企業のリーダーは、地政学的緊張を経済成長に対する最大のリスクと捉える傾向を強めており、過去数十年からの変化を示しています。
企業は、世界の変化を予測して対応するため、社内に地政学専門チームを設け、機会を捉えられる体制を整えるべきです。
米国企業は、成長を追求すると同時に、防御策を講じて変動を管理し、レジリエンスを確保する必要があります。
過去30年の大半において、地政学は企業リーダーにとって付随的な検討事項であり、マクロ経済、戦略、技術に関する懸念の後回しにされてきました。
今は違います。
2024年後半、マッキンゼー・アンド・カンパニーが実施した世界規模の調査では、900人の経営幹部が、地政学的緊張を経済成長に対する最大のリスクと考えていることが分かりました。それはもっともなことです。米国と中国が貿易や経済の規範を変えるなか、新たな時代が幕を開けようとしています。
しかし、地政学であれ技術であれ、混乱は課題をもたらす一方で、機会ももたらします。いかなる混乱にも目をつぶったり、保護主義的な視点だけで捉えたりすれば、経営幹部やその率いる企業は好機を逃すことになります。
あらゆる業界で、地政学的変化がもたらす新たな市場力学のなかで、どうすれば成長できるかを考える先見性のあるリーダーが見られます。
世界の変化に直面するなかで、企業が価値を創出するために役立つ3つの取り組みを紹介します。
1. その時に備える
先手を打つには、企業は専任の地政学チームを社内に設置し、経営上層部の意思決定に情報を提供できるようにする必要があります。
こうしたチームは、何が起こり得るかだけでなく、価値創出とリスク軽減の両面を見据えて、どう対応するかも評価すべきです。
こうした部門はシナリオを検討し、新たな産業政策や貿易協定など、政策変更の可能性を好機として活用できるよう、事象を起点とする発動条件と戦略を盛り込んだ対応計画を策定すべきです。ローマの哲学者セネカはこう述べています。「幸運とは、準備が機会に出会うことだ。」
2. 事業を加速させる機会を見極める
専任の地政学部門を活用し、企業は関税、貿易協定、輸出規制、投資規制、制裁、変化する国内政策など、地政学を動かすすべての要因を踏まえて、事業を加速させる機会を特定すべきです。具体例を紹介します。
関税
関税はすべての企業に影響しますが、サプライチェーンの構成やコスト構造が異なるため、利益率や商品コストへの影響は企業によって差があります。
相対的に優位な企業は、優位性のある市場で事業を拡大し、変化する貿易上の優先事項に業務を合わせることで、的を絞った成長機会を追求できるでしょう。また、より大きな影響を受ける競合企業から市場シェアを獲得するため、価格設定を戦略的に最適化できる可能性もあります。
産業政策
国内産業の振興に用いられる税額控除や補助金などの産業政策は、2017年以降、ほぼ4倍に増加しています。
企業はこうした政策を活用し、価値創出や設備投資を加速できる可能性があります。2022年の米国CHIPS法による優遇措置は、米国内の製造を優先した複数の半導体企業の投資収益率を変えました。
例えば、テクノロジー多国籍企業のインテルは機会を見いだし、発表しました。複数の州で商業用半導体製造を拡大するため、1,000億ドルを投資すると。こうした政策は変わり得るため、政策がなくなった場合にも投資が成立するかを検討することが重要です。
自由貿易協定と貿易協定
新たな貿易協定は企業が対象とできる市場全体を広げ、未開拓の可能性がある新たな貿易回廊に参入する機会を生み出します。多国間貿易協定が停滞する一方で、地域貿易協定は2017年以降、約30％増加しています。
こうした協定は、貿易障壁を引き下げ、通関手続きを簡素化することも多く、企業が投資や事業拡大を進めやすい環境を整えます。さらに、需要が実証されており、競合企業の影響がより大きい市場への参入も検討できます。
輸出規制
政府が主要分野で輸出規制を強化するなか、（特に量子技術、核融合、衛星、半導体などの新興技術分野では）外国企業が生じた市場の空白を埋め、市場シェアを固めることができます。
ただし、こうした事業拡大は、海外からの技術移転が失われることを考慮して判断すべきです。
投資規制
政府が国家安全保障を守るため投資規制を強化するなか、国内投資家は外国資本との競争が少ない状況を活用できます。これにより、国内市場でのシェアを固め、利益率を高めることができます。
3. 組織を前進させる
企業は戦略的機会を捉えて先行者利益を確保するため、積極的に行動すべきです。ただし、こうした取り組みと並行して、リスクへの露出を抑え、供給とコストの安定性を強化する「後悔のない」防御策を講じる必要があります。
例えば、関税の変動が小さい地域へサプライチェーンを分散し、短期的な混乱に備えて在庫バッファーを確保し、主要サプライヤーとの価格を固定し、複数調達や複数工場の戦略を実施すべきです。防御策と積極策は同時に進めるべきものであり、相互に排他的ではありません。
確かなのは、未来が不確実だということだけです。遠い過去も近い過去も、米国企業は新たな世界秩序への適応力を示してきました。それは米国の経済的優位に欠かせない特性です。米国の繁栄を維持するには、米国企業は地政学的変化が引き起こす市場力学の変動のなかで機会を追求しなければなりません。
マッキンゼーの地政学プラクティスのシニアパートナー兼共同責任者であるシュバム・シンガルも、この記事に寄稿しました。
