歴史的な転換点に偶然居合わせた人びとは、こうした大きな変化を見極めるのに時間がかかることが多い。新しい出来事を理解するために、人間の脳が慣れ親しんだ思考様式に頼るのは自然なことだ。最初の自動車が「馬なし馬車」、映画館が「活動写真館」と呼ばれたことを思い出してほしい。
2020年代が近づくにつれ、現代の民主主義国家と多元的社会が歴史的な危機の局面にあることを示す証拠が増えている。世界各地の政治システムは、深刻な混乱と、分極化や部族主義の驚くべき激化を同時に経験している。米国、フランス、ドイツ、英国、イタリア、ハンガリー、オーストリア、スウェーデン、ポーランド、ブラジル、フィリピンという多様な国々を見渡してほしい。これらの国々では、いずれも似た傾向が見られる。現状に対する国民の不満、ポピュリストの台頭、集団の「われわれ対彼ら」への分断、政治的な行き詰まり、民主主義の規範への攻撃、そして能力主義や合理的な政策立案が次第に時代遅れになっているという感覚である。第二次世界大戦以降、多くの民主主義国家が分断を招く衝突を経験してきたが、戦後の時代には、多元主義と民主主義が同時に多くの場所で包囲されているという点で、独特の特徴がある。
それでも、私たちはこの状況を理解するのに苦労している。観察者は往々にして、選挙結果や左派対右派の政治という見慣れた枠組みで、こうした動きを定義しがちだ。「右派への移行」や「極右の台頭」といった具合にである。しかし、もっと多くのことが起きている。アイデンティティ、帰属意識、部族主義の問題が、政府の規模や自由市場への介入に対する姿勢によって定義されてきた、長年の左派対右派の対立軸に取って代わりつつある。
深まる不信
過去3年間、More in Common は、私たちを分断させている要因と、私たちを再びまとめうるものをよりよく理解するため、成熟した民主主義国における国民の意識を分析してきた。社会心理学者や主要な市場調査会社と協力し、次の国々で詳細な国別調査を委託してきた。米国、フランス、ドイツ、イタリアにおける詳細な国別調査、オランダ、ギリシャ。これらの調査は、人びとの中核的な信念と部族的な帰属意識に基づいて、国ごとに層別化を行うものである。（米国の「隠れた部族」のどれに自分が属しうるかを知るには、サンプル・クイズを受けてみるとよい。こちら。）
これらの調査から見えてくる全体像は、特定の争点に関する世論の変化にとどまらない。制度への不信だけでなく、互いへの不信が深まっているのだ。部族主義と、異なる信念や背景を持つ人びとへの不寛容が高まっている。複数の遠心力が社会を引き離しており、そのうちいずれかの国に固有のものはほとんどない。経済的要因が中心的な役割を果たしている。不平等の拡大、停滞する所得、雇用の不安定さ、そして豊かな都市と「取り残された」地域との格差である。しかし、社会の分断を招く条件の完璧な嵐は、経済的な力と、文化、技術、メディア環境の変化が重なり合うことで生じている。社会的なつながりの弱まりと地域共同体の衰退を背景に、これらの力はしばしば社会の既存の断層線に作用し、人種、宗教、イデオロギーによる分断を広げている。
社会の分極化が進むほど、人びとは困難な問題を、全体の共通善の観点からではなく、部族的な視点から捉えるようになる。これにより、多元的社会は回復力が弱まり、社会的ストレスに対して脆弱になり、政治的な行き詰まり、急速な人口構造の変化、景気後退、気候変動による災害、技術変化、国家安全保障への脅威といった21世紀の典型的な危機を乗り越える力が低下する。
米国とドイツにおける国別セグメンテーション調査、2017〜2019年
過去1年間に私が交わした中で最も気がかりな対話は、紛争予防の専門家との間のものだった。彼らは米国で深まる分極化を見つめ、他の社会では広範な市民暴力につながったパターンを見て取っている。これを現実的と見るか、警鐘と見るかは別として、社会には分断の力に耐えうる回復力が常に備わっていると当然視すべきではない。社会的ストレスに対する回復力を築き、維持することは骨の折れる仕事である。民主主義の偉大な業績の一つは、長きにわたりそれを容易に見せてきたことである。しかし実際には、法の支配、説明責任を果たす制度、独立したメディア、社会的信頼、強固な市民社会ネットワークを維持することは、極めて複雑なのだ。先進民主主義国は、アフガニスタンやイラクのような国々において民主的なインフラを築くのに苦労してきただけでなく、自国内においても社会関係資本を食い潰し、その補充を怠ってきた。
積極的な政策課題
私たちは、権威主義的ポピュリズムの分断的な力に対抗するために、個人的な魅力、戦略的な賢さ、そして魅力的な政策を兼ね備えた超人的な公式を持つ政治家候補が次々と現れることを期待して、ただ手をこまねいているわけにはいかない。社会関係資本を再構築し、「われわれ対彼ら」という部族主義の魅力に対抗しうる求心力を強化する必要がある。
