金融政策は完全に独立し得るのか?

金融政策は完全に独立し得るのか?
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ロナルド・I・マッキノンは、長く輝かしいキャリアを通じて、数多くの改革運動に取り組んだ。おそらく最もよく知られているのは、発展途上国における「金融抑圧」を終わらせ、金融部門を自由化する必要性に関する主張だろう(McKinnon 1973)。この25年間、マッキノンの時間の大半を占めた政策課題は為替相場制度だった。ロン・マッキノンは、明確に固定為替相場を支持する経済学者だった。彼は「金のない金本位制」と定義した制度を提唱した(McKinnon 1987;McKinnon 1993も参照)。

ロン・マッキノンを追悼する会議で発表した最近の論文で、伝統的な理論(マンデル=フレミング・モデル)が示唆するように、変動為替相場制を採用する国々が歴史的に真に独立した金融政策を遂行できてきたのかを検証した(Edwards 2015)。中央銀行が他の中央銀行の政策を考慮する限り、「政策の波及」が生じ、変動相場制の下であっても金融政策は完全には独立しないと論じる。

チリ、コロンビア、メキシコという変動為替相場制を採用するラテンアメリカの3カ国のデータを用い、米連邦準備制度理事会(FRB)の政策変更が国内の政策金利にどの程度波及するかを分析する。対象期間は2000年1月から2008年6月初旬までである。つまり、リーマン・ブラザーズ破綻後の混乱と、ゼロ金利および量的緩和に基づくFRBの政策は除外している。1

本稿執筆時(2015年初頭)、FRBが2015年半ばから後半にかけて政策金利の引き上げを始めると予想されていたことから、この分析はとりわけ重要である。この局面での重要な問いは、ラテンアメリカの政策金利と金融市場に対するFRBの利上げの影響について、歴史的な証拠が何を示しているか、ということだ。FRBが引き締め局面に入ったとき、これらの国々は金融政策の独立性を維持できるのか、それともFRBに追随する傾向を示すのか。

政策の独立性か、それとも政策の波及か?

信頼できる固定為替相場制と自由な資本移動を備える国では、国内通貨建ての国内金利は外国金利から乖離しない。こうした状況では、世界の金利変動は一対一で国内経済に波及する。この意味で、(信頼できる)固定為替相場の下では独立した金融政策はあり得ず、国内中央銀行は独自の金利を選べない。

しかし変動相場制の下では、国内金利が世界の金利から乖離することが可能である。この場合、為替相場が「ショックの吸収役」となる。ただし、Dornbusch(1976)が古典的論文で示したように、為替相場は「オーバーシュート」し、高い変動性を示す傾向がある。2

中央銀行が「過度な」為替相場の変動を避けたいなら、自らの政策金利を決める際に他の中央銀行の行動を考慮する可能性が高い。つまり、政策ルール(すなわちテイラー・ルール)に他の中央銀行の政策金利を含む項が入る可能性がある。詳しくはEdwards(2015)を参照されたい。3 実際にそうなのか、そして中央銀行が他の中央銀行の政策を「輸入」する傾向にあるのかは、実証上の問題である。

データを概観する

関心対象の変数について週次データが利用可能なラテンアメリカの国は、チリ、コロンビア、メキシコの3カ国である。さらに、この3カ国には共通する重要な特徴が3つある。対象期間中にインフレ目標政策を採用していたこと、資本移動の自由度が比較的高かったこと、そして独立した中央銀行を持っていたことだ。その意味で、これらはある程度均質なグループを成す。

図1では、これら3カ国の中央銀行の政策金利と、FRBのフェデラル・ファンド金利のデータを示す。この期間、フェデラル・ファンド金利は40回変更された。利上げが20回、利下げが20回だった。図1を一見すると、FF金利の誘導目標と、ラテンアメリカのサンプル国の政策金利との間には何らかの関係があったことがうかがえる。特に初期の期間にその傾向が見られる。ただし、その関係は決して完全ではない。

図1。米国、チリ、コロンビア、メキシコの金融政策金利:2000~08年

金融政策の「波及」を捉える実証モデル

Edwards(2015)では、チリ、コロンビア、メキシコの政策金利に関する複数の方程式を推定している。これらは「誤差修正」型の方程式で、各国の政策が時間の経過とともにもたらす動的効果を推定し、これらの国の中央銀行が実際に政策の波及を受けていたかどうかを検証できる。推定において長期の「波及」係数が1に等しければ波及は完全であり、反対にこの係数がゼロなら政策は独立している。

推定では、各国の政策金利の変化を従属変数とする。共変量には、1期遅れの前年比インフレ率、1期遅れの予想減価率、および1期遅れの予想世界インフレ圧力の指標を含めた。4 さらに一部の回帰分析では、ラテンアメリカのEMBIスプレッドの1期遅れとして定義したカントリーリスク・プレミアムの指標を加えた。

結果はかなり良好である。詳しくはEdwards(2015)を参照されたい。金利方程式は推定が難しいことが多い点を踏まえると、特に良好だ。ほとんどの係数は通常の有意水準で有意であり、符号も予想どおりだった。主な知見は次のように要約できる。

  • フェデラル・ファンド金利(FF-Policy)の係数は常に有意な正の値を示している。これは対象期間中、サンプルのラテンアメリカ3カ国において、米国の政策金利から中央銀行の政策金利への「政策の波及」が実際にあったことを示す。

  • 長期的な政策の波及の度合いはかなり大きい。長期の「波及」係数の点推定値は、メキシコの0.32からコロンビアの0.74までの範囲にある。チリでは0.45から0.74の間である。しかし、3カ国のいずれについても、波及は一対一ではない。

