若者は汚職との闘いにおいて最も重要な変革の担い手の一人である。見過ごされがちだが、規範を再構築する機会を提供している。人口の半数以上が24歳未満のフィリピンでは、汚職に対抗する新たな文化を創出する大きな機会がある。
国連の「My World」調査は、2015年以降の国際開発アジェンダに情報を提供することを目的としたもので、16~30歳の若者が透明性と説明責任に置いている重要性を示している。「誠実で応答性の高い政府」は彼らの最重要課題の一つであり、雇用機会、環境保護、気候変動など、若年層の回答者の間で関心を集めると思われる他の課題を上回った。順位が上なのは教育と医療のみである。東南アジアでは、医療のみがより重要視されていた。
若者の汚職対策への意欲を踏まえると、そのエネルギーをどのように実際の変化につなげられるだろうか。世界経済フォーラムの Partnering Against Corruption Initiativeを通じて、ビジネス、政府、市民社会、そしてマニラにおけるグローバル・シェイパーズ・コミュニティのメンバーを一堂に集め、ソーシャルネットワークが透明性と説明責任をどのように促進し、次世代リーダーの声をどのように増幅できるかを検討する。
若者には、賄賂やその他の形態の汚職を当然のものとして受け入れる社会的・政治的な力学を変える力がある。情報接続性の向上により、影響力のある声が現状への否定を広めやすくなり、その結果、制度の構造的変革を追求するためのより良い機会につながる議論の場が生まれる。
その一例が Open Government Partnership (OGP)であり、今月バリで年次総会を開催した。発足3年前は支援する政府が8カ国であったが、現在は63の加盟国政府が署名している。市民や市民社会組織の間のネットワーキングを促進し、国家行動計画に示された公約について政府に説明責任を果たさせることで機能している。
フィリピンとインドネシアはいずれもOGPの創設8加盟国の一つであり、東南アジア諸国で反汚職の機運が高まっていることを反映している。地域内でのばらつきは大きく、 トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)の最新の腐敗認識指数によると、東南アジアにはシンガポール(177カ国中5位)からカンボジア(160位)まで、最良と最悪の国別成績が混在している。
フィリピンの近年の歴史は、文化の変化が可能であることを示している。アキノ大統領の当選以降、同国はTIのランキングで40位上昇しており、昨年の中間選挙における同党の力強い勝利は、持続的な改革プロセスへの政府の取り組みが票を集めうることを示している。
さらに心強い兆候もある。過去2年間で汚職が悪化よりも改善したと考える調査回答者はフィリピンで増えており、4分の3(世界平均を上回る)が「一般市民は汚職との闘いにおいて変化をもたらせる」という命題に同意した。
地域全体では、汚職対策に必要な変化を支援する取り組みが進んでいる。その中には、 UNDPのタイ青年反汚職ネットワーク;反汚職と若者の関与に関するシンガポールの主導的な取り組み;透明性と説明責任を国家開発戦略において高めるというカンボジアとマレーシア両政府の公約;そして OECDとアジア開発銀行によるアジア太平洋地域の反汚職行動計画。
高位の企業リーダーによる反汚職への関与は、公職者に責任を問う市民社会の役割を補完する重要な要素である。フォーラムは、Partnering Against Corruption Initiativeの「Vanguard」CEOコミュニティを通じてOECDと連携し、各国レベルで OECD外国公務員贈賄防止条約 を支持するグローバルなビジネスの声を結集している。この協働は、特に高成長市場において、ビジネスと政府を結集し公平な競争環境を実現するための強力な手段となりうる。
しかし、持続可能な文化規範の変化への希望は、次世代に託されている。説明責任と透明性のあるガバナンスへの意欲は確かに存在する。我々はそれを、持続的な行動へと転換する効果的な方法を見出す必要がある。
執筆者:Elaine Dezenski、世界経済フォーラム Partnering Against Corruption Initiative 上級ディレクター兼責任者
画像:高層ビルから港を眺める男性 REUTERS/Mike Segar




