2025年、各国のリーダーはさまざまな地政学的課題への対応に迫られます。
来年の地政学的議題は、さまざまな力学や問いによって形づくられるでしょう。
リーダーが取り組むべき5つの重要な問いを紹介します。
2024年が選挙の年だったとすれば、2025年は問いの年となるでしょう。
年明けには世界各国の政府が新たな任期を迎え、増大する経済、社会、安全保障、環境、技術上の課題に迅速に対応することを迫られます。こうした課題はいつの時代にも対処が難しいものですが、今日では地政学的な激動のさなかにあります。戦後の国際秩序が崩壊しつつある状況です。
そのためリーダーは、個々の課題に取り組むだけでなく、いま経験している侵略や経済的不確実性に代わって平和と繁栄を促す世界的な枠組みを築くため、合意を見いだす必要があります。
では、リーダーの行動の指針となるべき力学とは何でしょうか。
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2025年、リーダーの行動の指針となるべき3つの力学とは？
第一に、リーダーは、支持者や同僚の間で一見すると非合理な反応が増えていることを考慮しなければなりません。国内外の利害関係者が特定可能な利益に基づいて行動すると、もはやリーダーは想定できません。国内外の政治の分極化により、外部からは逆効果に見える決定が下されることがあるためです。実際、こうした決定を形づくる要因の一部は、分極化の深まりだけでなく、誤情報の増加にもあります。
第二に、リーダーは一貫性の欠如が広がる事態に備える必要があります。対外的な約束は、国家の立地や国内の利害に基づいてなされます。ガザ、ウクライナ、スーダンへの対応の違いには、地理が人々の良心に及ぼす影響がはっきりと表れています。人権の適用や保護する責任、あるいは保護する意思をめぐる二重基準は、国連憲章や世界人権宣言が掲げるような普遍的価値を目指すことよりも、いまや一般的になっています。
最後に、リーダーは影響力を持つ声の増加に備える必要があります。リーダーは、ビジネスリーダーやソーシャルメディアのインフルエンサー、新興国など、現状維持に従う意思のない新たなアクターと向き合い、その声に耳を傾けなければなりません。戦後の「リベラル」な合意は内外から同様に挑戦を受けています。戦後秩序の支柱だった国々でさえ、いまやそれに異議を唱える強い国内政治勢力を抱えています。
こうした力学を背景に、来年、リーダーが答えを出すべき最も差し迫った地政学上の問いは何でしょうか。
2025年に向けた5つの問いを紹介します。
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分断が進む世界秩序のなかで、安全保障をどう前進させるか？
世界的な協力は低調で、紛争は激化しています。WTOや国連など従来の主要機関は、幅広い世界的合意を形成することにも、紛争解決の場となることにも、近年、効果を発揮できていません。グローバルサウス各地の国々や新興ブロックは、衰退しつつある西側主導の世界安全保障秩序に対する有益な歯止めとなるのか、それとも単に秩序を乱す役割を果たすのか、まだ明らかにしていません。複数の新たな枠組みの中心にある北京にとっても、この力学の均衡を図ることが課題となります。提案されているグローバル安全保障イニシアティブ、上海協力機構、中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）、そして実現する可能性のあるロシア・イラン・中国の枢軸などがその例です。
2024年に最も分断を招いた二つの紛争、すなわちロシアによるウクライナでの戦争の継続と、ガザにおけるイスラエルとハマスの紛争は、長年にわたる対立から生じました。これらの紛争が突如激化したことは、世界の安全保障秩序があまりに分断され、平和を維持することも交渉によって実現することも難しいと示しています。
普遍的価値を守ることが不可能で、既存の秩序が崩壊しつつあるこの状況で、リーダーは自らの影響力の限界と同盟関係による制約を認めざるを得ません。
