日本には長い間、ステークホルダー資本主義という経営哲学が根付いてきた。
「三方よし」とは、売り手、買い手、そして社会の間での「三方の満足」を意味する。
同国は現在、労働力の多様性を向上させ、技能ギャップを解消し、女性の労働参加を増やすことに取り組む必要がある。
ステークホルダー資本主義という概念は、日本では以前から広く知られてきた。江戸時代（1603年～1868年）および明治時代（1868年～1912年）以来、企業は複数のステークホルダーと関わり、社会全体の利益のために行動することの重要性を認識してきた。
その始まりは近江商人にある。近江商人は、蚊帳、寝具、薬、織物、肥料などさまざまな商品を全国で販売した。近江商人は商品を近江（現在の滋賀県）へ持ち帰り、のちには訪れた各地で事業を営むようになった。近江商人の成功は、売り手、買い手、そして社会の間での「三方よし」、すなわち「三方の満足」という経営哲学に由来する。三方よし」が根付いていた。
商人が各地や異なる文化圏を渡り歩いて成功するためには、買い手の信頼を得ることが不可欠であった。地域社会に歓迎されなければ、その地域に再び訪れることはできなかった。そのため地域社会は、成功と利益を分かち合うために事業へ投資を行った。
このことから、売り手の利益だけでなく、買い手の満足と社会への貢献にも重点が置かれるようになった。実際、商人が成功を維持するためには、市場の長期的な持続可能性に注力することが欠かせなかった。
20世紀に入ると、「三方よし」の哲学は数十年にわたり受け継がれたものの、第二次世界大戦後、日本企業は経済の急速な再建と欧米への追いつきを図るため、より近代的な株主資本主義の考え方を取り入れた。株主資本主義への傾斜は、企業が世界的競争にさらされるにつれ一層強まった。
今日、グローバル化、気候危機、人口動態の変化といった影響に直面する中、長期的で持続可能な価値創造へと振り子が再び望ましい方向に振れつつあるのを目にしている。「三方よし」を活かし、日本はこの哲学をさらに発展させる立場にある。
過去にうまくいったことを真似るだけでは不十分である。私たちは21世紀、すなわち「第四次産業革命」の時代に生きており、技術の進歩が社会課題をグローバルな文脈へと押し広げ、かつてない速さで全てを結び付けている。
変化の加速は、企業がもはや慣れ親しんだ居心地の良い領域にとどまれないことも意味する。ビジネスの性質は変化し、過去のビジネス慣行は脆弱になった。もはや重要なのは繁栄することではなく、生き残ること、そしてうまく生き残ることである。例えば、気候危機は10年前には企業の優先課題の上位になかったかもしれないが、今日では上位にある。企業のステークホルダーが地球市民であるという認識は、アプローチの転換を追求する以外に選択肢を残していない。
目まぐるしく変化する現代において、イノベーションは成長の極めて重要な要素の一つとなっている。世界経済フォーラムの『Global Competitiveness Report 2019（世界競争力報告書2019）』によれば、日本は141の経済圏中6位にランクインしているが、取り組むべき課題は依然として多く、同国が直面する課題は明確である。同国は、労働力の多様性を向上させ、技能ギャップを解消し、女性の労働参加を増やすことに取り組む必要がある。そのためには、リスク回避志向の強さや硬直的な企業文化に対処するとともに、イノベーションを促進し、ビジネスのダイナミズムを推進しなければならない。
ステークホルダー資本主義の重要性をさらに加速させるため、世界経済フォーラム「ダボス会議2020」では、「結束と持続可能な世界のためのステークホルダー」をテーマに、生態系、経済、社会、技術、産業、地政学の6つの要請に焦点を当てる。官民のリーダーが一堂に会し、第四次産業革命の要請に応えながら、かつ包摂性を保ちつつ、これらの分野における重要課題に長期的な視点で取り組む方法について議論する。
「三方よし」の遺産を活かし、日本は第四次産業革命の時代においてステークホルダー資本主義のリーダーとなる機会を有している。
