拡張現実（AR）は、コンピューティングにおける次の大きなパラダイムシフトと呼ばれてきた。インターネットやスマートフォンがこの分野にもたらした変革に匹敵するものだ。Google、Microsoft、Facebook、Snapchat、Appleをはじめとする世界のテクノロジー大手は、ARをめぐる「デジタル」のゴールドラッシュで、いずれも大きな権益を確保してきた。たとえばAppleのCEO、ティム・クックは、「先進国のかなりの割合で、やがてはすべての国で、人々が毎日、1日3回の食事をとるのと同じくらい日常的にARを体験するようになる」と述べている。
拡張現実とは、現実世界の環境にデータ、グラフィック、音声などの感覚を拡張する要素を重ねてリアルタイムに表示し、それらと相互作用することだ。私たちが実際に目にし、働き、市民が日々行き交う世界である。（ARは、利用者を人工的な仮想世界に置く仮想現実と混同すべきではない。）ARの体験はシンプルだが強力で、状況に即し、視覚的で、さらには身体感覚にも訴える。
この「次の大きなもの」は、政府やガバナンスにどのような影響を与えるのだろうか。ARの概念は少なくとも1990年にさかのぼる。この年、ボーイングの研究者が「拡張現実」という用語を作り出した。それ以前にさかのぼると考える人も多いだろう。しかし、デジタル時代にARが発展するための不可欠な要素がそろい始めたのは、まさに今である。
スマートインフラとモノのインターネット. ブロードバンドインターネットの普及と、長らく待ち望まれてきたモノのインターネット（IoT）の拡大により、都市、地域、そして国全体にわたるスマートで接続されたインフラの展開が加速している。道路、エネルギー網、上下水道システム、公共の建物や施設、通信ネットワーク、自動車、住宅などは、日々「スマート化」している。2016年の時点ですでに、接続デバイスは64億台を超えている。今後4～5年だけで、その5～10倍に達するとの推計もある。このスマートインフラと、そこから生み出される膨大なリアルタイムの位置情報付きデータが、公共部門におけるARの原動力と燃料の両方を提供する。この動きは世界各地で実証されており、EU、インド、中国、米国、そして最近ではカナダで、大規模な「スマートシティ」構想や課題が立ち上げられていることがその証左だ（カナダは、米国で始まった2016年のスマートシティ・チャレンジをモデルに、2017年のスマートシティ・チャレンジを発表した）。
データ、データ、データ. 拡張現実が公共部門で最も価値を発揮するのは、現実のデータを「照らし出す」ときだ。そのデータは、あらゆるレベルで急速に広がるオープンガバメントデータの取り組みを通じて利用できるものかもしれない。環境全体に広がるセンサー網やスマートインフラによって生成されるものかもしれない。あるいは、モバイル利用者が日々生み出す膨大な非構造化データ、シェアリングエコノミーから生まれる拡大中の公式・非公式ネットワーク、その他の構造化・非構造化データソースから集められるものかもしれない。スマートインフラ、ビッグデータ、オープンデータを組み合わせることで、あらゆるレベルの公共部門組織は、スマートシティやスマートな解決策、接続型かつ複数プラットフォームにまたがるソリューションの基盤を築き始めることができる。それにより、統合されたサービスや体験を市民に実際に届け、職員がそのような環境で働けるようになる。ARは公共部門と民間部門にまたがるデータへの視覚的な窓口となり、データを真の公共資産・資源とする可能性に大きな価値を加える。
拡張現実の技術. ここ数年で、ARの基盤ソフトウェア、そして何より拡張現実の体験を実現するデバイスが、ようやく成熟し始めた。これには次のものが含まれる。
携帯型・モバイルデバイス。主にスマートフォンやタブレット、ならびにモバイル作業員向けに特化して設計されたデバイス
フロントガラス、画面、バイザー向けのヘッドアップディスプレイ（HUD）
ヘッドマウントディスプレイ（HMD）
眼鏡、ゴーグル、バイザー、ヘルメット
コンタクトレンズ、網膜投影ディスプレイ
空間ディスプレイ
研究開発中のその他の技術
実用化される拡張現実
公共部門全般におけるARの用途は多岐にわたる。あらゆる新しい技術革新と同様、その可能性を制限するのは、利用者の創造力と工夫だけだ。以下に挙げる活用例の可能性（すでに計画中、または概念実証段階にあるものも含む）は、その全体像を概観するものだ。
1. 電子ガバナンス：市民参加と電子サービス