リーダーは次の問いを投げかける必要があります。さらなる紛争を防ぐため、分断を越えて連携する方法はあるでしょうか。リーダーは自らの権力にさらなる制約を受け入れ、平和構築に取り組むことができるでしょうか。後退を招く動きに対抗し、前進を生み出せる最低限の合意事項とは何でしょうか。
現代世界における主権をどう理解するか？
1945年以来、苦心して維持されてきたルールに基づく秩序という理想は、過去80年間のどの時点よりも、いま実践から遠ざかっています。共通の規範、強力な制度、国際法へのコミットメントがなければ、安定した平和的な環境を築くことは困難です。しかし、ルールに基づく秩序を擁護する人々は、多くの国にとって、国内の政治制度や取り決めの役割と安定性が不可欠であると認識するようになりました。軍隊が国境を越えることは明白な主権侵害ですが、不当な経済措置、政治制度の操作、市場や貿易の取り決め、決済システムへのアクセス規制も、国連憲章に違反し、主権の最も重要な側面を侵害する可能性があります。
ここ数十年、まとまりのある世界秩序を築くため、各国が主権の一部と特定の政策について独自に決定する能力を世界的なガバナンス機関に委ねることが重要だと考えられてきました。この秩序に対する非リベラルな挑戦者たちは、国際関係の基盤として主権を維持することの重要性を、彼らの見方では、長らく強調してきました。いまや世界秩序の擁護者でさえ、国家主権が尊重されない世界では、ルールを設計したり執行したりできないと理解することが多くなっています。国民を代表し、その権利を守る強い国家がなければ、ルールに基づく秩序はどうすれば発展できるのでしょうか。
そのため2025年、リーダーは次のように問うでしょう。国民に安全をもたらす国境を越えた構造を強化しながら、国家の独立性を課題として取り上げ、再活性化することはできるでしょうか。
詳しくは、著者のサミル・サラン氏が出演する以下の動画をご覧ください。
貿易と経済のグローバル化をどう回復し、再設計するか？
貿易の黄金時代は終わりを迎えつつあるようです。2023年、世界的な景気後退期を除けば今世紀のどの時点よりも大きく、モノの貿易は約2％縮小しました。紛争の増加と、世界的な価値観を実現する難しさの認識は、貿易、産業、金融政策への課題として顕在化しています。サプライチェーンの保護は難しくなり、決済システムの健全性にも新たな圧力がかかっています。紅海からバルト海に至る新たな要衝は、例えば台湾海峡で紛争が勃発した場合に続く混乱の一端をうかがわせます。
一方、国内の政治情勢とグローバル・バリューチェーンのゆがみにより、保護主義的な産業政策が復活し、世界の貿易システムの再考が必要になっています。政府の介入は危険だと開発途上国に何十年も警告してきた西側の経済学者たちは、いまや自国社会にはためらいなく介入を処方するようになりました。米国のインフレ抑制法は、保護主義だとの批判を招き、主要な貿易相手国のいくつかから不満の声が上がっています。EUは炭素国境調整メカニズムを導入し、同様の懸念を招いています。中国は何年も前から同様の保護主義的政策を実施しているにもかかわらずです。新興国はこうした措置を偽善的だと受け止めていますが、それは競争を激化させたいという願望だけでなく、競争力を確保しようとする現実の国内圧力を反映しています。
保護主義的な力によって分断されたサプライチェーンは、世界経済システムに非効率をもたらし、その結果、新たなインフレ圧力を生む可能性があります。さらに悪い場合、利益と進歩を一部の参加者に限る「ゲート付きグローバル化」に行き着くかもしれません。戦後の長きにわたる成長から得られた教訓は、忘れられたようです。各国がその恩恵を公平に分かち合ったとは限りませんが、成長の成果は確かに存在し、世界の貧困を前例のない規模で減らすことに貢献しました。
世界はいま、自由市場と介入主義的な経済の時代の中間にあります。しかし、各国政府が主要産業に介入するなかでも、強いリーダーシップがあれば、より公正な貿易の時代へと世界を導くことは可能です。
