新技術のあまり注目されていない側面の一つは、政府の有効性を向上させるうえで大きな変革をもたらしうるという点である。
世界銀行が取りまとめた世界ガバナンス指標（World Governance Indicators）によると、政府の有効性について0から100までの尺度で見た場合、たとえばインドは57、インドネシアは55、フィリピンは52、タイは67である。参考までに、日本やシンガポールなどアジアの先進経済は、それぞれ93と100となっている。
新技術は、汚職の抑制や、教育、保健、社会保障、交通などの公共財の効率的な提供を含む、多面的な概念である政府の有効性の向上に大きな可能性をもたらす。以下は、開発途上のアジア諸国の政府が、より良い統治のために技術を活用し始めている5つの例である。
1. 税務遵守と公共サービス提供を改善する国民IDシステム
アジアは、公式な身分証明を持たない人々が世界人口の約4分の1を占める地域である。インドのAadhaarデジタルID制度には、現在約12億人のインド人が登録されており、成人人口の99%をカバーしている。この制度は、政府の補助金、給付、サービスの提供に活用されている。
インドは、この国民ID制度を基盤として、税務執行や税務遵守など他の分野でもガバナンスを改善している。2017年7月には物品・サービス税（GST）を導入し、インドのすべての間接税に関する手続きを、ウェブベースのワンストップ窓口であるGST Networkを通じて電子的に行うことを義務付けた。
GST Networkは国民IDシステムと連携しており、さらにこのシステムは個人の銀行口座とも結び付いている。連携されていない口座は、銀行により凍結されることになっている。電子申告が義務化されたことで、納税者と税務当局者との直接的なやり取りは最小限に抑えられ、課税ベースも大幅に拡大した。実際、わずか6か月の間に、インド政府は340万人の新たな間接税納税者を登録者リストに加えた。
インドの国民IDシステムの成功を受け、アジア各国でも同様の制度を導入する関心が高まっている。現在、この地域の他の大規模デジタルID制度には、インドネシアのe-KTPカード、マレーシアのMyKad、パキスタンのNADRAシステムなどがある。
2. ブロックチェーンを用いた土地管理システムにおける汚職の削減
トランスペアレンシー・インターナショナルの調査によると、インド全体の土地登記管理者に対して、推計7億ドルの賄賂が支払われている。インドのアーンドラ・プラデーシュ州政府Andhra Pradeshは、ブロックチェーン技術を活用し、州内の不正と汚職に対処しようとしている。具体的には、土地の所有権データの記録を暗号化して改ざんを不可能にし、透明性を確保するブロックチェーンベースのプラットフォームを導入している。
3. 質の高い教育と訓練：未来に向けたスキル
2018年のAsian Development Outlook のテーマ章How Technology Affects Jobsが指摘しているように、未来の労働力を育成するうえで、質の高い教育が重要である。基礎的な読み書きや計算能力だけでなく、社会的・情動的スキルやデジタルリテラシーを備えた労働者は、新しいスキルを習得し、新技術を用いた働き方に適応しやすい立場にある。
質の高い正規教育は、スキル開発の基盤である。たとえばフィリピンでは、ソーシャルメディアが広く普及していることを活用し、CheckMySchool（CMS）イニシアチブが、公教育の質を向上させるためのクラウドソーシング技術を用いた住民モニタリングツールとして機能している。CMSは教育省と連携して開発されたもので、特定の政府教育プログラムから教育インフラの質に至るまで、公教育サービスのさまざまな側面を監視し、報告書を作成している。その結果、教科書の不足から教室の修繕、就学者数の誤報告に至るまでのさまざまな問題について、政府の対応が迅速化するという成果が出ている。
より一般的には、新技術は、機械学習を活用した適応学習や大規模公開オンライン講座（MOOC）といった新たな手法を通じて、公教育を変革する可能性を秘めている。
4. 保健医療サービスの提供の改善
タイは、アジアの医療ハブになりたいという意向を背景に、保健医療サービスの提供において野心的な計画を進めている。政府は2016年にデジタル経済社会省を設置し、4段階・20年間の計画からなる国家デジタル経済マスタープランを策定した。
第1次マスタープラン（2017〜2022年）には、デジタルID制度が含まれており、データ分析センターを備えた政府のビッグデータの構築も計画されている。このセンターは「人工知能の活用に向けた準備を整える」ものとされている。また、タイの公衆衛生システムと個人健康記録（PHR）を統合する計画であり、専門家と患者の双方が情報にアクセスし、経過を確認したり、助言を求めたり、オンラインで医師の予約を取ったりできるようにするとされている。PHRシステムは、保健医療サービスを利用するためのスマート健康ID番号を発行する予定である。
5. 交通と都市管理
開発途上のアジアの大都市に自動運転車が登場するのを待つまでもなく、新技術が公共交通と都市開発を変革する可能性を秘めていることは明らかである。
インドネシアの多くの都市は、サービス改善のために技術を積極的に活用している。Jakarta Transport Authorityは、Trafi、Waze、Google Mapsなどの複数のアプリケーション提供事業者と協力して代替的な交通計画を評価し、最終的にTransjakartaバスの移動時間を20%短縮し、利用者数を30%増加させた。
Jakarta Smart City Unitは、犯罪の公的通報、学校の配置、交通状況の通報のためのアプリを開発したほか、対応時間を改善するためのCitizen Relation Managementプラットフォームも開発した。また、スラバヤでは、住民が公立保健センターや政府所有の病院の予約を、列に並ぶことなく取れるようにするe-Healthサービスシステムを開発している。