  • これらの結果は、国内および世界のインフレ圧力が政策金利の上昇につながることも示している。予想切り下げ率の上昇とカントリーリスク・プレミアムの上昇についても同様である。

拡張分析として、実体経済活動の代理変数に各国の主要輸出商品の価格変化を用いた回帰分析も複数行った。「政策の波及」に関する結果は変わらなかった。さらに、商品価格が累積的に上昇すると、中央銀行は利上げする傾向があることを示した。

異なるラグ構造を用いた回帰分析も推定し、ラグを一切入れない分析も行った。さらに、予想減価率の内生性の可能性を考慮するため、一部の推定では操作変数を用いた。これらの推定でも基本的な結果は維持され、推定手法に対して頑健であることが示された。

資本移動の自由度が金利の波及の程度に影響するかどうかは、重要な問いである。この問題に取り組むため、回帰分析に資本移動性の指標を加えた。得られた結果は上述の知見を裏付ける一方、波及の程度が資本移動の自由度に左右されることを示す証拠はなかった。

結論

本稿執筆時の2015年初頭には、年末までにFRBが金利を引き上げると予想されていた。実現すれば、2006年以来初めてのフェデラル・ファンド金利の引き上げとなる。この引き締めは新興市場にどのような影響を及ぼすのだろうか。Edwards(2015)では、変動為替相場制を採用するラテンアメリカの3カ国、チリ、コロンビア、メキシコにおいて、FRBの政策行動が過去に金融政策金利へどの程度波及してきたのかを検証し、この問いに(部分的な)答えを示している。

基本推定によれば、FRBの金利変更は平均してコロンビアでは74%、チリでは50%超、メキシコでは33%が国内に取り込まれる。つまり、仮にFRBが金利を累計325ベーシスポイント引き上げ、FF金利を3.5%にした場合、他の条件が一定なら、コロンビアは政策金利を250ベーシスポイント、チリは約175ベーシスポイント、メキシコは100ベーシスポイント超引き上げると予想できる。

本稿で報告する結果の説明として考えられるのは、「変動相場制への恐怖」、すなわち通貨価値の急激な変化が国内経済に大きな混乱をもたらす可能性への懸念である。為替変動のリスクを軽減する一つの方法は、国内中央銀行が金利を一定の範囲内に保つことだ。5

本稿の結果は、変動為替相場制の下では金融政策が独立しているという考えに疑問を投げかける。本研究に含まれる国々以外でも政策の波及があるのかどうかは未解決の問いであり、答えを得るにはさらなる実証研究が必要となる。

参考文献

Aizenman, J, M Binici, and M M Hutchison (2014), “The Transmission of Federal Reserve Tapering News to Emerging Financial Markets”, NBER Working Paper 19980.

Calvo, G A and C M Reinhart (2000), “Fear of Floating”, NBER Working Paper 7993.

Dornbusch, R (1976), “Expectations and exchange rate dynamics”, Journal of Political Economy 84(6): 1161–1176.

Edwards, S (2006), “The Relationship Between Exchange Rates and Inflation Targeting Revisited”, NBER Working Paper 12163.

Edwards, S (2012), “The Federal Reserve, the Emerging Markets, and Capital Controls: A High‐Frequency Empirical Investigation”, Journal of Money, Credit and Banking 44(s2): 151–184.

Edwards, S and E Levy Yeyati (2005), “Flexible exchange rates as shock absorbers”, European Economic Review 49(8): 2079–2105.

Edwards, S (2015), “Monetary Policy Independence under Flexible Exchange Rates: An Illusion?”, NBER Working Paper 20893.

McKinnon, R I (1987), “A gold standard without gold. Putting a stop to rapid currency swings”, The New York Times, 12 April.

McKinnon, R I (1993), The order of economic liberalization: Financial control in the transition to a market economy, Johns Hopkins University Press.

Taylor, J B (2007), “Globalization and monetary policy: Missions impossible”, in J Galí and M Gertler (eds.), International Dimensions of Monetary Policy, University of Chicago Press: 609–624.

Taylor, J B (2013), “International monetary coordination and the great deviation”, Journal of Policy Modeling 35(3): 463–472.

脚注

1 Aizenman et al.(2014)は、2013年のFRBによるテーパリング発表が新興市場の金融環境にどのような影響を与えたかを分析した。

2 為替相場がショックを吸収する役割は、金融面のショックにとどまらない。Edwards and Levy-Yeyati(2005)は、為替相場の柔軟性が高い国ほど、交易条件ショックをよりよく吸収できることを示している。

3 Edwards(2006)では、多くの国が為替相場を自国の政策ルール(またはテイラー・ルール)の一部に含めていると論じた。Taylor(2007, 2013)は、多くの中央銀行が他の中央銀行の政策金利を自らのルールに含めていると論じている。本節の以下の分析は、テイラーの洞察に多くを負っている。

4 ただし、FF金利を含めると、米国債とTIPSのスプレッドの係数はゼロになるはずだと論じることもできる。FF金利には、米国のインフレに対する市場の予想がすでに織り込まれているためである。

5 このテーマに関する古典的な文献はCalvo and Reinhart(2000)である。

本記事は VoxEUとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。

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著者:セバスチャン・エドワーズは、カリフォルニア大学のヘンリー・フォードII世国際経済学教授。

画像:チリ中央銀行の紋章が、サンティアゴ中心部にある同行本店の正門に見える。REUTERS/Ivan Alvarado

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