世界銀行によると、コンゴ共和国のブラザヴィルから、コンゴ川を挟んで対岸にあるコンゴ民主共和国の首都キンシャサまで、約4キロメートルの距離でコンテナ1個を輸送するのに、ほぼ4,500米ドルかかる。内陸輸送費を含めると、総額は1万米ドルを超えることもある。
同一の貨物を積んだ同じコンテナを、マレーシアのクアラルンプールからシンガポールまで、256キロメートルの距離で輸送する場合、1,000米ドル未満で済む。こうした劣悪なインフラと非効率な通関手続きのため、隣国からの輸入はコンゴ・ブラザヴィルの輸入全体のわずか1.1%にすぎない。
米国通商代表のマイケル・フロマン氏と、米国政府の開発機関であるミレニアム・チャレンジ公社のCEO、ダナ・J・ハイド氏は、 今週の記事でこの比較を示し、アフリカが経済的に真に離陸する上で直面している厳しい問題を示すためであった。
この記事は、基本的に2015年AGOAフォーラムについてのものであり、同フォーラムは今週、ガボンのリーブルビルで開催されている。AGOA(アフリカ成長機会法)は、資格を満たすアフリカ諸国(現在39か国)に対して、輸出品のほぼすべてについて、米国市場への無関税かつ非互恵的なアクセスを与える米国法である。
米政府によれば、2000年に制定されたAGOAは、「これまでに、資格を有する国々の成長、米国への輸出の多角化、そしてサハラ以南アフリカにおける雇用創出と包括的経済成長の実現を支援することに成功してきた」。
米国へのアフリカからの輸出は2013年までに268億米ドルに増加したが、その5分の4超は石油だった。米国は、2001年以降、非石油輸出が約250%増加し、2014年には44億米ドルに達し、約30万人の直接雇用の創出に寄与したと指摘している。
しかし、その大きな部分を南アフリカが単独で占めている。ロイターによれば、米国向けの自動車輸出だけでも、2001年の2億8900万米ドルから2014年には14億米ドルへと急増した。アフリカ担当の米国通商代表補であるフローリー・リーザー氏は、先週のフォーラム前のブリーフィングで、AGOAの恩恵を受ける資格を持つアフリカ39か国のうち、実際に米国へ物品を輸出したのは23か国のみであることを認めた。そして、それらの輸出額の大半は極めて小規模である。
というのも、フロマン氏、ハイド氏らが指摘しているように、AGOAは結局のところ、たとえ相当に優れたものであるとしても、あくまで「需要側」の施策にすぎない。南アフリカを部分的な例外とすれば、アフリカの実質的な経済問題は供給側に関わるものである。
コンゴ川を越えてコンテナを運ぶ費用は、ビジネスパーソンが克服しなければならない物流上および官僚的な障壁の一例にすぎない。その他には、汚職、戦争、軍閥、法の支配を軽視する政府、ひどい道路、危険な航空会社、混雑した港湾など、さらに多くのものがある。
しかし、商品を市場に届ける上での究極的な障害は、当然ながら、そもそも市場が買いたいと思う製品を生産することである。そして、AGOAフォーラムは、アフリカにとって冷静に教訓を示す時期に開催されている。今世紀を通じた中国によるアフリカ産品への大規模な需要は、アフリカ経済の目覚ましい成長の主な原動力となってきた。その成長率は2002年から2008年にかけて平均6.4%に達し、「アフリカ・ライジング」の物語を生み出した。
しかし、中国経済の突然の減速は、米国自身のシェールガス発見に起因する石油需要の減少をさらに悪化させており、アフリカの工業化の失敗を露呈させ、今年のアフリカ全体の成長予測を4.2%に引き下げた。
オックスフォード大学でアフリカの政治を教えるリカルド・ソアレス・デ・オリベイラ氏は、今週ロイターに対し、「過去10年間に採取産業から大きな利益を得たアフリカの主要経済国はすべて、工業化に失敗している」と語った。ロイターは、「2011年までの10年間で、同地域からの輸出は4,570億米ドルへと4倍以上に増加したが、そのうち製造品はわずか580億米ドルにすぎなかった」と報じた。
