新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、都市化の進行と人口移動の加速によってさらに悪化する、都市に潜む脆弱性と根深い不平等を露呈させた。
気候変動対策の失敗は、都市空間にかかる圧力をさらに高めることになる。
慎重な計画、適応策、そして必要な投資があれば、都市は未来の新たな持続可能性の拠点となり得る。
新型コロナウイルスのパンデミックが世界中で猛威を振るう中、今後数十年にわたり、前例のない規模の都市化が続くだろう。現在、55%の世界人口が都市に暮らしており、2050年までにこの割合は68%に上昇すると見込まれ、その人数は約65億人に達する。都市人口の増加の大部分は、低所得国および中所得国で起こる見通しだ。
都市は、極端な気象現象、デジタル面で脆弱なネットワーク、機能不全に陥る医療システム、そして限界に達した公共サービスなど、影響の大きいリスクの多くにおいて最前線に立たされている。新型コロナウイルス感染症は、こうした弱点を痛烈に露呈させた。急速に成長している都市の中には早期に回復するところもあるが、世界の多くの急成長都市は、ポストコロナ期に機能不全に陥る危険がある。したがって、持続可能な開発の未来は、活力と包摂性のある都市空間を実現する世界的な能力にかかっている。より賢い高密度化、急速なデジタル化、再生可能エネルギー、そして気候変動への適応は、都市にとって引き続き極めて重要である。
パンデミックは、世界中で都市の機能の在り方を混乱させた。一部の変化は前向きなものだった。米大陸や欧州からアジアやアフリカに至るまで、都市封鎖（ロックダウン）によってデジタル化への移行が加速し、人々の交流の在り方も変わった。長年定着してきた働き方、行政の慣行、社会規範が、数週間のうちにデジタル化された。財やサービスの需要と供給も、オンライン上で行われるようになった。
しかしながら、困難はさらに深刻化した。世界の45%は、ブロードバンドインターネットや、リモートで仕事や学習を行うためのツールを利用できずにいる。新型コロナウイルス感染症の経済的衝撃は、低所得層や脆弱な立場にある人々に、なお影響を及ぼし続けている。雇用の喪失が拡大する中、パンデミックによって、多くの人々が身近な地域や海外で新たな機会を探さざるを得なくなっている。人口の流入によって、一部の都市が限界に追い込まれる恐れがある。特に、税収の減少、財政赤字の拡大、環境ストレスにすでに打撃を受けている都市では、その懸念が強い。
『グローバルリスク報告書2021』は、都市を脅かす重大な死角を明らかにしている。それは「気候変動対策の失敗」、「社会的結束の崩壊」、「技術進歩の悪影響」である。これらの世界的に軽視されているリスクはいずれも、すでに都市と、そこに暮らす人々の生活や生計に深刻な影響を及ぼしている。
より安全な空間の模索
新型コロナウイルス感染症のパンデミックと、『グローバルリスク報告書2021』で示された構造的課題が複合的に作用し、都市中心部、郊外、農村部への圧力が強まっている。さらに、新たな負担も生じている。裕福な都市住民の多くは、セカンドハウスへ移住する余裕があり、場合によってはインフレ効果を生んでいる。また、低賃金層や貧困層の都市住民の多くも、雇用の見通しが失われるにつれて、元の村へ戻るために都市を離れ、現在もその動きが続いている。こうした二つの動きは、地元住民と新規転入者の間の結束に課題を突きつけている。
世界で最も成功している都市の多くは、移民の占める割合が大きいことからも恩恵を受けている。現在、わずか20都市が全移民の20%を占めており、その多くは農村部の家族と強い結びつきを持っている。都市と農村の間の送金は、欠かせない収入源である。しかし現実には、多くの都市住民にとって、社会的セーフティネット、保健や教育などの公共サービス、さらには清潔な水や基本的な衛生設備さえも不足しているのが実情だ。スラム、ファベーラ、シャンティタウンなどの非公式居住地に暮らす人々にとっては、こうしたサービスが全く存在しない場合もある。
