米国のバラク・オバマ大統領が最近、ギリシャに課された緊縮策を緩和するよう求めたことは注目に値する。それは、公式債権者を前にした新たに選出されたギリシャ政府の交渉姿勢を支持したからというだけではない。オバマ氏の発言は、欧州の通貨問題について米政府が公式には沈黙を守ってきた長年の伝統からの転換を示している。米国の学者たちは欧州の通貨同盟の政策をたびたび非難してきた一方、政府は見て見ぬふりをしてきた。
ユーロやその運営方法を批判する人々は長らく、アングロサクソン人、あるいはさらに悪いことに反欧州派として退けられる危険にさらされてきた。英国のマーガレット・サッチャー首相は、欧州通貨同盟の愚かさを正確に予見していた。英国の財務相だったゴードン・ブラウンも、サッチャーの足跡をたどった。ユーロに参加すべきでない理由を慎重に調査した職員の報告を受けたとき、多くの欧州人はあざ笑った。
だからこそ、オバマ氏の発言は新鮮な風を吹き込むものだった。ドイツのアンゲラ・メルケル首相が、ギリシャはさらなる債務救済を期待すべきではなく、緊縮策を維持しなければならないと述べた翌日のことだった。一方、何日にもわたる露骨とまではいかない脅しの後、欧州中央銀行はギリシャの銀行への資金供給を打ち切る寸前にある。金融安定の守護者たちが、金融を不安定化させる取り付け騒ぎを増幅させている。
オバマ氏が欧州の知的な閉鎖性を破ったことは、国際通貨基金（IMF）でさえドイツが押しつけた正統路線に従ってきたことを考えれば、なおさら注目に値する。IMF専務理事のクリスティーヌ・ラガルド氏はアイルランド・タイムズ紙にこう語った。「債務は債務であり、契約です。債務不履行、債務再編、条件変更には結果が伴います。」
ユーロ圏という無謀な計画が考案された1990年代、基金は傍観していた。2002年、IMF欧州局長は、緊縮策を恒常化する文化を制度化した財政ルールを「健全な枠組み」と評した。そして2010年5月、IMFはギリシャの民間債権者に損失を負わせないという欧州当局の決定を支持した。この措置が覆されたのは、前例のない財政引き締めによってギリシャ経済が急落した後のことだった。
ギリシャ危機への対応の遅れと誤りは、早い段階から始まっていた。2010年7月、当時フランスの財務相だったラガルド氏は、当初の遅れによる損害を認め、「もし［ギリシャの債務］に最初から、たとえば2月に対処できていたなら、あのように問題が雪だるま式に膨らむのを防げたと思います」と述べた。IMF自身も、民間債権者にあらかじめ損失を負わせなかったのは誤りだったと認めたが、実際にそうしたのは2013年6月になってからで、その時にはすでに取り返しのつかない損害が生じていた。
責任は広く分散している。米国の元財務長官ティモシー・ガイトナーは、危機下での債務再編に反対する強硬姿勢を主導した。その結果、2010年5月に複数のIMF理事が債務再編は避けられないと警告していたにもかかわらず、米国は民間債権者に全額を支払う必要があるという欧州側の立場を支持した。
主権債務を専門とする著名な弁護士で、2012年に最終的なギリシャ債務再編を取り仕切ったリー・ブッフハイト氏は、当局が現実に向き合わなかったことを厳しく批判した。氏はこう述べた。「今になって彼らが、ギリシャ、その債権者、そして公的部門の支援者に甚大な犠牲を強いたにもかかわらず、不可欠な債務再編を遅らせたという事実を認めるとは、想像し難い。」
オバマ氏は正しい結論に至るのが遅かったかもしれないが、明白であるべき真実を表明した。「不況のさなかにある国を、いつまでも締めつけ続けることはできません。」
オバマ氏の言葉を意味あるものにするには、ギリシャが必要とする種類の合意を求め続けなければならない。つまり、債務免除が少なすぎるより、多すぎる側に傾く合意だ。最近の分析によれば、ギリシャの公的債務を免除することは明らかに望ましい。再び偽りの合意が結ばれれば、ギリシャ経済は低迷したままとなり、問題がすぐに再発するからだ。欧州側の感情に配慮する必要があるなら、ギリシャの債務返済を100年にわたって行う形にしてもよい。
結局のところ、債務免除は債務者を助けるのと同じくらい、債権者にも利益をもたらす。債権者は少なくとも16世紀以来、このことを知っている。当時、スペイン王フェリペ2世は、連続して債務不履行に陥ったことが知られる世界初の君主となった。イエスが述べたように、「受けるより与えるほうが幸いである。」
欧州当局は、ギリシャ悲劇の次の幕がギリシャだけにとどまらないことを理解しなければならない。救済が実現しなければ、政治的不満が広がり、過激勢力が勢いを増し、欧州連合そのものの存続が危うくなる可能性がある。
この記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：アショカ・モディは、プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン公共・国際問題大学院のチャールズ・アンド・マリー・ロバートソン国際経済政策客員教授であり、ブリュッセルを拠点とする経済シンクタンク、ブリューゲルの客員研究員でもある。
画像：アテネ中心部で、反国際通貨基金の落書きのそばを歩く女性。REUTERS/Yannis Behrakis
