過去7日間の主要な経済ニュースをお届けする、週刊まとめです。
主な経済ニュース：世界男女格差、世界が懸念していること、ロシアの債務不履行の影響、海運の減速の可能性、そして気候レジリエンスへの道としての貿易。
1. 富の測定がジェンダー格差の解消にどう役立つか
新たな「富の公平性指数」によると、退職時に女性が蓄積している富は、男性の平均74%にとどまります。この報告書は、キャリアを通じて女性が不利な立場に置かれている状況を示し、不公平な結果を生む具体的な要因の特定に役立ちます。
世界経済フォーラムの新しい『世界男女格差報告書2022』も、ジェンダー平等の問題に光を当てています。現在の進捗率では、完全なジェンダー平等の実現まで132年かかると予測しています。続きを読む職場のジェンダー格差にどう対処できるかをご覧ください。
2. 新たな世論調査によると、世界最大の懸念はインフレ
新たなイプソスの調査では、37%の人が最大の懸念としてインフレを挙げました。世界的な生活費危機と急激なインフレが各国経済を圧迫するなか、この割合は5月以降3ポイント上昇しています。
一方、ここ数カ月で新型コロナウイルス感染症への懸念は低下し、失業や雇用への懸念が高まっています。詳しくはこちら世界が何を懸念しているのかをご覧ください。
3. ロシアの債務不履行が同国と世界の金融市場に意味すること
ロシアは1918年以来初めて、対外債務の支払いを履行できませんでした。経済制裁は、2月のウクライナ侵攻以降、西側諸国の政府によってロシアに科されています。
この記事では、法律の専門家とエコノミストが、短期と長期の両面から債務不履行の重要性を考察します。
詳しくはこちらロシアの対外債務不履行が長期的に及ぼす影響をご覧ください。
4. 海運が減速する可能性がある理由
2023年から、国際海事機関（IMO）はすべての船舶に対し、輸送貨物に起因する船舶の排出量に基づいて年間の炭素強度を算出し、その数値が段階的に低下していることを示すよう求めます。古い船舶に認められる選択肢は、新技術を導入する改修を行うか、単純に速度を落とすかのいずれかです。海運業界向け融資機関のデンマーク・シップ・ファイナンスによると、速度を10%落とすと燃料使用量は約30%減少します。
ロックダウン後の需要急増、港湾でのパンデミックによる混乱、新造船不足ですでにサプライチェーンが逼迫するなか、IMOの要件によって海運能力はさらに低下する見込みです。さらに詳しく世界の海運の現状をご覧ください。
5. 貿易はいかにして気候レジリエンスへの道筋となるか
気候変動に伴う干ばつ、命に関わる熱波、激しい暴風雨、サイクロン、ハリケーン、そしてパンデミック。こうした要因により、主食作物の栽培と輸出はきわめて困難になり、貧困や飢餓に追い込まれる人々が増えていると、モリー・オルソン（フェアトレード・オーストラリア・ニュージーランドCEO）は述べています。
現在の趨勢に基づくと、気候変動によりブラジルのコーヒー農園の約4分の1、インドネシアの農園の37%が失われる可能性があります。
しかし、輸出国が持続可能で気候変動に強い取り組みを採用すれば、世界貿易を気候変動の緩和と世界で最も貧しい人々の生活向上に役立てることができます。持続可能な土壌・水管理の導入から農地の再森林化まで、その方法をご覧ください気候レジリエンスと貿易がともに発展する道筋を。
