今週の経済・金融ニュースを週次でまとめてお届けします。
主な経済ニュース：OECDは2024年に政府債務残高が増加すると警告。ドイツの鉱工業生産は増加も、予測には景気後退が含まれている。日本の個人消費は35か月ぶりの大幅減少。
1. OECD、2024年に政府債務残高が増加すると予測
経済協力開発機構（OECD）は、加盟38か国の政府債務残高の合計が2023年の54兆ドルから、2024年には56兆ドルに増加すると予測しています。2008年と比べると30兆ドルの増加となります。
OECDの「グローバル債務報告書2024：高債務環境下の債券市場」によると、予測される56兆ドルの債務残高のおよそ半分を米国が占めており、その比率は2008年の2倍となっています。欧州連合（EU）は全体の約20%、日本は16%、英国は6%を占めています。
2023年末時点で、国債と社債を合わせた債券残高の総額はほぼ100兆ドルとなり、世界のGDPとほぼ同規模です。
世界の国債の約40%と社債の37%が2026年までに満期を迎えます。この借り換えには、金利水準の上昇の中で、市場からのさらなる借入が必要となります。
「インフレの上昇と金融引き締め策によるマクロ経済環境の変化が、数十年に例を見ない速さで世界の債券市場を変えつつあります。再度の資金調達需要が生じている時期に、これは政府支出と金融の安定に大きな影響を及ぼします」とOECDのマティアス・コルマン事務総長は述べました。
「政府支出はより的を絞ったものにする必要があり、生産性の向上と持続可能な成長をもたらす分野への投資に一層重点を置くべきです。市場監督当局は、企業部門の債務の持続可能性と金融部門全体のエクスポージャーの両方を、綿密に監視する必要があります。」
2. ドイツの産業は1月に成長も、予測には景気後退が含まれる
ドイツの鉱工業生産は予想を上回りました。1月の数字は、長引いた製造業の景気後退が終わる可能性を示すものだと、ロイターが報じています。
連邦統計局であるドイツ連邦統計局（Destatis）のデータによると、前月比1.0%の増加となり、アナリストの予測である0.6%の増加を上回りました。
ただし、同データでは、修正値や大きな回復の欠如に示されるように、産業が依然として課題に直面していることも示されています。
これは、経済研究所のDIWベルリンが年初に景気後退を予測したことを受けたものです。DIWによると、第1四半期のGDPは0.1%縮小すると予想されており、2023年の最後の3か月間には経済が0.3%縮小していました。
「インフレ率の低下が続く中、第2四半期以降は個人消費が再び景気回復の主な原動力となるでしょう」とDIWのティム・ボンケ氏は述べました。
3. 簡単なニュース：世界各国の経済に関する話題
日本の個人消費は1月に大幅な減少を記録し、政府のデータによると35か月ぶりの大きな落ち込みとなりました。1月の家計支出は前年同月比6.3%減少し、予想より低い水準となりました。同減少は11か月連続の下落となり、下降傾向が続いています。
米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、今後も利下げの可能性はあり得ると述べていますが、それはインフレ率の低下を示す根拠がある場合に限られるとしています。FRBの焦点は引き続き、雇用の最大化と物価の安定の維持にあり、同氏は下院金融サービス委員会でそう述べました。
欧州中央銀行（ECB）の政策担当者は、予想より速くインフレ率が低下していることを理由に利下げを支持しており、ユーロ圏においてはその傾向が見られます。ドイツ、フランス、フィンランド、リトアニアの中央銀行総裁はいずれも、過去最高水準からの借入コストの引き下げを支持する意向を示しました。これは、ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁が3月7日に利下げを示唆したことを受けたものです。
一方、カナダ銀行は予想どおり主要な翌日物金利を5%に据え置き、根強いインフレ率を踏まえると、利下げを検討するには高すぎるとの見解を示しました。ロイターの取材に応じたティフ・マックレム総裁は、金融政策の効果が現れるまでには時間がかかることを認めましたが、利下げの時期については明言を避けました。
世界経済フォーラムはどのように世界の金融システムを改善していますか？
金融・通貨システムセンターは、持続可能性やレジリエンスからイノベーションやデジタル化まで、世界の金融システム全体の変革を理解するため、リーダーを結集しています。
協力と知見の促進を通じて、同センターはパートナーが金融システムを長期的な経済の安定と共通の繁栄に沿ったものにすることを支援しています。
エジプトは、国際通貨基金（IMF）との80億ドルの取引（IMF）を最終決定しました。中央銀行は通貨規制を緩和し、経済の安定化を図るため、金利を600ベーシスポイント引き上げました。また、環境持続可能性のための12億ドルの融資も受けられることとなり、IMFからの総資金は90億ドルを超えることになります。
英国の財務大臣であるジェレミー・ハント氏は、100億ポンドの減税を発表しました。年次予算において、2,700万人の労働者を対象としています。4か月足らずで2度目の減税となり、今年後半に予定される総選挙を前にしたものです。減税額は従業員一人当たり年間約450ポンドに相当します。
ビットコインの価格は3月5日に過去最高値の69,202ドルに達し、2021年11月に記録された従来の最高値68,999.99ドルを上回りました。世界最大の暗号資産は、世界的な金利低下の見通しや、米国で現物上場投資信託（ETF）型の暗号資産商品を支持する投資家の動きに後押しされ、年初来で55%の急騰を見せています。
4. 当社ブログによる金融・経済に関する話題
世界の中央銀行は、根強い逆風と変動性に対応しつつ、同時に捉えどころのない中立金利や自然利子率を模索しています。今年は全地域で高いインフレ率の予測が引き下げられており、経済の定常状態を表す金利の重要性が高まっています。中立金利について知っておくべきこと。
民間資本は、不動産やインフラ企業からAIやエネルギー転換に取り組むベンチャーまで、経済全体のさまざまな企業の資金調達に用いられています。金利上昇の影響が強まる中、2024年に予想される民間市場の投資動向5選を、世界経済フォーラムの金融市場・レジリエンス・イニシアチブ責任者であるナタリア・グセバ氏が紹介しています。
女性の健康問題は、日本で年間約230億ドルの経済損失をもたらす可能性があります。更年期は退職の決断に直接影響を及ぼし、女性がリーダー職に就く機会を妨げる可能性があります。この「ジェンダー健康格差」を解消すれば、より多くの女性が労働市場に参加できるようになり、世界経済を1兆ドル押し上げる可能性があると、世界経済フォーラム日本事務所の代表代理である本田桂子氏と、コミュニケーション責任者の栃林奈緒子氏は述べています。
