欧州連合（EU）の財政ルールは近年、必要とされていた改善をいくつか遂げたが、なお多くの課題が残されている。重要な問題について明確さを欠くだけでなく、EUの財政政策は短期目標に過度に重点を置いたままだ。その表れが、年次予算サイクルの中で名目財政赤字目標を不必要に重視していることである。
確かに、EU各国には、他の加盟国の財政の持続可能性に実質的な関心がある。しかし、年間財政赤字は、ある加盟国が別の加盟国の債務を返済しなければならなくなる可能性を測る指標として不十分だ。例外的な状況の存在を根拠に、必要な調整の負担を複数年に分散できるようになったことは有益である。しかし、EUの財政ルールに組み込まれた短期志向を取り除くものではない。
完全に統合された市場では、債務残高が持続可能である限り、政府赤字の年間資金調達は問題にならないはずだ。だからこそEUは、加盟国の債務が持続可能であることの確保だけを目的とする財政枠組みの構築を目指すべきである。定義上、この目標は国ごとに異なる。すべての国が毎年必ずGDP比3％未満の表面上の財政赤字を達成することを求めるものではない。しかし、公的債務がEUのGDP比60％の上限を満たすかどうかだけで国を区別する現行の枠組みよりも、洗練された分析枠組みが必要となる。
ユーロ圏は、かつてよりも財政圧力に対処する態勢が大幅に整っている。欧州中央銀行（ECB）の「国債買い入れプログラム（OMT）」は、債務の持続可能性を支える重要な安全網となっている。また、銀行同盟が完成すれば、金融危機やその波及のリスクを抑えられるはずだ。一方、ECBによる量的緩和は、少なくとも当面、政府が資金不足に陥るとの懸念を和らげてきた。
ルールを より柔軟にする 取り組みは歓迎すべき進展だが、特にルール変更の実施リスクによってマクロ経済への影響を定量化しにくいことを踏まえると、なお不備が残る。例えば、大国の決定は小国の決定よりも、正負両面で大きな外部効果をもたらすという事実にどう対処すべきかは明らかでない。その結果、対等とされる国々からなる通貨同盟の中で異なる扱いが生じる土壌ができる。また、欧州委員会にこうした結果に対処する裁量がどの程度与えられているのかも明確ではない。
何よりも、長期的な財政見通しをEUと加盟国に完全に組み込まなければならない。このアプローチを受け入れ、現行枠組みにある曖昧さの一部を解消しつつ、差別や政治化を避けるため、制度を再設計する必要がある。
これを実現する手段の一つとして考えられるのが、EUのいわゆる 財政協定 によって、ユーロ圏のすべての国に設置が義務付けられた独立評議会である。これらの評議会には、マクロ経済予測の正確性を評価し、目標の遵守を監視し、長期的な財政の持続可能性を確保する役割が課されている。しかし、財政枠組み全体の中で評議会がどのような位置を占めるのかは、依然として不明確だ。実際、EUルールの複雑さが、評議会の役割遂行能力を制限するおそれがある。
財政評議会に、財政協定の文言を解釈させるべきではない。債務の持続可能性を評価し、この点について政府に助言することだけを任務とする方がはるかに望ましい。評議会の勧告には拘束力を持たせるべきだが、年次の財政結果ではなく、中期に焦点を当てるべきである。
一部のケースでは、財政評議会が現行のEUルールよりも厳格な条件を課すこともあり得る。ただし、それは財政協定の各署名国が憲法または同等の拘束力を持つ法律に盛り込んだ構造的財政収支の執行に限られる。他のケースでは、評議会の勧告は年次ベースで現行のEUルールより緩やかになる可能性が高い。いずれの場合も、勧告は各国のニーズにより適合しているという利点がある。とりわけ、評議会が各国議会に対して説明責任を負う場合にはそうだ。
評議会の独立性を長期にわたって守る最善の方法は、ユーロ圏レベルで上から監視・統制することだ。例えば、各国の評議会がその任務を果たしているかを確保する責任を担う欧州財政評議会を設立する方法がある。欧州財政評議会（EFC）には、各国の財政の軌道と要件について、評価の修正を求める権限を与える。権限がこれほど限定的であれば、EFCが欧州レベルで説明責任を負ったり、民主的正統性を得たりする必要はない。
長期的な視点を重視するだけでなく、この統治構造は、柔軟性の拡大に伴って生じる疑問の一部にも答えることになる。独立した各国当局は、実施リスクを評価するだけでなく、構造改革を提唱するうえでも、より適切な立場にある。さらに、この制度であれば、小国に対する上からの差別のリスクはほとんどない。各国政府が、欧州の財政持続可能性という目標に責任を負うようになれば、EUが課す年間予算目標は時代遅れとなり、その時点で完全に廃止すべきである。
この記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが本記事の見解を支持することを意味しません。
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著者：ベネディクタ・マルツィノットは、ウディネ大学の政治経済学講師であり、ブリューゲルの特別フェローである。
画像：ブリュッセルの欧州委員会本部前に掲げられた欧州連合の旗。ロイター／ティエリー・ロジェ。
