昨年7月、米国の連邦判事トーマス・グリーサは、アルゼンチンが、いわゆる「ハゲタカファンド」に全額返済しなければならないとの判決を下した。これらのファンドは、同国のソブリン債務を底値で買い集めていた。この判決によりアルゼンチンはデフォルトに追い込まれ、「グリーサ・デフォルト」とも呼ばれる事態となった。判決の影響は広範囲に及び、さまざまな法域で発行された債券に波及した。米国の裁判所が他国で締結された契約にも影響力を及ぼすことを示唆するものだった。
それ以来、弁護士や経済学者は、グリーサ判決がもたらす不可解な影響を解き明かそうとしてきた。米国の裁判所の権限は、本当に米国の国境を越えて及ぶのだろうか。
この問題について、英国の裁判所がついに一定の明確化をもたらした。英国法に基づいて発行された債券に対するアルゼンチンの利払いは、米国の司法判断ではなく英国法の適用を受けるとの判決を下したのだ。世界の金融市場の複雑さを理解しているとは思えない米国の判事による一連の判決を受けての、歓迎すべき一歩であるこの判断は、重要なメッセージをいくつか伝えている。
何よりもまず、アルゼンチンの債務交渉が米国の裁判所によって先取りされ、その後英国の裁判所がこれに反する判断を下したという事実は、ソブリン債務危機に対する市場主導の解決策が、大きな混乱を招く可能性をはらんでいることをはっきりと示している。グリーサ・デフォルト以前は、強固な法的枠組みがなくても、分散型の交渉を通じてソブリン債務の返済問題を解決できると、しばしば誤って考えられていた。その後も金融界と国際通貨基金（IMF）は、債務契約、とりわけ「集団行動条項」と呼ばれる条項（特別多数の債権者が承認した債務再編案に、すべての債権者を拘束する条項）を少し修正するだけで、ソブリン債市場に一定の秩序をもたらせると期待していた。
しかし、契約の修正のような単純な変更では、制度の欠陥は克服できない。複数の債務が、異なる法域における多数の、時には相互に矛盾する法律の適用を受ける状況では、市場主導のアプローチを支持する人々が提唱してきた、債権者の票を合算する基本的な方式だけでは、複雑な交渉上の問題をほとんど解決できない。また、異なる通貨で発行された債務の評価に用いる為替レートを定めることもできない。こうした問題への対応を市場に委ねれば、効率性や公平性ではなく、純然たる交渉力が解決策を左右することになる。
こうした欠陥がもたらす結果は、単なる不便にとどまらない。債務再編の完了が遅れると、経済不況はより深刻化し、長期化する可能性がある。ギリシャの事例がそれを示している。
ここで、英国の判決から得られる第二の教訓に行き着く。利害がこれほど大きく、制度がこれほど機能不全に陥っている以上、債務市場が米国にとどまる理由はほとんどない。米国は常に「法の支配」の強さを誇り、それを売り物として、ウォール街を世界最大のソブリン債市場の拠点にしてきた。しかし、グリーサ判決は、アルゼンチンとの契約の特定条項に対する特異な、そして私たちの見解では擁護しがたい解釈に基づいており、米国の商業的利益が裁判所の判断を支配しうることを示した。
称賛されてきた米国の法の支配は、もはやそれほど堅固には見えない。皮肉なことに、それは弱者に対する強者を守っている。グリーサ・デフォルトは、ロビー活動や選挙資金の拠出が、個々の公職者が賄賂を受け取っていない場合でさえ、制度全体を損なう「米国流の腐敗」とでも呼ぶべき兆候を明らかにした、多くの判決や法改正の最新の例にすぎない。ソブリン債市場がニューヨークから移る前に、米国は賢明な対応を取るべきだ。
中国はその空白を埋める備えをすべきだ。中国の貯蓄額は今や米国を大きく上回り、上海を世界的な金融センターにしようとしている。2008年の金融危機後、米国の制度の信頼性が損なわれたことで、その野心は実現しやすくなった。しかし、上海がソブリン融資市場の主導的な存在となるには、中国は他国の法的枠組みの欠点を認識し、より効率的で公平な代替策を設計すべきである。
英国の裁判所の判決が示す最後の、そして全体を貫くメッセージは、すべての国が心に留めるべきものだ。ソブリン債務再編のための多国間法的枠組みをつくるという国連の取り組みを、新たに進めることが急務である。米国はこの取り組みを損なおうとしているが、英国の判決は、米国の判事が世界の判事ではないことを思い起こさせる。
この最後の事実はウォール街を喜ばせないかもしれない。しかし、ソブリン債務に依存する世界中の多くの国々にとっては、実に喜ばしい知らせである。
本記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学のユニバーシティ・プロフェッサーであるジョセフ・E・スティグリッツは、ビル・クリントン大統領の経済諮問委員会委員長を務め、世界銀行の上級副総裁兼チーフエコノミストも務めた。コロンビア大学ビジネススクールの経済・金融学科の博士研究員であるマーティン・グスマンは、コロンビア大学政策対話イニシアチブの債務再編・ソブリン破産タスクフォースの共同議長を務めている。
画像：フランスの建材会社サンゴバンの本社を望む景色。REUTERS/Jacky Naegelen。
