政府は、最大規模であり、おそらく最も重要な分野であるにもかかわらず、長い間テクノロジーから取り残されてきた。ここ数十年でほぼすべての他の分野が急速な成長と創造性を経験してきた一方、州および地方政府は比較的手つかずのままである。今後10年間で、透明性、効率性、知性を促進する新たな技術が開発されることにより、この状況は変わるだろう。
今日の公共部門は、1995年の消費者産業や2005年のエンタープライズ分野にいくぶん似ている。すなわち、大規模なデジタル変容の初期段階にある。最終的な結果として、数年分の時間の節約、より良い意思決定、そしてより強固なコミュニティがもたらされるだろう。
今後10年間にこの変革を特徴づける5つのトレンドは、次のとおりである：
リアルタイム運用
世界経済の多くの産業は、すでにリアルタイムで稼働している。データの流れにより、企業は製造やサプライチェーンから、顧客プロファイルや支出習慣に至るまで、あらゆることに関する情報を得ている。最新のデータを手元に持つ企業は、小さな問題が大きな問題になる前に対処できる。個人もまたリアルタイムデータの恩恵を受けている。 Mint.comは、たとえば、個人が自らの個人資産をリアルタイムで確認し管理できるようにしている。
政府は事情が異なる。政府は、重要な決定を毎日下しているにもかかわらず、正確なデータに月次または四半期単位でしかアクセスできないことが多い。この状況は、政府が最新のデータを解き放ち活用して、公共資源をどのように効果的に配分するかについて、より的確な意思決定を行えるようにするソフトウェアの導入によって変わっていくだろう。
よりスマートな都市
人口移動パターンに関する研究は、より多くの人々が都市へ移動していることを示している。2025年までに、世界人口の推定60%が都市部に居住するようになる。急速な都市化により、都市は既存の資源をより効率的に活用せざるを得なくなるだろう。–道路、電話回線、ケーブルネットワーク、衛星、インターネットを含むネットワーク化されたインフラ–は、この課題に対する解決策の重要な要素となるだろう。
世界中の都市はすでに、異なるネットワークを接続するための情報技術がもたらす機会を捉えつつある。たとえば、MITとコペンハーゲンは最近、汚染、道路状況、交通量を監視する 電動ハイブリッド自転車ホイール の共同開発に取り組んだ。このホイールにより、都市は、安価なセンサーと人手による作業では従来不可能であったレベルで環境を監視できるようになり、人的資源や資本資源をさらに投入することなく、ネットワーク機能の飛躍的進歩をもたらす。ほかに接続されうるネットワークには、ごみ箱に取り付けたRFIDチップによる回収状況の監視、料金所のトランスポンダーによる通行量の計測、駐車スペースのセンサーによる駐車にかかる時間とそれに伴う渋滞の削減などが含まれうる。
市民参加の拡大
スマートネットワークは素晴らしいものだが、都市は効率性を聖域化することに対して自らを戒める必要がある。民主主義と効率性という理想の間、そして参加を促すプラットフォームの開放性と中央集権的システムの間には、本質的な緊張関係がある。すべてをスマート化することだけに集中するのではなく、都市は速度を緩め、生活の質を向上させることに注力しなければならないだろう。
こうした考慮により、都市は市民参加を強化していくことになるだろう。透明性はこの目標の一部である。たとえば、オープンデータ・プラットフォームである data.gov と data.gov.ukは、コミュニティが、政府には対応する余裕のない課題を特定し解決できるよう、機械判読可能な政府情報を大量に蓄積している。たとえば、クラウドファンディング・プラットフォームである neighbor.lyは、市民が地域の資本プロジェクトに投資できるようにすることで、市民が公共のプロセスに参加できるようにしている。こうした種類の市民テック・プラットフォームは成長を続け、将来の民主主義の健全性にとって不可欠なものとなるだろう。
政府向けの21世紀型報告ソフトウェア
政府を支える情報技術は、悪名高いほど時代遅れである。多くの議会プラットフォームは、一世代にわたって更新されていないコードベースを持っている。ほとんどの政府の会計システムからデータを引き出すことは、ほとんど歯を抜くような作業である。こうした技術的な障壁により、政府は情報を迅速に普及させたり、プロジェクトで協働したり、他の政府と自らを比較したりすることができずにいる。
新たな報告技術（たとえば、 OpenGovのシステムなど）は、政府の会計システムからデータを自動的に取得して表示する。これらの機能により、職員は、以前であれば数時間、数日、あるいは数週間かかっていた情報を、数秒で見つけられるようになる。また、予算編成といった中核機能における部署間の連携も拡大し、政府同士を比較することも可能になる。今後10年間で、高度な報告ソフトウェアは、プロセスの合理化、意思決定の改善、支出全般にわたる知的な洞察の提供を通じて、数十億ドルを節約するだろう。
政府間のコミュニケーション
インターネットは知識共有のプラットフォームとして構想された。過去数十年間、技術者たちはGoogleやWikipediaなどのツールを開発し、ウェブ上の情報の流れを助け、ますます大きな知識共有を可能にしてきた。今日では、ほぼあらゆる情報を数秒のうちに見つけることができる。しかし政府は、自らの分野のためにこうしたツールの急速な発展の恩恵を受けてこなかった。そのため、ほとんどの情報共有は依然としてオフラインで行われるか、電子メールや小規模なチャットフォーラムを通じて行われている。政府データ専用に設計されたツールにより、政府はインターネットに内在する知識共有の基盤を取り入れられるようになるだろう。
こうしたことが起きると、政府は情報だけでなくサービスも共有できるようになるだろう。現行の仕組みでは、ベンダーが情報の非対称性の恩恵を受けている。すなわち、他の政府に対して商品やサービスをいくらで販売しているかを知っているのはベンダーだけである。政府が他の政府の支出を把握できるようになれば、その格差は是正されるだろう。政府は、調達する商品やサービスについて、より有利な価格を交渉できるようになるだろう。
公共行政官は、市民やコミュニティの福祉に影響を与える数多くの決定を日常的に迫られている。彼らは公共資金の管理者であり、それを地域社会の優先事項に配分する責任を負っている。技術者にとって、行政官の業務を支援することには多くの課題がある。たとえば、複雑な運用環境、レガシーシステム、困難な調達などである。主要な企業の業務フローを再構築し、より良い公共行政に貢献し、社会を強化する企業を築くことの見返りは、十分に価値がある。
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グローバル化はインフレにどのような影響を与えているか？
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オープンデータはどのように持続可能な開発を推進できるか
著者：OpenGov の CEO 兼共同創業者、Zac Bookman
画像：2009年6月11日、ロンドンの国会議事堂の前でウェストミンスター橋を歩く歩行者。REUTERS/Luke MacGregor
