腐敗は従来、法的な問題とみなされ、その結果、立法や法執行を通じて公共部門が解決すべき課題として扱われてきました。このアプローチは失敗しました。効果がなかっただけでなく、十分でもありませんでした。公務員は通常、腐敗の受益側にあるため、国の腐敗が深刻であるほど、効果的に対抗する可能性は低くなります。また、腐敗は法執行にとどまらず、経済と人間の発展を深く損なうものだからです。
近年、腐敗対策の取り組みは対象を広げ、腐敗を助長するうえで中心的な役割を担う民間部門や、主に隠れて行われるこの現象を明るみに出す内部告発の重要性から市民社会を、直接巻き込むようになりました。腐敗対策パートナーシップ・イニシアチブ（PACI）はその一例で、腐敗に取り組むための革新的なマルチステークホルダー・プラットフォームを提供しています。
こうした状況において、大学は、将来のリーダーたちの人生に影響を与える高等教育機関として、また大きな経済的影響力を持つ組織として、腐敗との闘いで重要な役割を果たすことができます。数年前、ワールド・エンゲージメント・インスティテュートは、当時私が勤めていたベイルート・アメリカン大学の同僚2人と私を招き、腐敗抑制における大学の役割について考える機会を設けました。私たちは、大学が腐敗対策を5つの軸に沿って進めるべきだと結論づけました。それは、思いがけない利害の一致によって、大学の運営にも利益をもたらします。
ガバナンス：腐敗対策の取り組みを推進する
大学は経済活動の担い手です。ベイルート・アメリカン大学はレバノン最大の民間雇用主です。ハルト・インターナショナル・ビジネススクールは、私が現在勤める大学で、4か国、3大陸に7つのキャンパスを展開しています。世界で最も規模の大きい大学上位5校は、いずれも在籍学生数が100万人を超えています。
大学は営利を目的としない場合が多いものの、所在地域に大きな経済的影響を及ぼします。腐敗と闘う最初の方法は、大学内部で腐敗対策を実施することです。たとえば、学校資源の調達で競争性を確保し、教員採用における縁故主義に反対し、個人的利益のために研究結果が歪められるのを防ぐことが挙げられます。こうすることで、成果を高め、不要なコストを削減し、運営の効率を上げることができます。
教育：倫理科目をカリキュラムの中心に据える
学生に正しい行動の手本を示すことは重要ですが、あくまで第一歩にすぎません。大学の社会的役割は、学生を教育し、優れた専門職人材や市民として活躍するための知識や経験を身につけさせることです。そのためには、カリキュラム全体を通じて職業倫理を教えることに強く取り組む必要があります。倫理教育は、学生の利己的な行動や不正行為をする傾向を抑えることが知られています。主な利点は次のとおりです。
教育目標の達成度が向上する。不正をせず、実際に学習する必要があるためです。
長期的な利益がある。調査によると、在学中に不正行為をした学生は、職業人になってから不誠実な行動を取る可能性が高いためです。
大学運営が容易になる。盗用検知システムや試験監督などの不正防止策や、長時間に及ぶ委員会会議など違反を処罰する活動の必要性が減るためです。
評判が高まる。たとえば、ビジネス倫理教育をカリキュラムの中心に据えることは、ビジネススクールが多くの国際認証を取得するための必須条件です。そのため、質の高い教育プログラムの指標にもなります。
教育：腐敗対策研修
倫理教育は、大学卒業生が正しい行動を取るよう、前向きな刺激を与え、意欲を高めます。それでも、卒業後の職業生活では、腐敗が蔓延している、あるいは発見しにくいといった理由から、腐敗を避けるのが難しい状況に直面することがあります。専門的な研修プログラムを実施し、腐敗を見抜き、抵抗する方法を学生に教えるとともに、より広く、職場で自らの価値観を貫く方法を身につけさせるべきです。さらに、コンプライアンスや腐敗対策への関心が高まることで、こうした講座を教える大学に新たな収入源が生まれる可能性もあります。
提言：腐敗を避けるビジネス上の根拠を広める
腐敗に関与するかどうかの判断にはさまざまな要因が影響しますが、腐敗行為を正当化する考え方は、利己心、完全な情報、完全な合理性を前提とする費用便益モデルに基づいた、標準的なビジネス上の意思決定手順を常に踏襲します。しかし、こうした前提が現実の世界では一般的でないことは明らかです。実際の意思決定には、情報の不足や、リスクと確率に対する偏った認識が影響します。いわゆる腐敗を避けるビジネス上の根拠を示すことで、将来の経営者や専門職人材は、関連するさまざまなリスクやコストを把握し、十分な情報に基づいて判断するための、より確かな根拠を得られます。経営者には、それらを避ける十分な理由があります。
市民性：腐敗に対抗する集団行動を支援する
腐敗を避けるビジネス上の根拠は、腐敗行為を拒む合理的な判断を支えますが、それだけでは不十分です。調査では、腐敗がビジネスに損害を与えるという認識は、腐敗行為に関与する意思とは関係がないことがわかっています。一方、同じ調査から、業界ネットワークに属することで腐敗が大幅に減ることも示されています。したがって、PACIのような集団行動の取り組みは、腐敗との闘いにおいて特に重要な一歩です。大学は他の組織と積極的に連携し、広範な腐敗対策の取り組みを推進すべきです。ノーベル賞受賞者エリノア・オストロムが示したように、上意下達の政府主導の取り組みが失敗しても、草の根の統治機構が生まれ、集合行為の問題をうまく解決することがあります。
