私たちは、技術革新がビジネス、政府、社会を揺さぶり、変革する時代に生きています。いずれも変化に適応し、歩調を合わせることを迫られています。とりわけ政府は、成長と繁栄を実現できず、非効率で時代遅れの開発モデルに縛られてきたうえ、今やデジタル変革を主導する責任を担っています。
Future of Government Smart Toolboxは、世界経済フォーラムの「政府の未来に関するグローバル・アジェンダ・カウンシル」と共同で立ち上げられ、汚職、非効率な官僚機構、サービスの質の低さ、市民の関与や信頼の不足、時代遅れのリーダーシップ、政府におけるイノベーションへの抵抗といった課題に対応するため、テクノロジーを活用する方法について明確な提言を示しています。
率先垂範
モルドバのような開発途上国では、 政府の非効率と汚職が、国の現在と将来を損なう最大の課題となっています。時代遅れの政策、制度、慣行が市民や企業を縛っています。指導者がデジタルツールを取り入れなければ、公共部門の非効率と汚職が続き、政府と企業の双方で取引コストの高止まりと生産性の低迷を招き続けるでしょう。
政府がデジタル変革の旗振り役となり、率先垂範すべき時が来ています。政府がデジタル変革に着手するのが早いほど、個人、企業、国はこの機会を最大限に生かせるようになります。
政府はデジタルを組織のDNAに組み込む必要があります。その理由は次の4つです。
政府の非効率とサービス提供の質の低さ。 時代遅れの統治モデルとサービス提供モデルを再設計し、政府の標準的な運営方法とすべきです。 運営方法 政府では「デジタルを標準に」することで、煩雑な手続きを減らし、効率を高め、より質の高いサービスを提供できます。
汚職は経済発展の大きな障害です。 サフォーク大学 の研究によると、政府による情報通信技術の利用が進むほど汚職は減少します（この研究では、電子政府指数が1%上昇すると、汚職が1.17%減少する可能性があるとされています）。その恩恵を最も受けるのは開発途上国です。 優れた統治がイノベーションを促す。
デジタル技能格差の拡大。 2020年までに、 欧州連合 の仕事の90%超でデジタル技能が必要になります。テクノロジーやイノベーションに消極的な政府は、この課題への対応が遅れるおそれがあります。教育政策や制度を変えないままでは、経済に役立たない技能を育て続けることになりかねません。現状を打破するには、政府は「人材主義」への向き合い方を改め、経済のイノベーションと成長を促すデジタル能力や技能に投資する必要があります。
デジタル化への備え。 「デジタル経済は、単に経済そのものになりつつある」 と、EUのデジタル経済・社会担当委員ギュンター・エッティンガーは、バルセロナで開催された2015年のモバイル・ワールド・コングレスで述べました。先を見据える政府は「デジタル仲介者」として行動し、人々や企業のデジタル対応に投資するとともに、経済の中で競争し、統合を目指す人々や企業にインセンティブを与え、支援する必要があります。
技術革新は、国々が自らを再創造し、「開発途上国」という位置づけを乗り越えるまたとない機会をもたらします。 エストニア はそれを実現しました。小国にも大国にも参考となる好例の一つです。
世界は急速に変化しています。古いやり方はもはや通用しません。
著者：ステラ・モカンはモルドバ政府の電子政府センター事務局長兼政府CIOであり、 世界経済フォーラムの2015年選出ヤング・グローバル・リーダーズ
画像：2013年3月4日、ケニア北部イシオロ郡アーチャーズ・ポストのロルバエ小学校で行われたケニア総選挙において、独立選挙・選挙区委員会（IEBC）の職員が、生体認証システムで有権者の指紋を読み取った後、デジタルデータを保存している。ロイター／ジークフリート・モドラ