あらゆる政府の書式や申請書に、スマートフォン、スマートグラス、オフィス内のディスプレイや読み取り装置など、さまざまなARデバイスからアクセスし、閲覧・記入できる世界を想像してほしい。音声、言語翻訳、視覚・図解による説明など、幅広いアクセシビリティ支援も利用できる。ガバナンスの根幹をなす政策、法律、規制の文書や枠組みが、AR対応デバイスを通じて市民や職員とやり取りできる、本当の意味で「生きた」文書へと変わる世界を想像してほしい。そして、市民や企業が拡張現実を通じて、計画中の公共事業、たとえば高速道路、水・エネルギー施設、公共公園、新しい交通路線や駅などの完成後の姿を実際に「見て」、拡張されたプロジェクトとやり取りできる世界を想像してほしい。
2. 資産管理と保守
自治体の作業員が、保守車両のヘッドアップ・フロントガラスディスプレイ、スマートゴーグル、ヘルメット装着型デバイスなど、ハンズフリーで使えるARデバイスを利用して、街灯、携帯電話基地局、消火栓から、井戸、共有備品、道路に至るまで、都市の資産を効率的かつ正確に維持管理する姿を想像してほしい。価値の高い専門家やスペシャリスト、監督者が遠隔AR接続を通じて現場作業員に音声、映像、データ、感覚情報によるリアルタイムの指示や技術的な専門知識を提供し、その能力と影響力を最大限に生かす姿も想像してほしい。
3. 公共の安全と緊急サービス
消防士や災害対応の初動要員が、AR対応のヘッドアップ・フロントガラスディスプレイを備えた緊急車両で現場へ向かい、環境や危険な状況に関するルート案内とリアルタイムのセンサーデータを得ながら、現場内を移動する姿を想像してほしい。ヘルメット装着型のARデバイスやバイザーを使えば、煙、火災、がれき、悪天候などの状況下でも、見たり聞いたりできる。災害時に避難場所や避難経路、緊急支援を求める市民に、視覚と音声で案内するAR災害アプリケーションも想像してほしい。警察官がスマートグラス、車載ディスプレイ、その他のウェアラブル端末を通じて、危険な状況に関する位置情報に基づくデータや情報を取得できる、リアルタイムのデータ駆動型ARアプリケーションも考えられる。市民や企業は、建物や道路、あるいは地域全体にモバイル端末を向けるだけで、犯罪統計やその他の環境要因に関する、利用を認められた位置情報付きデータにアクセスできる。
4. 公衆衛生、健康、持続可能性
保健、建築、公共安全、環境の質など、あらゆる分野の検査員が、施設、農業地域、近隣地区や区域に関する利用可能なすべてのデータや情報を即座に「見て」、それらとやり取りできる姿を想像してほしい。市民の健康的で持続可能な暮らしを促したい地域社会は、公園、レクリエーション施設、ファーマーズマーケット、都市農園、地域の健康フェスティバルなどの健康に役立つ施設を、徒歩や自転車での移動、経路案内、「健康的な」選択肢や二酸化炭素排出量が最も少ない選択肢を提供する移動手段と結びつけることができる。大気、水、土壌などの環境の質を測るさまざまな検知器をARや環境センサーと組み合わせ、環境当局者や市民が移動、活動、当局の対応についてリアルタイムで判断できるようにすることも想像してほしい。
5. 交通と都市のモビリティ
この拡張された未来では、従来型の高速道路、道路、固定軌道のインフラから、現代のオンデマンド型・共有型モビリティサービス、徒歩や自転車によるアクティブな移動まで、さまざまな交通システムを視覚的に「つなげて」見られるようになる。列車、バス、シャトル、相乗り車両などの運行事業者は、交通事故、運行時刻や経路の変更、利用者のニーズ、車両の保守状況や健全性などをリアルタイムで表示するARフロントガラスディスプレイを利用できる。そして、交通システムの物理的な地図を拡張し、利用者が、訪問者であれ住民であれ、自分が実際に利用し必要とする交通網の区間に、視覚または音声でアクセスできるようにすることも考えられる。
6. 文化、遺産、観光
世界各地で、遺産や文化の保護は最優先事項だ。ARの最も価値ある活用法の一つは、歴史的建造物、城、記念碑、遺産や戦場の史跡などの場所を拡張することだ。
美術館や文化的に重要な建物は、芸術作品、工芸品、出版物などに関するAR情報や豊富なコンテンツを提供するのに最適な場所だ。国立公園、海岸線、森林、湿地などの自然資源をARと組み合わせれば、強力な教育体験を提供すると同時に、自然資源の適切な利用と保全を促し、見守ることができる。経路案内、アクティビティ、芸術と文化、歴史と遺産をすべて結びつけ、文化を訪ねる観光客にも市民にも魅力的で一体感のあるAR体験を生み出そう。
公共部門におけるARの例は、実現可能な実用例のほんの一部であり、そうした事例が今まさに利用可能になりつつある。拡張現実は、第四次産業革命を象徴するものだ。物理世界とデジタル世界、さらには公共領域と民間領域の境界を曖昧にする。目を凝らせば、公共部門の未来そのものを間もなく「見る」ことができるようになるだろう。
