過去7日間の主要な経済ニュースをまとめてお届けします。
主なニュース：従業員の退職を促す5つの要因、ユーロ圏の経済見通し、OECD諸国の雇用市場の状況、週4日勤務がうまくいかないかもしれない理由、外貨準備高が世界経済危機への対策にどう役立つか。
1.「退職の方程式」：従業員の退職を促す5つの要因
PwCの世界的な調査によると、労働者の5人に1人が、2022年に仕事を辞める可能性が「非常に高い」または「かなり高い」と回答しました。この傾向を促しているのは、いわゆる「退職の方程式」と呼ばれる5つの主な要因です。
その要因には、仕事にやりがいを感じられないこと、職場でありのままの自分でいられると感じられないこと、チームが自分を気にかけてくれていると感じられないことなどがあります。企業は従業員を引きつけ、定着させるために何ができるでしょうか。
詳しく見る「退職の方程式」について。
2. 3つの図表で見るユーロ圏の経済見通し
IMFの予測によると、世界経済の成長率は2021年の6.1%から、今年は3.2%に減速します。サプライチェーンの混乱がインフレの急上昇を招き、世界各地で生活費危機を引き起こしていることが原因です。
ウクライナでの戦争を背景にした生活費の上昇は、特に欧州経済に影響を及ぼしています。
欧州委員会の統計機関ユーロスタットのデータをもとに、この記事ではユーロ圏およびEU全体の経済見通しを概観します。
詳しく見るユーロ圏経済について。
3. OECD諸国の雇用市場の状況を示す3つの図表
OECD加盟国は欧州、南北アメリカ、太平洋地域に広がり、オーストラリアからチリ、イスラエル、米国までを含みます。
現在、OECD諸国の3分の2が、失業率はパンデミック前の水準を「下回るか、同水準にある」と回答しています。また、38のOECD加盟国全体の失業率は、2022年5月に5%で安定しました。
この記事を読むと、データを豊富に用いたOECDの雇用水準の詳しい分析と、そのデータが世界経済に何を意味する可能性があるのかが分かります。
4. 週4日勤務は、うますぎる話かもしれない
週4日勤務の導入は勢いを増しており、英国、アイルランド、米国、カナダ、オーストラリアで試験導入が行われています。
しかし、これはうますぎる話なのでしょうか。多くの企業にとって週5日勤務より望ましい働き方かもしれませんが、この記事は、この制度を本格的に導入する議論を始める前に、さらなる研究と検討が必要だと論じています。
詳しく読む週4日勤務について、さらに検討が必要な主な理由5つ。
5. 外貨準備高とは何か。世界経済危機への対策に役立つのか？
エネルギー価格の高騰とサプライチェーンの問題に直面し、発展途上国は外貨準備高の積み増しを目指しています。
そもそも外貨準備高とは何でしょうか。また、経済の安定を促すうえでどのような役割を果たすのでしょうか。
この記事を読むと、このテーマについてさらに詳しく知ることができます。
