターン・サティラタイ：はい、もちろんです。先ほど出た質問の一つに触れると、私たちは変動性の高い時期に入っているのでしょうか。今後を見据えるうえで、これは間違いなく想定すべき重要な特徴の一つであり、企業がどう適応すべきかという点にも関わります。そして、技術の可能性、技術に何ができるのかという問いに戻ります。私たちが多く取り組み、調査してきた重要な例の一つは、中小企業がデジタル技術、たとえば電子商取引を使って、異なる市場の新たな顧客にどうリーチできたかということです。中小企業は新型コロナの時期に大きな打撃を受けましたが、国境を越えて輸出することも可能になりました。市場が突然のショックや需要の鈍化、供給ショックに見舞われても、複数の市場に販売できるため、市場を多角化できます。こうした多角化をより低コストで実現でき、中小企業にも手が届きやすくなるので、より良い多角化をある程度実現できる好例だと思います。
もう一つの例は、デジタル金融サービスやフィンテックの分野です。多くの金融サービスが、中小企業や、先ほど触れた低所得層などにとって、重要なショックの緩衝材になっています。こうした人々は担保がなかったり、確立した信用履歴がなかったりするため、通常は商業銀行の融資を利用できません。しかし技術によって、代替データを使って融資を受けられるようになりました。必要なとき、つまり景気が減速し、本人たちに非があるわけではなく世界経済の状況が逆風となっているときに、こうした融資を利用できるのです。技術を活用すれば、十分なサービスを受けられていない人々を支援できる例がいくつかあると思います。
ただし、こうした変化が自動的に起きるわけではありません。いずれもデジタルリテラシーの向上に向けた取り組みが必要です。インターネットへのアクセスを改善し、端末の価格を下げる必要があります。そのためには、政策と民間部門が連携しなければならないこともあります。
企業が備えるためにできること
企業は変わらなければなりません。パンデミックが始まって以来、ずっと問われてきたことです。企業はもはや、これまでと同じ道を歩み続けることはできません。そこに機会があり、希望の光があります。
リマ・バティア、ガルフ・インターナショナル銀行 グループ経済顧問
エイドリアン・モンク：もう一つ、ストレーツ・タイムズのシェファリ・レキさんからの質問です。「暗い見通しが広がる中で、私たちが期待できる希望の光はあるでしょうか。また、今後数四半期に向けて、企業が優先すべきことについてどのような助言をしますか。」
リマさん、今の状況に希望の光はあるでしょうか。また企業が来年に備えるにあたり、どのような助言をしますか。
リマ・バティア：とても良い質問です。確かに希望の光はありますし、こうした非常に劇的な時期だからこそ、そこに焦点を当てる必要があると思います。
パンデミックを経て、非常に強い変革要因や加速要因が生まれました。こうした傾向のいくつかはパンデミック以前から存在していました。しかし、パンデミック前の世界経済の成長は実際かなり弱く、先行きへの懸念も多くありました。パンデミックは、多くの分野で本格的に前進する機会をもたらしました。サステナビリティ、ESG、サプライチェーンの変革、健康や医療、ヘルステック、医療分野の改革、そしてデジタルトランスフォーメーションです。これは世界中のあらゆる産業に影響する重要な要素です。また、すべてのビジネスモデルをデータとサービス主導にするという考え方も広がっています。
これらは大きな変化であり、メガトレンドです。今の混乱や、私たちが進んでいる嵐のような状況を乗り越え、こうした機会をどう生かすか明確な目標を持つ企業にとって、成長の機会となります。
企業は変わらなければなりません。パンデミックが始まって以来、ずっと問われてきたことです。企業はもはや、これまでと同じ道を歩み続けることはできません。
そこに機会があり、希望の光があります。大きな弾みと成長をもたらすものだと思います。パンデミックに入った時点では比較的良好な状態でしたが、パンデミックを経た家計や企業も、貯蓄の面でも、企業がここ数年支出を控えてきたという面でも、比較的良好な状態にあります。そうした状況が、投資を有効に活用する機会をもたらすと思います。
世界の一部の経済圏で導入されている経済政策には懸念があります。しかし、より広い視点で見れば、ESGやサステナビリティはあらゆる産業の最前線にあります。企業も取締役会も、未来を形づくろうと関与するようになっています。ミレニアル世代をはじめとする若い世代が、ビジネスモデルを見直し、この地球にどのような足跡を残すのかを考えるよう促しています。それ自体が大きな機会であり、活用し始める必要があります。そして、それはまさに今起きています。
エイドリアン・モンク：サンティさん、シンガポールから見て、楽観できる理由はありますか。
サンティターン・サティラタイ：危機には必ず、このような機会があります。リマが言ったように、重要なのは、浮かび上がって結集し、私たち全員に注目を促す課題を見極めることです。サステナビリティ、医療、デジタルトランスフォーメーションなどがそうです。
よろしければ、質問の後半についても少し付け加えたいと思います。これは企業の視点から見ると、危機は機会でもあるという話に関係します。ほかよりうまくこの危機を乗り越えられれば、以前よりさらに強くなれると分かっているからです。過去の景気後退や危機でも、同じことが起きていました。
では、この嵐をよりうまく乗り切るために何をすべきでしょうか。私の考えでは、少なくとも二つのことを組み合わせる必要があります。
一つは、リスクをより適切に分散することです。変動性と不確実性が高まる世界では、それが重要です。販売先の市場やサプライチェーンなど、地理的な面での分散が考えられます。事業分野の分散もあり得ます。
