ピーターソン国際経済研究所（PIIE）が最近発表した、物議を醸す 論考 で、アンダース・オースルンドは、ギリシャの調整プログラムの問題は過度な緊縮財政ではなく、財政再建のペースが遅く、それに見合う改革も少なすぎたことだと論じています。本人の言葉を借りれば、「ラトビアは構造改革でギリシャをはるかに上回った。迅速な財政調整と構造改革の相関は強いからだ。最新の世界銀行の ビジネス環境ランキング ［PDF］では、ラトビアは23位、ギリシャは61位で、キプロス、クロアチアと並び、欧州連合で最もビジネス環境が悪い国となっている。」
マルタも欧州連合加盟国であり、上記の指数で94位であるという事実はさておき、私が主張したいのは、改革努力を測る際に見るべきなのは競争力ランキングにおける現在の順位ではなく、限られた期間であることは認めざるを得ないプログラムの実施期間中に、どれだけ改善したかだということです。
構造改革の取り組みをこの視点から見ると、ギリシャは大きく進展し、2008～09年の109位から5年間で約50順位上昇したことが分かります[1]。ラトビアが基準とされているようですが、同国は2008～09年時点ですでに世界30位と高順位にあり、その後の改善は緩やかだった点に留意すべきです。世界銀行自身も、やや高度な指標を用いた 2014年報告書で、ギリシャを世界でも改革の幅が広い国の一つ（正確には8位）として挙げています。
ランキングは他国の相対的な実績にも左右されるため、以下のグラフでは、選定したEU諸国について世界銀行のビジネス環境スコア（1～100の尺度）を示しています。オースルンド氏が指摘するように、ギリシャは確かに下位に位置する一方、デンマークは欧州の他国を上回っています（2015年版ビジネス環境報告書では世界4位、EU1位）。
ご覧のとおり、ギリシャのビジネス環境の改善はポルトガルと同程度で、同じ期間のイタリアやスペインを上回っています。これは特に注目に値します。同時期にギリシャは最も深刻な景気後退を経験した国であり、改革には通常、実施当初に何らかの財政コストが伴うからです。[2]
出典：世界銀行「Doing Business」
これまでは、PIIEの記事との連続性を保つため、世界銀行の「Doing Business」のデータを見てきました。しかし、こうした知見はこの指数に限られません。国際的に認められた競争力指標と照合しても、ギリシャが大規模な改革を進めてきたという結果が裏付けられます。もう一つの例として、OECDは製品市場規制指数の最新版に関する 解説 で、次のように述べています。「OECD全体では平均してほとんど進展がなかったものの、過去5年間に複数の国が重要な改革を実施した［…］。全体として最も大きく改善した国はギリシャで、ポーランド、ポルトガル、スロバキア共和国が続く。」
OECDの雇用保護法制（EPL）指数で測る労働市場改革については、ギリシャの進展は確かにポルトガルを下回ります（ただしスペインは上回ります）。しかし、ギリシャはこの分野で必要な改革が比較的少なかったためかもしれません。現在、同国のEPLはおおむねOECD平均に沿う一方、ポルトガルは依然として平均を大きく上回っています。
最新の競争力ランキングは、さらなる大幅な進展がなお必要であることを示す点で、明らかに重要です。しかし、行政能力が限られ、汚職水準が高く、政情が不安定で、支出上の制約も厳しい国が、デンマークやラトビアのような高得点を一夜にして達成できると考えるのは世間知らずでしょう。ギリシャが2014年に成長を取り戻したのも、こうした改革のおかげかもしれません。そしてこの点は、新しいギリシャ政府も、これまでの取り組みを性急に覆す前に認めるべきです。
[1] 世界銀行報告書の発表時期により、DB2010には2008～09年に実施された改革が反映され、同様にDB2015（2014年10月発表）は2013～14年を対象としている点に留意してください。
[2] OECDが『成長に向けて』（2009年）報告書の第1章で認めているように、歳入削減の前倒しや支出増加など、恒久的な公的予算の再編を必要とする改革もあります。
この記事は ブリューゲルとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者： アレッシオ・テルツィはブリューゲルのアフィリエイト・フェローです。
画像：アテネのアクロポリスの丘にあるパルテノン神殿前で、EU旗がはためく。ロイター。