石油や鉱物を持たない一部の国、例えばケニア、エチオピア、レソトは、やや良好な成果を上げている。ケニアは、AGOAを活用するため、繊維や皮革など労働集約型で低技術の産業を標的にしている。また、製造品は昨年、既にケニアの輸出の約20%を占めていた。ケニアとレソトによる繊維・衣料品の販売額は、AGOAの下で既に2001年の3億5900万米ドルから2014年には9億9100万米ドルへと急増している。
こうした深刻な問題を十分に認識している米国は、今週のフォーラムのテーマとして「AGOA at 15: Charting a Course for a Sustainable US-Africa Trade and Investment Partnership」を選んだ。このテーマは、米国議会が最近、通常の3年間の延長ではなく、AGOAを追加の10年間にわたり再承認したことを踏まえたものである。
米国とアフリカはいずれも、AGOAを10年間延長することで、投資家に十分な予見可能性がもたらされ、工場建設などの長期投資をアフリカで行う意欲が高まることを期待している。投資家は、より長期にわたり無関税で輸出できることで、投資に対する十分な収益を得られると考えるからである。リーザー氏が指摘したように、AGOAは既に、米国市場向けの衣料品を生産する工場に原材料を供給する繊維工場など、一部の投資を促してきた。10年という期間の見通しの下では、今後さらなる投資が期待されている。
しかし、フォーラムのテーマは、フロマン氏がフォーラムで述べたように、「特恵関税だけでは不十分であり、今日アフリカが直面している供給側の制約に対処する、より包括的なアプローチ」の必要性も認めている。AGOAの延長法は、貿易円滑化措置と、アフリカの生産者がより広範な国々から投入財を調達できるようにするより寛大な原産地規則によって、これらの制約の一部に取り組むことを意図している。
しかし、生産性と競争力を高めるには、アフリカはまた、手頃で信頼できる電力、効率的な港湾、国際基準を満たす製品も必要であるとフロマン氏は述べた。米国は、数百万人のアフリカ人に電力を届けるPower Africaイニシアティブなどの措置や、港湾やその他の関連インフラの整備を通じて貿易を促進することに重点を置いた米国国際開発庁(US Aid)およびミレニアム・チャレンジ勘定の協定によって、支援に努めてきた。
興味深いことに、アフリカとの持続可能な商業関係を確立するというフォーラムの主題は、2025年に失効する現在のAGOAが最後となることも示唆している。米国政府は、フォーラムが「米・アフリカ貿易のポストAGOA時代に向けた共有ビジョンに関する対話を開始する」と投稿した。
したがって米国は、次の10年を、いわば操縦席から自らを切り離し、2025年以降にアフリカを単独飛行へと送り出す前の、長期にわたる最後の訓練期間と捉えているのかもしれない。その後、米国は同大陸との通常の互恵的な貿易関係に入ることになる。フランシス・コルネゲイ氏(Institute for Global Dialogue)は、これは、アフリカのさまざまな地域との、複数の双方向の自由貿易圏協定を伴う可能性があると示唆している。
しかし、2025年までに、すべてが計画どおりに進めば、アフリカの地域経済共同体は、構想されている単一のアフリカ全域の大陸自由貿易圏に統合されているだろう。そうなれば、米国はアフリカ全体との自由貿易協定を交渉できることになる。
その時点に至るまでに乗り越えるべき障害は、克服不可能に思える。しかし、そのような動きは前例のないものではない。欧州連合(EU)が既に一部のアフリカ諸国と、そしてすべての国と交渉を試みている経済連携協定もまた、結局のところ、アフリカをEUとの長期にわたる非互恵的な貿易関係から、より通常の互恵的な関係へと「卒業」させようとする、しばしば苦痛を伴う試みなのである。
本記事は、 ISSとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者:ピーター・ファブリシウス氏はISSのコンサルタントです。
写真:ナイジェリア、ラゴスの中心業務地区にあるナイジェリア証券取引所の建物。REUTERS/Akintunde Akinleye