そのため2025年、リーダーは次のように問う必要があります。貿易の長年の恩恵を確保しながら、新たなパートナーとの間で新しい取り決めを交渉する方法を学べるでしょうか。貿易から新たな利益をどう生み出し、その恩恵をより公平に分かち合うために一層努力できるでしょうか。
イノベーションの分散性を保てるか？
人工知能（AI）やその他の先端技術が社会や経済に及ぼす影響は、ようやく理解され始めたところです。過去数十年の他の技術開発によって、これまで世界の最先端から取り残されていた地域は、最先端に追いつく機会を得ました。AIは不平等に異なる影響を与える可能性があります。アルゴリズムの所有者、データの所有者、資本の所有者、そして計算能力を支配する地域が優位に立つとみられます。AIをさらに構築するためにAIを使う必要があるなら、雇用と向上心の拡大に不可欠だった技術イノベーションの分散型の性質は、終わりを迎えつつあると考える十分な理由があります。そうした傾向は、新興国がさらなる富を生み出す能力を大きく制限するでしょう。
多くの政府は、こうした課題への対応を目指して急いで技術規制を進めていますが、気候変動の緩和に必要な科学計算の加速や、職場で労働者の健康と安全を支える慣行の開発など、急速なイノベーションがもたらす幅広い利益や機会も考慮し、バランスを取らなければなりません。新興技術の生産手段を持つ国と持たない国の間で技術を共有することを優先し、技術がもたらす経済的・社会的利益が世界各地に等しく行き渡るようにする必要があります。イノベーション、起業、価値創出が集中し、AIの進歩が資本と資源に恵まれた大企業に限られることは、データの公平性や多様な知識の創出に影響を及ぼします。
そのため、リーダーは2025年に次のように問う必要があります。イノベーションと研究を無駄なく、分散させ、競争力のあるものにするにはどうすればよいでしょうか。価値創出とイノベーションが生まれる場所を、より包摂的にすることはできるでしょうか。世界的な規制機関をどう設計すれば、変化の速さに歩調を合わせ、技術の恩恵を公平に分配できるでしょうか。
カウンシルメンバーのチアン・リウ氏の話をさらに聞く：
気候変動対策に新たな活力をもたらせるか？
社会はかつてない熱ストレスに直面しています。2023年、世界の平均気温上昇は初めて、パリ協定が定める1.5°Cの基準を超えました。その影響は明らかで、強制移住、生物多様性の喪失、栄養不良などが広がっています。こうした結果は不公平な影響を及ぼし、地球温暖化への寄与が最も少ない地域社会に最も大きな打撃を与えることも少なくありません。この格差は、排出削減や適応支援のための資金を動員する目的で設計された数々の世界的枠組みの機能不全を浮き彫りにしています。例えば、2020年までに開発途上国へ年間1,000億ドルを提供することなどが挙げられます。実際には、気候変動対策資金は、その地域のニーズに応じて、同じ地域内で調達される傾向があります。
複数の案が提起されています。多国間開発銀行を改革して、インフラとエネルギーへの投資を拡大できるようにすること、債務と気候対策の交換、そしてその他の市場ベースの政策手段です。リーダーは案を考えることに費やす時間を減らし、実行と説明責任により注力する必要があります。
来年は、COP28での約束が注目されます。世界経済のグリーン化に向けて2030年までに年間5～7兆ドルを投じるというコミットメントと、化石燃料の段階的削減の約束が守られるかどうかが焦点です。
リーダーは次の問いを投げかけ、また問われるでしょう。最大の効果が期待できる分野や地域に、十分な資金を効率よく投じるにはどうすればよいでしょうか。
今後に向けて
2025年、世界各地のリーダーはこの5つの問いへの答えを探さなければなりません。答えが同じである必要はありませんが、大きく食い違えば、世界が解決を目指す問題は深刻化する可能性があります。非合理性や一貫性の欠如、そして多様な声があふれるなか、脆弱な合意を見いだすことはこれまで以上に重要です。
本稿は、地政学に関するグローバル・フューチャー・カウンシルのメンバーとの対話をもとにしています。本文は著者個人の見解を示すものです。