ただし、どのような多角化にもコストがかかります。効率性を犠牲にする場合もあります。そのため、状況に応じて調整する必要があります。中核事業や主要市場に集中し、そこに注力するのがよい時期もあれば、リスクをより適切に管理するために多角化が必要な時期もあります。その二つのバランスは変化し続けますし、企業ごとに異なります。企業にとっては、最適なバランスを見つけ、時間とともに調整することが大切です。したがって、適応力が非常に重要になります。リスクを分散し、適切に管理する必要があります。常に高い適応力と機敏さを保つことも必要です。その両方ができれば、ほかよりもうまく危機を乗り越える機会を得られるでしょう。
エイドリアン・モンク：サンティさん、ガイさん、ありがとうございます。最後に、楽観できる点を一言ずつお願いします。
ガイ・ミラー：はい。楽観できることはたくさんあると思います。世界全体で見ると、先ほど述べたように持続可能なエネルギーへの移行が進んでおり、企業にとっても、特に政府にとって多くの機会を生み出しています。しかし、私たちはそれを受け止めなければなりません。
技術の転換点にも差しかかっていると思います。技術をめぐって世界がより二極化していくように見えますが、それによって、より良くなろうと競い合う機会が生まれ、その周辺で多くの機会が生まれる可能性があります。その点についても、かなり楽観しています。
もう一つ、過去10年から15年ほど見られたような、中央銀行による無制限の流動性供給は減っていくと思います。それはかなり良いことです。ダーウィン的とも言える状況となり、適者生存につながるかもしれません。最も有利な立場にある企業が、最も良い成果を上げるでしょう。
最後に、企業がこの状況をどう乗り切るかという点です。鍵となるのはサステナビリティとレジリエンスです。柔軟性を確保し、サプライチェーンを改善する必要があります。必ずしも生産を国内に戻すのではなく、特に重要部品についてサプライチェーンを多角化し、ビジネスモデルをより安全で強靱なものにして、残念ながらこれから訪れる景気後退を乗り越えなければなりません。そして景気が再び上向き、状況がより正常に戻ったときに、その恩恵を受けるのです。企業にとって、そして特に政府にとって、立ち位置を改める大きな可能性があります。
エイドリアン・モンク：サーディアさん、最後に、今回の世界経済見通しについて議論を締めくくりたいと思います。あなたとチームがここ数年に発表した報告書の中でも、おそらくかなり暗い内容です。そこから読み取れる楽観の兆しや、私たちが注目すべきほかの結論はありますか。
サーディア・ザヒディ：調査全体と、そこから明らかになったことを見渡すと、特に注目すべき点が二つあります。
一つ目は、先進国と発展途上国の双方で、世界人口のかなりの部分がより脆弱になっていることです。こうした数字や厳しい見通しが、予想される現実の人々への影響に結びつけられなければなりません。発展途上国では90%、先進国では80%が実質賃金の低下を見込んでいます。生活費の上昇が家計を圧迫し始める中、何百万人もの人々が影響を受けるということです。対処できる人もいるでしょうが、多くの人にとっては難しいでしょう。
二つ目に注目すべき点は、数か月前にも見られ、ウクライナで戦争が始まった頃に議論の頂点を迎えたグローバル化の流れです。この流れが続き、今後しばらく大きなメガトレンドの一つであり続ける兆候は、今も見られると思います。
企業に今後の対応やこうした変化への適応方法を尋ねると、多くがサプライチェーンの多角化や現地化を見込んでおり、新たな地政学的な分断線への対応を予想する企業も多くあります。地政学と地経学の影響は、今後しばらく続くでしょう。
同時に、希望の光もありますし、皆さんがおっしゃった点に関連して、+++
一つはグリーン移行です。チーフエコノミストの見方は大きく分かれています。およそ半数は、グリーン移行への取り組みが、数か月前と同じように続くかどうか確信を持てていません。エネルギー危機の最中にある今、これは間違いなく注視すべき点です。
二つ目は、将来の働き方に労働市場がよりよく備えられるよう、リスキリングへ移行することです。これについては、パンデミックのさなかに非常に集中的な取り組みが行われ、最盛期を迎えていました。各国政府が労働市場を備えさせたいのであれば、これを非常に積極的に推進しなければなりません。
セーフティネットについて言えば、新しい技術を使ってその費用を抑えることもできます。教育テック、ヘルステック、マイクロ保険など、できることは多くあります。ただし、こうした新興分野に取り組むには、政府と民間部門の双方の努力が必要です。
希望の光があるという点には同意しますが、それを実現するには調整とマルチステークホルダーの協力が必要だと思います。
ロビン・ポメロイ：サーディア・ザヒディが、チーフエコノミスト見通しについての議論を締めくくりました。司会はエイドリアン・モンクでした。報告書全文は当ウェブサイトweforum,orgでご覧いただけます。
世界経済については、これまでにもいくつかのエピソードで取り上げてきました。たとえば、先週のRadio Davosではインフレを取り上げました。ぜひそちらもお聴きください。また、「Meet the Leader」、「Agenda Dialogues」、「World Economic Forum Book Club Podcast」など、ほかのポッドキャストもご確認ください。
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今回のRadio Davosは、私ロビン・ポメロイが執筆し、進行しました。スタジオ制作はギャレス・ノーランが担当しました。
来週またお会いしましょう。それでは、お聴きいただきありがとうございました。さようなら。
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