厳しい生活環境が、多くの都市からの人口流出を招いている一方で、その他の低所得国や中所得国の都市は、さらに劇的な都市化の急増に直面している。東アジア、欧州、北米の多くの都市では部分的な脱都市化が進んでいる一方で、中国、インド、ナイジェリアは、2050年までに世界の都市化の35%を牽引すると予測されている。経済的機会の追求や、不安定な状況からの逃避は、都市への越境移住や国内移住、そして避難の主要な要因であり続ける可能性が高い。
気候変動の脅威
「気候変動対策の失敗」は、数兆ドルもの損害をもたらすにとどまらない。社会的結束や主要都市の存続をも脅かすことになる。多くの人々は、すでに居住地や移転先の選択肢が限られており、気候変動によって過密な都市への圧力が高まるにつれ、その選択肢はさらに狭まっていくだろう。すでに、壊滅的な環境被害が起こる前に避難や移転を強いられている人々もいる。
2020年は観測史上最も暑い年だった。大気質の悪化、極端な高温、海面上昇は、すでに都市を変えつつある。今後、沿岸部の洪水、長期化する干ばつ、極端な汚染によって、大規模な気候移民が一層深刻化することが予想される。5,000万人から3億人の気候移民が、近いうちに移動を始める可能性がある。今後数十年のうちに、10億人が耐え難いほど暑い地域で暮らすことになると予想されている。海面上昇によっても、同数の人々が住む場所を追われる可能性がある。気温の上昇と降水量の変化がもたらす連鎖的な影響は深刻である。少なくとも200の都市が水不足に陥る危険があり、食料と水の安全保障に大きな影響を及ぼす恐れがある。
未来のインフラに必要なもの
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、都市の財政にも負担をかけ、新たな持続可能なインフラへの重要な投資を損なうことになる。重要な都市近代化プロジェクトが凍結または中止されており、基礎的な医療、補助金付き住宅、無償の教育、その他の公共財の提供が脅かされている。都市が炭素中立型経済へ移行する能力は、特に危機にさらされている。1万を超える都市がグリーン転換への取り組みを約束しているが、その資金を確保できない可能性がある。
都市が繁栄するためには、人口が安全に住まえることが不可欠である。しかし、多くの都市で手頃な価格の住宅が不足していることは、気候リスクや社会的リスクを悪化させかねない。少なくとも16億人がすでに適切な住宅を欠いており、世界の都市が提供しているのはわずか13%にすぎない。世界経済の回復に伴い、住宅価格はさらに上昇すると予想されている。不動産バブルを膨らませる危険性があり、さらに深刻な場合には、ホームレスの増加も懸念される。社会的緊張もそれに続くだろう。
「エメラルド都市」は実現可能である
このリスクを緩和するうえで、都市は根幹的な役割を担う。将来の大きな潮流を的確に予測し、適応することができれば、都市は成長、イノベーション、社会的結束、持続可能な開発の原動力となるだろう。
多くの都市は、すでに緩和策と適応策に投資している。政府の計画立案者、市民リーダー、企業は、これまで以上に、地域レベルの開発を復興戦略や投資計画に組み込む必要がある。都市によって必要な取り組みは異なるが、いずれの都市も、都市とその周辺地域との接続性を高める投資を優先すべきである。これにより社会的緊張を最小限に抑え、より強靭な価値連鎖につながるだろう。
『グローバルリスク報告書2021』は、社会的分断のリスクについて警鐘を鳴らしている。都市の崩壊は、社会不安をさらに悪化させるだけだろう。
世界経済フォーラムは、都市の未来に向けて何に取り組んでいるのか。
都市変革センターは、都市の未来を形作る課題と機会を理解するため、都市のリーダー、企業、政府を結びつけている。
ピア・ラーニングと協働を通じて、同センターは、都市間の知見の交換を促し、共有された理解を実践的で強靭な都市ソリューションへと転換することを可能にしている。
