国連によると、2014年以降、ベネズエラの人口の7％超が国外へ逃れたという。これは、米国が4年間でフロリダ州の全人口を失った（さらに約10万人を失った）ことに相当する。
国外へ去った230万人のベネズエラ人は、主に隣国のコロンビア、エクアドル、ブラジル、ペルーに向かい、これらの国々に大きな圧力をかけている。「これは、世界の他の地域、とりわけ地中海で見られた危機的状況に近づきつつある」と、国連の国際移住機関の報道官は最近語った。
今週、ペルーはベネズエラ人の入国をやや難しくした。小さな町アグアス・ベルデスでは、1日に最大3,000人が国境を越えている。ペルーにいるベネズエラ人40万人の大半は、この1年以内に到着した。そのためペルーは現在、有効なパスポートを義務付けている。それまでは身分証明書だけでよかった。
エクアドルも同じ措置を試みたが、裁判官は、そうした動きはエクアドルが加盟時に合意した移動の自由に関する規則に違反すると判断した。アンデス共同体。エクアドルによると、1日あたり4,000人が国境を越えており、これまでの合計は50万人に上る。現在、同国は「人道回廊」と呼ぶものを設け、ベネズエラ人を運ぶバスを手配している。コロンビア国境からペルー国境まで、エクアドルを横断するバスだ。
ブラジルのロライマ州にある、ベネズエラとのアマゾン地域の国境検問所には、1日あたり500人が訪れる。今月初めに一時閉鎖されたが、この措置も裁判所の命令で覆された。
ベネズエラでは深刻な食料不足が続いている。国連によると、2014年以降に国外へ逃れた人のうち100万人以上が栄養不良に陥っている。また、ハイパーインフレにも見舞われている。物価が26日ごとに倍増するこの国では、状況がさらに悪化する可能性もある。今年初め、国連は毎日5,000人がベネズエラを離れていると推計した。このペースが続けば、さらに80万人が年末までに出国する可能性がある（有料記事）。
3月のギャラップ調査では、若いベネズエラ人の53％が永住を目的に国外へ移住したいと答えた。しかも、これは今月初めにニコラス・マドゥロ大統領へのドローン攻撃があったとされる事件が政治情勢をさらに緊迫させる前のことだ。さらに、野党主導の同国国民議会は、年間インフレ率が7月に83,000％に達したと発表し、新通貨の導入も混乱を極めた。
こうした状況がすぐに改善する見込みはなく、国外へ出る人はさらに増えそうだ。国際通貨基金はインフレ率が（有料記事）年末までに1,000,000％を超える可能性があると予測している。
