表面的には、欧州最大の経済大国であるドイツが、現在の苦境からユーロ圏を救い出す救世主として欧州で役割を果たせると考えるのは理にかなっているように思える。さまざまな指標を見る限り、同国の経済は非常に好調だ。ドイツのモデルはEU内の他の経済を強化する鍵になり得ると主張する人も多い。ドイツが求めた緊縮策をギリシャが実施する必要があったことを考えてみればよい。しかし、ドイツ経済を詳しく見ると、最初に受ける印象よりもはるかに脆弱であることが分かる。
このことは、一見すると経済的にも政治的にも強い国が徐々に衰退しているため、明白ではない。その理由はいくつかある。
輸出への過度の依存。 ドイツのGDPは主として工業製品の輸出に大きく依存している。一方、サービス部門は依然として発展が遅れており、経済全体に占める割合は1995年以来拡大していない。さらに、ドイツは民間投資と公共投資の双方で後れを取っている。現在の投資水準はGDPのわずか17%で、フランスやイタリアを下回る。一方、インフラなど類似の事業に対する公共支出は、同国GDPのわずか1.5%にとどまる。教育支出もGDPの5.3%にすぎず、欧州15カ国の平均である15%とOECD平均の6.2%の双方を下回っている。要するに、ドイツは将来への投資に十分な支出をしてこなかった。
雇用（・失業）の性質の変化。 1人当たりの平均労働時間は、過去20年間にわたり減少し続けている。1991年以降、就業者の割合は着実に上昇してきたものの、ボランティアやパートタイムの仕事も増加している。ドイツの労働者の22%は、フルタイム契約を結んでいないか、臨時のフルタイム職に就いている。ドイツは失業の問題から不完全就業の問題へと移行しつつある。不完全就業とは、労働者が望むだけの労働時間を得られなかったり、学歴や教育水準に見合わない仕事に就いたりする状態である。
低賃金と社会的不平等。 EUの大半の国には、全国一律の最低賃金がある。しかし、ドイツにはない。それ自体が問題とは限らない。だが過去10年間、ドイツはインフレを抑え、輸出を促進するために賃金を抑制してきた。しかし、それに見合う賃上げがなければ、国内消費は経済成長を支えられない。低賃金は貧困の増加につながっている。公式統計によると、貧困リスクは2007年の15.2%から2011年には16.1%に上昇した。「貧困」とは、2011年に月額980ユーロ未満の所得しか得ていない人々と定義されている。これは特定の人口集団にとって大きな問題だ。55歳から64歳の人口集団では「リスクにさらされている」割合が大幅に上昇し、2007年の17.7%から2011年には20.5%となった。対照的に、18歳から24歳の人々の割合の上昇はわずか0.5ポイントで、2007年の20.2%から2011年には20.7%だった。これは「世代間の赤字」の兆候であり、経済に新たな金融問題をもたらす前兆であるとともに、拡大する社会的不平等に対する避けがたい不満を招く可能性もある。
職業訓練の落とし穴。 ドイツとオーストリアはいずれも二元型教育制度を採用している。この制度では、高等教育に進まない若者が、専門課程を職業学校で学びながら徒弟訓練を受ける。職業学校制度には利点がある。両国の若者（15～24歳）の失業率は10%未満で、スペインの56%、イタリアの38%と比べて低い。ギリシャは経済回復を支えるため、こうした教育制度の導入を検討している。これは欧州の若年失業問題を緩和する方法となるかもしれないが、将来的に別の問題を生み出す可能性もある。最近の研究では、職業訓練を受けた労働者は最終的に時代遅れの技能しか身につけられなくなるという強い証拠が見つかった。その結果、年齢を重ねるにつれ、別の仕事に適応することが難しくなる。ドイツの二元型教育モデルは、多くの人が考えるほど盤石ではない。さらに悪いことに、若い職業訓練労働者が高齢になるにつれて、より大きな問題が表面化する可能性がある。
巨額に膨らむ年金債務。 ドイツでは、40代と50代の人口割合が、他のG7諸国（日本を除く）と比べて特に高い。公共支出と税収が（過度に）低いことから、現在は財政黒字となっているものの、投資や教育を拡充しなければ、労働者の退職に伴う今後の年金負担を支えることはますます困難になる。ドイツの公的年金債務は、同国経済の規模の3倍に達すると推計されている。ドイツの低出生率も問題を悪化させている。2050年までに、ドイツの労働者と年金受給者の比率は4.1対1から1.6対1へと低下する見込みだ。簡潔に言えば、同国は過去の成功に頼って暮らしている。年金給付をすべて削減することなく経済の持続性を確保したいのであれば、より多くの取り組みが必要だ。
したがって、現在ドイツ自身がいくつもの問題に直面している以上、ドイツ だけが単独で 欧州経済を再生できると考えるのは誤りだ。むしろ、他の国々こそ変革に取り組む勇気があることを示す必要がある。政治家は、難しい決断を下す勇気や関心、あるいはその両方が欠けていると非難されるかもしれない。しかし、さまざまなユーロ圏加盟国の有権者も、経済が進展しない責任を同じように負っている。あまりに多くの場合、痛みを伴う改革に取り組むために必要な勇気を示していない。
したがって、欧州の真の救世主はドイツではない。実際の救世主はEUそのものだ。
この記事は、 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスとの協力により公開されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Mark Espositoは、ハーバード大学エクステンション・スクールの教員である。Terence Tseは、ESCP Europe Business Schoolのロンドン校の教授である。
画像：ライヒスタークの屋上に掲げられたEU旗の背後に見えるドイツ国旗。ロイター。