これは深刻な長期的課題である。しかし希望の理由の一つは、米国のように深く分断された国々においてさえ、人びとが自分たちの分断を乗り越えられるという信念を捨てていないことだ。More in Common が昨年後半に行った調査では、米国人の87%が、米国は自分たちが生きてきた中でどの時点よりも分断されていると考えていることが分かった。それでも、そのうち77%は、自分たちの違いは乗り越えられないほど大きなものではないとも考えている。
では、分極化を反転させるための積極的な政策課題とは、どのようなものだろうか。
私たちには、あらゆる分野における革新の担い手が必要だ。彼らの技能を、私たちを隔てる境界線を越えて社会的信頼とつながりを再構築するという課題に向けてほしい。都市と農村、褐色と白色、保守と自由主義、キリスト教徒とイスラム教徒、新しい移民と生まれながらの市民、非熟練労働者と大卒者、コスモポリタンと地方の住民といった境界である。昨年11月にドバイで開かれた世界経済フォーラムグローバル・フューチャー・カウンシル年次総会では、人類が持つ並外れた創造力と革新性を、分極化への対抗というますます切迫するグローバルな課題に向けたなら何が達成できるかを想像し、活発な議論が交わされた。世界経済フォーラムには、何がうまく機能しているかに光を当てるうえで、大きな影響力を発揮しうる役割がある。
これは、政策立案に新たな視点を取り入れることを意味する。深まる社会の亀裂に対抗し、人びとを「われわれ対彼ら」の物語に脆弱にさせる不安に対処する政策を策定しようとするものだ。社会的な接触を強めることが第一歩となる。例えば、都市計画、住宅、教育政策は、人びとが富、人種、イデオロギーの同質的な集団へと分かれていく分断にどのように対抗できるだろうか。自動化、ロボット工学、人工知能が進む中での労働市場政策では、人びとの努力が報われるという自信をどのように築き、また、足元の地盤がまもなく奪われるのではないかという恐れにどう対処すればよいのだろうか。
テック分野にとって、これは、意図せずとも誤情報を拡散し、心理的な脆弱性を悪用し、過激派に場を提供するようなビジネスモデルを見直すことを意味する。しかし、この分野が自らの問題を自力で正すことを期待するわけにはいかない。規制当局は、ソーシャルメディア・プラットフォームが民主主義と社会の結束への影響をはるかに真剣に受け止めるよう促すインセンティブを強化する役割を果たさなければならない。テック企業は、より高い透明性と説明責任を受け入れなければならない。
代表制民主主義の政治指導者や市民社会にとっては、これは、新しい世代にとってより意義のあるかたちで代表制民主主義を活性化させることを意味する。一般市民をより有意義に巻き込む、参入障壁の低い方法が必要だ。最も声の大きい人や最も過激な意見を持つ人だけでなく、そうでない人も関われるようにしなければならない。また、いかなる代償を払ってでも勝利を追求する政治家、支持者、運動家に報いる仕組みも見直す必要がある。その代償として、対立者を見下したり、制度への社会全体の信頼を損なったりすることが、あまりにも頻繁に起きているからだ。
文化と芸術にとっては、分断の境界を越えて共感と相互理解を促進するための取り組みを増やすことを意味する。例えば、リアリティ番組は対立、些末な話題、下品さと結びつけられることが多いものの、このジャンルは、自分たちとは異なる背景や信念を持つ人びとを見せることで、共感を育む機会も生み出している。熟議型世論調査や市民議会では、対立する意見や背景を持つ人びとであっても、問題解決のために一堂に会すると、一貫して共通の基盤を見いだすことが示されている。「注意経済」に駆動される政治やメディアは、これがどのように機能しうるかを示す現実の事例をほとんど提供していない。エンターテインメント業界が、この空白を埋める役割を担えるかもしれない。
20年近く前に新世紀を迎えた時、先進民主主義国のほとんどの人びとは、社会の深刻な亀裂と民主主義の危機につながる出来事の展開を予想していなかった。その結果、私たちは制度や組織が衰えるのを放置してしまった。この怠慢の代償を払い始めているが、その代償はさらに大きくなりかねない。多元的社会が、分断、部族主義、システム全体の崩壊という脅威に対して回復力を持つようにすることには、私たち全員が利害関係を持っている。分極化に対抗する決意、リーダーシップを発揮する新たな連携、そして深まる分断の脅威に私たち全員の目を覚まさせ、社会関係資本を再構築し、自由で民主的な社会こそが全体の共通善を推進するのに最も適しているという公共の信頼を取り戻すための、はるかに強力な取り組みの連携が必要だ。
Tim Dixon は、ロンドンとニューヨークを拠点とする More in Commonの共同創設者である。オーストラリアの2人の首相の上級顧問を務めた経歴を持つ。
