1. 世界経済は、2017年を通じた世界の製造業と貿易の回復を追い風に、2018年を明るい雰囲気の中でスタートしました。投資家の世界経済の見通しに対する信頼が弱まるにつれ、景気の上昇局面も勢いを失いました。
2. 勢いが失われた理由の一つは、主要経済国、とりわけ米国による関税の導入と、中国を含む他国による報復措置です。貿易をめぐる保護主義的な言説が強まったことで、貿易政策の不確実性が高まり、将来の投資判断を圧迫しています。
3. こうした措置にもかかわらず、減税と歳出拡大が需要を刺激し、米国経済は2018年に急速な成長を遂げました。その結果、米連邦準備制度理事会(FRB)は政策金利の引き上げを続けています。投資家が将来の成長リスクを見込み、米国債の安全性を評価しているため、米長期債の金利上昇はより小幅にとどまりました。
4. 米国の成長率と金利が他の主要経済国を上回るなか、2018年には米ドルが他の大半の通貨に対して上昇しました。
5. 米ドルの価値が上昇し、世界の金融投資家が受け入れる用意のあるリスクの水準が低下するなか、一部の脆弱な新興市場経済が圧力にさらされました。これらの国の大半で対外借入コストが上昇しましたが、その上昇幅には大きなばらつきがありました。
2019年の世界経済はどうなるでしょうか。1月21日に発表される世界経済見通し改訂見通しで、世界経済の行方に関するIMFの見解が示されます。







