アメリカの有権者が次期大統領に誰を選ぶかを知ることはできない。しかし、その選択が、良くも悪くも、世界全体に大きな影響を及ぼすことは確かだ。
何よりもこれは、アメリカの力が今なお続く現実を反映している。また、次期大統領が大きな混乱のただ中にある世界を引き継ぐことは、ほぼ確実だということも反映している。次期大統領が何を選び、どのように実行するかは、世界中の人々にとって非常に重要となる。
とはいえ、次に誰が大統領執務室を占めるかを決めるうえで、外交政策がどのような役割を果たすのかを見通すのは難しい。2016年の選挙まで、まだ17カ月ある。それまでに多くのことが起こり、実際に起こるだろう。
関連はあるものの別個の二つの政治過程、すなわち民主党と共和党の候補者指名争いが、今後1年にわたって展開される。元国務長官のヒラリー・クリントン氏は民主党の最有力候補だが、指名が確定しているわけではない。いずれにせよ、外交政策が決定に果たす役割はおそらく小さい。民主党の予備選に参加する可能性が高い有権者が最も関心を寄せる問題は、国内および経済に関するものだからだ。
共和党側は候補者がはるかに多く、先行きも不透明で、党の候補者選びでは外交政策が大きな役割を果たす可能性がずっと高そうだ。バラク・オバマ大統領の下で経済は改善しており、政治的な攻撃材料としての魅力は薄れている。対照的に、世界の不安定化によって、共和党にはオバマ氏と民主党を攻撃する余地が広がった。
それでも、両党の議論を支配する外交政策上の問題はいくつかある。その一つが貿易で、国内問題であると同時に国際問題でもある。オバマ氏は貿易促進権限の獲得を目指している。これは、米国と環太平洋地域の他の11カ国との障壁を引き下げる環太平洋パートナーシップ（TPP）への議会の支持を得るために必要な前段階だ。共和党候補の多くはTPPを支持しているが、全員ではない。民主党側では協定に反対する空気がより強く、民主党候補が支持を表明するのは潜在的にリスクを伴う。
両党の候補者指名をめぐる討論を確実に支配する第二の問題は、イランと同国の核開発計画を封じ込めるための国際交渉だ。共和党候補の多くは、どのような合意案にも批判的になると予想できる。どの制裁がいつ緩和されるのか、遵守状況の査察条件はどうなるのか、イランの核活動に対する制限の一部が失効した後に何が起きるのか、といった問いが提起されるだろう。民主党候補は、交渉でまとまる内容に好意的である可能性が高い。しかし、両党の候補者間には必ず意見の相違が生じる。
第三の問題は気候変動だ。教皇フランシスコが来週、気候変動に関する重要な声明を発表すれば、この問題への注目度は高まるだろう。同様に、12月にパリで開かれる国連気候変動会議に向けた準備によって、この問題は引き続きニュースで取り上げられる。民主党は、より踏み込んだ米国の公約を支持するだろう。ただし、ここでも両陣営に見解の相違が現れる。
第四の問題群は中東に関わる。イスラム国に対抗するため、イラクとシリアに大規模な軍事介入を行うことには、どちらの陣営にもほとんど意欲がない。しかし、何をすべきで何をすべきでないかをめぐって、激しい論争と相当な駆け引きが繰り広げられるだろう。
さらに、アジアにおける中国の強硬姿勢から、ウクライナにおけるロシアの領土回復主義まで、ほかにもさまざまな問題がある。とりわけ共和党側の言辞は、強硬なものになるだろう。
各党の候補者指名過程を通じて、最終的に選ばれた候補者が三つの大きな問いにどう答えるのかが明らかになることを期待したい。
第一の問いは、候補者が外交政策に絶対的にも相対的にもどれほどの重要性を与えるかだ。国家安全保障を、片面が外交政策、もう片面が国内政策という一枚の硬貨の両面として捉えるなら、次期大統領にとって、どちらの面が表になる可能性が高いのだろうか。これは、ドルから大統領の注意力に至るまで、資源をどう配分すべきかをめぐる、古典的な「軍備か福祉か」の議論である。
第二に、外交政策の目的と優先事項は何か。国際関係における現実主義の伝統は、他国の外交政策に影響を与えることに焦点を当て、他国の内政にはあまり重きを置かない。主な対立軸となる伝統は逆の立場を取り、道徳や原則の観点から、あるいは政府の国内での振る舞いが国外での行動に影響すると考えることから、他国の内政こそが最も重要だと主張する。
この理想主義的な見方によれば、民主主義国家であり、自国民を尊重する国は、他国の人々も尊重する可能性が高い。もちろん問題は、他の社会の進路に影響を及ぼすことは通常、難しく長期を要するという点だ。その一方で、時には好ましくない政権の協力を得ながら対処する必要がある、差し迫った地球規模の課題が存在する。
最後の問いは、候補者たちが外交政策を実行する際にどのようなアプローチを取るかだ。一国主義と多国間主義をどのような割合で組み合わせるのか。また、外交や制裁から情報活動、軍事力に至るまで、どの手段を最も頻繁に用いるのか。
選挙運動の期間中に、これらの問いへの答えはより明確になるはずだ。その過程で、アメリカ国民は誰に投票すべきかをよりよく判断できるようになり、世界中の人々は、2017年1月に第45代米国大統領が就任宣誓を行う際、何が起こるかをよりよく見通せるようになる。
本記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：リチャード・N・ハース。外交問題評議会会長。以前は米国国務省政策企画局長（2001-2003年）を務め、ジョージ・W・ブッシュ大統領の北アイルランド担当特使およびアフガニスタンの将来に関する調整官を務めた。
画像：ワシントンDCの国会議事堂前に掲げられた米国旗。ロイター。
