2020年代の気候変動対策は既存の技術に重点が置かれますが、2030年代には、まだ大規模には導入されていない技術革新を活用していきます。
つまり、水素や持続可能な航空燃料(SAF)のような有望な技術への投資を、今まさに拡大する必要があるということです。
民間セクターだけでこれを進めることはできません。公共部門が利用可能な手段を用いて、こうした技術革新へのさらなる投資を促すことが不可欠です。
「決定的な10年」である2020年代が3年目を迎えた今、気候に配慮した投資先への資金フローが上昇傾向にあることは心強いものの、気候変動対策に対する投資の規模とスピードの目標は達成されていません。
そして、今の10年の気候変動対策は、風力や太陽光発電といった既存技術の導入と拡大が中心となりますが、2030年代は状況が異なります。
2030年代には、排出削減は、エネルギー効率化ソリューション、水素系燃料、バイオエネルギー、そして炭素回収・利用・貯留(CCUS)ソリューションなどの画期的な技術に依存することになります。ただし、これらの技術の有効性は、今の私たちの行動にかかっています。2030年代にこれら画期的な技術を成功裏に拡大・展開するための前提条件は、2020年代に商業規模で検証されていることです。
排出削減が困難な分野の産業脱炭素化と世界的なエネルギー転換を適時に進めるため、今後10年間に多額の資金を確保する必要があります。こうした目的のため、「ネットゼロ未来への移行の資金調達」イニシアチブは「気候変動資金の動員と市場の対応に向けた政策行動」報告書を発表し、公共政策による支援が投資をどのように拡大できるかを示しました。
上昇傾向にあるものの、さらなる取り組みが必要
気候に配慮した投資先への資金フローが上昇傾向にあることは心強いものの、推計によれば、2023年には2.5兆ドル超がクリーンエネルギーに投資されました。一方で、クリーン水素や持続可能な航空燃料(SAF)などの画期的な技術への投資は、依然として数十億ドル規模にとどまり、少数の大型案件に集中しています。これらの技術は、経済の中でも特に排出量の多い分野で2030年以降の排出削減を実現するうえで極めて重要であるため、この状況は特に深刻です。
ハイリスクで設備投資の大きい案件は、民間セクターだけで資金を調達することが困難ですが、公共部門が支援できる可能性があります。
実際、支援的な公共部門は、気候変動対策に向けた民間および商業資本の動員を拡大するために必要な条件を整える重要な役割を担っています。近年この分野では前向きな進展が見られるものの、市場全体での即時の行動が求められています。画期的な技術の導入、検証、拡大に必要な資本フローを何倍にも増やすためには、これが欠かせません。これには、革新的な資金調達の手法、新たな事業のあり方、そして何より的を絞った公共介入を含め、共同設計によるソリューションが必要です。
政府支援が強化される中、「ネットゼロ未来への移行の資金調達」イニシアチブは、米国、欧州、英国の最近の公共部門の発表を詳細に分析し、持続可能な航空燃料(SAF)や水素への追加資本の動員において、公的インセンティブが果たす役割を明らかにしました。公的支援の拡大に対する市場の反応は前向きであり、継続的なインセンティブによって、投資家にとってネットゼロ・プロジェクトの商業的実現可能性が高まっています。とはいえ、金融コミュニティは、市場全体にわたる構造的な障壁を含め、依然として重要な課題に直面しています。
公共部門が気候変動への投資を促す3つの方法
気候変動資金の動員と市場の対応に向けた政策行動報告書は、公共部門が民間セクターを支援し、必要なスピードと規模で追加の民間資金を動員するための取り組みを導く、3つの優先的な行動を示しています。
1. インセンティブを通じて行動を促す
公共部門は、技術の生産者、ソリューションの購入者、そして金融投資家といった他の主体の活動を促すことができます。行動を促進する方法としては、需要側と供給側の両方に対する財政的インセンティブのほか、義務付けや罰則といった他の手段があり、気候変動対策のソリューションへの需要を確保し、生産者に安定した収益源をもたらすことができます。インセンティブは、実質的に需要を生み出す義務付けと併用されるときに最も効果を発揮します。
2. 長期的な確実性を確保する
公共部門は、長期的な規制支援を推進し、予測可能で簡素化された環境を確保することで、気候変動対策への投資に対する確実性を生み出すべきです。規制の確実性は、金融商品からの資金供給を促すために不可欠であり、強力なリスク低減の仕組みとなり得ます。可能な限り、公的主体は現行政策の長期的な継続について確実性を提供すべきであり、例えば長期的な税額控除や、グリーン・ディール産業計画の「ネットゼロ産業法」イニシアチブの法案提出を通じた煩雑な手続きの簡素化などが挙げられます。
3. より良い基準を設定する
公共部門は、例えばタクソノミーを通じて基準を設定し、グリーンな製品やサービスの認証を支援することができます。これにより、関係者がネットゼロに整合しているか、またグリーンウォッシュへの懸念を避けているかを確保できます。持続可能な資金調達に関する規制の取り組みは、資金調達の対象となる経済活動の定義と基準の設定を伴うものが増えています。
重要な点として、画期的な技術への資金の効果的な投入は、プロジェクト開発者から株式投資家、負債性資本の提供者、さらには多国間開発銀行や政府などの重要なリスク低減主体まで、投資バリューチェーン全体に関わるすべての関係者間の緊密な連携にかかっています。「ネットゼロ未来への移行の資金調達」コミュニティがOliver Wymanと共同で発表した報告書で結論づけられているように、ネットゼロに向けた投資ギャップに対処するには、実現を後押しする公共政策に裏付けられた、市場全体にわたる関係者による即時の行動が必要です。
世界経済フォーラムの「ファースト・ムーバーズ連合」は、ネットゼロ技術や製品の新たな市場の創出を可能にすることで、脱炭素ソリューションの商業的実現可能性を高めています。連合の一員として、90社以上の企業が購買力を活用し、排出削減が困難な分野全体で革新的なクリーン技術の導入を加速させています。これまでに150億ドルを超えるコミットメントが行われています。需要の集約は、新技術に伴うリスクを低減し、投資を促進します。
民間セクターは、継続的な公的支援と並行して行動を続ける必要があります。そうすることで、現在は初期段階にある有望な技術が、気候変動との闘いに最大の効果をもたらす時期までに拡大されるようになります。
