世界各地で、企業の事業慣行と方針を改善する取り組みが支持と勢いを得つつあるなか、コーポレートガバナンスをめぐる状況は変化している。改革の波はあらゆる場所で目に見えており、日本の厳格な新規制から、ノルウェーのNorges Bank Investment Managementのような政府系ファンドが投資に対してより積極的なアプローチを取るようになったことまで、その動きは広がっている。そして、この流れは今後も高まり続けることは確実である。
これらの動きを促している要因は三つある。第一に、現在の深刻な経済的不確実性によって、企業が政治、政策、そして人々自身の日常生活に及ぼす影響への一般市民の認識が広がった。そして、私が 以前指摘したように、人々はより注意を払うようになっているだけでなく、自らの声を届けるための力もかつてないほど強くなっている。
第二に、政府の間では、経済成長には積極的な規制アプローチが必要だという認識が高まりつつある。強靭で回復力のある経済には強い企業が必要であり、強い企業を築くには、政府が企業活動に対して高い健全性を伴う監視を確保する役割を果たさなければならない。企業のスチュワードシップと国家のスチュワードシップはますます結びついており、当局は、今良好なガバナンスを確保するために支払う費用が、後に不適切なガバナンスの結果に対処するための費用よりもはるかに少ない（財政面と政治面の双方において）ことを認識するようになっている。
日本では、金融庁が スチュワードシップ・コード を2014年に制定し、 コーポレートガバナンス・コード （東京証券取引所によるもの）が今年6月に施行される。これらのコードは、株主間の公平な環境を整え、情報開示と透明性をさらに確保し、取締役会の責任を明確にし、社外独立取締役の設置を求めることで、日本を外国人投資家にとってより魅力的な市場にする変化を制度化している。さらに、 安倍晋三首相 は、 優れたコーポレートガバナンスが長期的な経済成長と繁栄にとって不可欠であることを 強調してきた。
東芝の最近の会計不祥事（2008年以来数年間にわたり同社が利益を1518億円（12億ドル）水増ししていたことが判明した）は、日本政府にとって新規制への本気度を示す好機となっている。東芝CEOの田中久雄氏と他の上級役員は辞任を余儀なくされ、暫定CEOは安倍氏の事務所に 謝罪し 、同社の副会長で元CEOの佐々木則夫氏は政府の各種委員会の職を辞し、東芝の監査委員会の元委員長は政府の会計委員会から退いた。
米国では、証券取引委員会（SEC）が 規則 を8月初めに制定し、上場企業に対し労働者とCEOの報酬格差の開示を義務づけた。企業の行動とガバナンスは、米大統領候補の選挙戦における争点として浮上している。ヒラリー・クリントン氏は7月末に 演説 を行い、持続可能な事業発展を犠牲にして短期的成長を追う「四半期資本主義」を批判するとともに、CEO報酬の急激な増加と最低賃金の引き上げの必要性に言及した。
欧州連合（EU）とその加盟国も、取締役会の多様性に関する規制を含め、コーポレートガバナンスに対して ますます積極的なアプローチ を取っている。イタリア、フランス、スペイン、ノルウェーなどは、取締役会の男女比率に関するクオータ制をすでに導入しており、企業は独立取締役の30～40%を女性で充足することが求められている。最新の例はドイツで、そこでは 長い議論の末、2016年から大企業に、非業務執行取締役の30%を女性で充足することを求める新たなクオータ制が導入された。
第三に、そしておそらく最も重要な要因は、近年のコーポレートガバナンスの変化を支えてきた国境を越えた投資の急増である。政府系ファンド、年金基金、グローバル投資銀行、ヘッジファンドは、自国内だけで投資を行うわけではない。彼らは資金を投じる先を求めて世界中を探し回り、その資金を受け取る企業には合理的なルールに従うことを期待している。
2011～2012年のオリンパス事件は、日本、英国、米国での調査で、経営陣が1177億円の損失を隠すために会計を粉飾していたことが明らかになったものであり、伝統的な閉鎖的企業文化が国際的な精査に直面した分水嶺となる典型例である。隠蔽の全容が明らかになるにつれ、シンガポールの政府系ファンドであるGIC Private Limitedなどの海外投資家は反旗を翻した。
シンガポールは 保有する2%の株式のほぼすべてを ほぼ即座に売却し、他の海外投資家やアナリストも同様の反応を示した。これは日本にとって転換点となり、同国の内輪的な投資文化が世界的な透明性と会計基準と衝突した。それ以来、日本においても、企業が国際投資家の期待と影響力をどう理解するかという点においても、状況は以前と同じではない。
国際投資家は、コーポレートガバナンスにおけるグローバルなベストプラクティスを促し、さらには強制する独自の立場にある。そうした投資家が資金を引き揚げる用意があることを示せば、持続可能な変革をもたらす真の影響力を獲得し、それは私たち全員の利益となる。
これは、投資家が財務的な収益を超えた原則に導かれている場合には、とりわけ当てはまる。労働慣行と環境保護に関して高い倫理基準を堅持するグローバルファンドは、自らを含め私たち皆が依存する地球規模の生態系を守っている。そうした原則を策定し実行するにつれ、そこから生まれる勢いが、産業や地域を超えてコーポレートガバナンスと企業行動を変えつつある。
これは、いくつかの注目度の高い事例からも明らかである。CalPERS（カリフォルニア州公務員退職年金基金）は、3,000億ドル規模の年金基金であり、独自の コーポレートガバナンス原則を公表しており、その原則には取締役会の多様性、公正な労働慣行、環境保護が含まれる。ノルウェーの8,700億ドル規模の政府系ファンド（世界最大）であるNorges Bank Investment Managementも、ガバナンス規則の変更を 推し進めてきた 。その変更には、最高経営責任者と会長の役割の分離や、企業による気候変動への対応状況に関するより良い報告が含まれる。
ベストプラクティスに基づくコーポレートガバナンスへの重点の移行は現実のものであり、今後も定着する。それは、人々が自らの声を見出し発信することから生まれ、持続可能な経済成長にとってコーポレートガバナンスが重要であると政治家が認識することから生まれ、そして影響力のある投資家が企業に行動を変えるよう実質的な圧力をかけることから生まれている。企業と取締役会は、この潮流を無視すれば自らの責任で危険を冒すことになる。
本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されたものである。掲載は世界経済フォーラムの見解を支持することを意味するものではない。
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著者：Lucy P. Marcus。Marcus Venture Consulting, Ltd.の創設者兼CEOであり、IE Business SchoolのLeadership and Governance教授、Atlantia SpAの非業務執行取締役でもある。
画像：東京中心部の金融街で、照明に照らされた床を横切る人々。REUTERS/Thomas Peter
