世界各地で、テクノロジー系スタートアップが最先端のイノベーションを最前線で働く人々に提供しています。
多くの企業が人工知能やクラウドコンピューティングを活用して組織のデータ処理を支援し、ウイルス対策に役立つ新たな知見を生み出しています。
必要としている人々に向け、自社ソフトウェアを無料で提供している企業もあります。
新型コロナウイルス感染症の最前線で働く人々の成果の陰には、できる限りの支援を行う多くの組織や起業家がいます。
世界各地で、これらの企業はソフトウェアやロボット工学から昔ながらの協力まで、あらゆる手段を用いて感染症と闘っています。
韓国の人工知能からアフリカの生鮮食品配送まで、以下に紹介するのは、世界経済フォーラムの2020年テクノロジー・パイオニアが展開する注目のアイデアです。
1. Cargo X
このブラジルの物流テクノロジー企業は、パンデミックのさなかに国内で食料や医薬品、衛生用品などの必需品輸送を支援するため、560万ドルの基金を設立しました。
この制度では運送業者やドライバーの賃金を支払い、ウイルスの深刻な打撃を受けるなかでも市場の機能を維持します。支払いの大半は前払いで、商品の積み込み時に金額の70％を支払い、残りの30％は配送時に支払います。
このソフトウェアは、資金繰りが厳しいときに労働者を支えられるよう、費用を分散するのに役立ちます。
2. Takeoff Technologies
食料品店では、オンライン売上が急増し、多くの店舗が対応のため、オンライン注文や配送サービスを拡充しています。しかし、人手が限られ、店内の通路が混雑するなかで、オンライン注文を処理するのは容易ではありません。
米国を拠点とする小売テクノロジー企業、Takeoff Technologiesと、同社の「マイクロ・フルフィルメント・センター」を紹介します。同社は、小規模な倉庫を設置し、食料品店の奥でロボットを使って顧客の注文品を準備します。これにより、ソーシャルディスタンスを確保できるほか、自動倉庫を持たない地元企業もオンライン食品販売で競争できるようになります。これは、新型コロナウイルス感染症によって加速すると見込まれる傾向です。
3. Starling Bank
パンデミックの間、世界中の人々が自主隔離を続けています。自宅にとどまり、食料などの必需品を他者に頼ってきました。では、その代金はどう支払えばよいのでしょうか。
英国のフィンテック企業Starling Bankが提供する解決策の一つは、信頼できる人がカード所有者に代わって買い物ができるデビットカードです。所有者の口座に紐づく「コネクテッドカード」は、現金や小切手を直接やり取りする必要もなくし、支援を必要とする人をさらに保護します。
Mastercardとプリペイドカード会社PFSも、英国の介護者やボランティア向けに現金に代わる手段を開発しました。
4. Lunit
韓国の医療ソフトウェア企業Lunitは、X線画像から肺疾患を診断できる人工知能プログラムを開発しています。
同社は現在、自社ソフトウェアをオンラインで無料提供しています。ブラジルと韓国の病院は、1日あたり最大20件の症例をアップロードしてAI診断を受けられます。
同社によると、AIなどのイノベーションは、韓国における新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加を抑えるうえで重要な役割を果たしました。
5. JumiaとTwiga Foods
アフリカのテクノロジー分野を先導するこの2社は、提携し、外出制限下の家庭に生鮮食品を届けています。
Jumiaはアフリカ各地で大規模なオンライン配送事業を展開しています。一方、Twiga Foodsは自社の集荷・梱包拠点を通じて、ケニアの1万7,000人の農家を市場と結びつけています。
両社は協力して配送と生鮮食品の強みを組み合わせ、制限措置のなかでも各家庭に安全に生鮮食品を届ける能力を高めようとしています。
6. Dawex
追跡・追跡確認の仕組みや検査プログラム、ウイルスの仕組みの理解など、新型コロナウイルス感染症との闘いでデータは大きな役割を果たします。
フランスを拠点とする国際オンラインデータ交換企業Dawexは、新型コロナウイルス感染症データ交換イニシアチブを立ち上げました。同社は、コロナウイルスに関する調査や経済的被害の抑制を目的に非個人データを交換する企業や組織に、Dawexのプラットフォームを無料で開放しています。
7. Optibus
各国が経済活動の再開を目指すなか、人々が職場に通えるようにすることは不可欠です。
しかし、過密や感染拡大のリスクが依然として現実的で、大きな課題となっています。同時に、人手不足や目的地の閉鎖によって運行にも支障が出ています。その結果、乗客数は減少しています。
BBCによると、先月の英国ではバス路線の約40％が、通常の乗客数のわずか10％しか運んでいませんでした。
交通テクノロジー企業Optibusは、自社の知見によってこうした傾向を逆転できると期待しています。同社は公共交通機関に、最適なルートや乗務員の勤務計画、費用を算出し、新型コロナウイルス感染症の時代にも大量輸送を実現できるよう、7月まで無料の運行計画サービスを提供しています。
8. Mirakl
パンデミックにおける最大の課題の一つは、防護具を最前線に確実に届けることでした。
電子商取引企業Miraklはフランス政府と提携し、ワンストップ・プラットフォームを立ち上げました。メーカー、販売業者、下請け業者が、医療用手指消毒剤の注文について連絡を取り合えます。
フランスをはじめ世界各地で製品の生産が増強されていますが、明確な連絡体制がなければ、最も必要とされる時と場所に病院へ届けられない可能性があります。
